米軍ヘリパッド反対を/沖縄県議会 玉城議員が代表質問
沖縄県議会で２４日、日本共産党の玉城ノブ子議員が代表質問に立ち、東村高江で沖縄防衛局が工事を強行している米軍ヘリパッド建設について知事の対応をただしました。 玉城議員は、ヘリパッド建設がＳＡＣＯ（日米特別行動委員会）合意に基づくもので、辺野古への新基地建設を前提とする事業だと指摘。「新基地建設反対は県民総意」だとして反対を表明するよう求めました。 また、政府・防衛局が建設に反対する住民を訴え、しかも裁判長が話し合いを求める中で工事を強行しているとして「工事再開の根拠として『県の理解を得ている』と強弁している。知事は了解しているのか」とただしました。 県側は「係争中なのでコメントを差し控える」としましたが、「県は了解を求められる立場にない」「１４日には、市町村の意向などを踏まえ、地域住民の生活や当該地域の自然環境に十分配慮し、安全に万全を期すよう申し入れた。今後とも東村や高江区の意向を尊重し
「子ども手当」法案/高橋議員の質問/衆院本会議
２４日の衆院本会議で趣旨説明が行われた２０１１年度「子ども手当」法案に対して、日本共産党の高橋ちづ子議員が行った質問は次の通りです。 貧困と格差の拡大が子育て世代に深刻な打撃を与えています。日本は、先進諸国で子どもに関する予算が極端に低く、支援策の拡充はまったなしです。 日本共産党は、子育てのための現金給付と保育所の増設など子育ての土台の整備を「車の両輪」ですすめることが重要であると主張してきました。現金給付は、児童手当の支給年齢と支給額の拡充を求めてきた立場から、昨年の子ども手当法案に賛成しました。 しかし、昨年は２０１０年度限りで、財源や地方負担のあり方など制度の根幹を先送りしたものでした。日本共産党はこれまで、理念や目的があいまいでわかりにくく、控除の廃止・縮減による増税が抱き合わせで、消費税増税が懸念されること、基盤整備の方向性がみえないことなどを指摘してきました。 今回の法案は、
石川被告 記載の矛盾 居直り/４億円融資日「 書いても書かなくてもいいもの」/陸山会公判 裏献金、改めて否定
民主党元代表・小沢一郎被告の資金管理団体「陸山会」の土地購入をめぐり、政治資金規正法違反罪に問われた衆院議員石川知裕被告（３７）ら元秘書３人の第３回公判が２４日、東京地裁（登石郁朗裁判長）であり、石川被告の被告人質問が行われました。 争点となっている２００４年分の陸山会の政治資金収支報告書にある「借入金 小澤一郎 ４億円」の認識について、石川被告は「（１０月１２日ころに）小沢被告個人から提供を受けた４億円を記載した」とのべ、虚偽記載を改めて否定しました。検察側は「土地購入の原資を仮装するために銀行から受けた融資４億円を記載した」と指摘しています。 同収支報告書には借り入れの日付が、りそな銀行から転貸しを受けた日と同じ「１０月２９日」と記載しています。 この点について、石川被告は「書き込んだのは、書いても書かなくてもいい『備考欄』への記入だった。資金を集約した日を記載すればよいと思った」と主
薬害イレッサ 高橋議員質問/解決は、がん患者全体の利益になる/事実調べ 解決早く
“夢の新薬”といわれながら、激しい副作用で８００人余の肺がん患者の命を奪った「イレッサ」―。 ２４日の衆院予算委員会で日本共産党の高橋ちづ子議員は、「イレッサ」訴訟をめぐる裁判所の和解勧告を拒絶する政府を批判し、被害者救済に踏み出すことががん患者全体の利益になると迫りました。 高橋氏は、日本肺癌学会などが出した和解勧告批判の声明を、厚生労働省自身が作成していたとされる問題について事実関係をただしました。 高橋 （和解勧告に従ったら）「新薬の承認がとれない」「薬事行政が萎縮してしまう」と関係者がいっせいに意見をあげるキャンペーン、世論づくりを厚労省自らが行ったものではないのか。こんなことは絶対に許されない。 細川律夫厚労相 そういうことがあったか調査して結果に基づき（対処を）判断したい。 ５カ月というスピード審査で販売に至った「イレッサ」。高橋氏は、原告団長・近澤昭雄さんの次女で、２９歳で肺
米大統領経済報告/日本などを説得 ＴＰＰ通じて市場開放
オバマ米大統領は２３日、議会に提出した２０１１年版経済報告のなかで、「環太平洋連携協定（ＴＰＰ）を通じて、貿易障壁を取り除き、市場開放するようアジア諸国を説得することを、これまで以上に重視する」と、ＴＰＰを米国の輸出拡大のてことしていくことを明記しました。 オバマ大統領は、１月末の一般教書演説では、ＴＰＰには直接ふれずに、アジア太平洋諸国との貿易交渉を進めると述べていましたが、今回はいっそう踏み込んだ表明となりました。 経済報告のなかでは、「米国の輸出業者は、日本や欧州連合より高い貿易障壁に直面している」と述べて、日本についても分野ごとの規制など非関税障壁が高いと主張。各分野で米国企業が進出する際の「（競争）条件を公平にすること」を交渉の主眼におくとしており、今後、日本に対してもＴＰＰへの参加を強くうながすものとみられます。
公陳丸の毛並みの謎始末(Inhibitor gene) | COMPLEX CAT
公陳丸のちょっと変わった毛並みについて，前回のアーティクル“My white wings (猫の毛色の遺伝型)”では，私の知識不足から遺伝子型を明確に出来ませんでした。 Contax Tvs, Vario-Sonnar 3.5-6.5/28-56 彼の毛並みは，アメリカンショートヘアの黒色個体のような感じで，しかも体毛の先端部分が黒いだけで，殆どがホワイトというかクリーム色っぽいのです。 ところが，或る映画を教えて頂いて，それに出てくるブラック・シルバー・タビーの遺伝系が私が前に見たソマリ品種の体毛を説明するサイトでは上手く説明できなくて，これと一緒にヤス猫（レッド・タビー）の遺伝系を調べていたら，見事に解説しているアメリカンショートヘアのサイトがありました。 ここはホームが消滅しているか，トレースできなくなっているようですが，もともと，アメリカンショートヘアについて，解説したサイトのよう
ニュース - 環境 - LED街灯、導入への険しい道（記事全文） - ナショナルジオグラフィック 公式日本語サイト
海外FX業者を利用する上で、ボーナスは絶対に欠かせません。口座を新規開設するだけでもらえる「口座開設ボーナス」、入金時にもらえる「入金ボーナス」、その他にもキャッシュバックなど、様々なボーナスがもらえます。 受け取ったボーナスはそのまま取引に使え、利益が出た時は出金することも可能です。お得はあっても損はないボーナスなので、海外FX業者を選ぶ際には必ず比較しておきたいところです。 そこでこの記事では、海外FXボーナス(口座開設ボーナス・入金ボーナスキャンペーン)全195社を徹底的に研究した上で、おすすめ完全比較ランキングにまとめました。日本人に人気のFX業者だけでなく、マイナーの海外FX業者や注意点なども詳しく解説していきます。 「海外FXボーナスが豪華な業者をすぐに知りたい」という方向けに、海外FXボーナス選びに役立つカオスマップを作成したのでこちらも併せて参考にしてください。 「どのFX
「雇用維持」市に申し入れ 千趣会子会社の業務縮小で - MSN産経ニュース
全労連などは２２日、カタログ通販大手「千趣会」の子会社が兵庫県西宮市にある支社の業務を縮小するのに伴い、派遣社員など約３００人の雇用が失われるとして、千趣会側に雇用の維持を働き掛けるよう求める要望書を同市に提出した。 全労連などによると、子会社は千趣会グループの物流部門を担当する「千趣ロジスコ」（大阪市）。同社はコスト削減や効率化のため、甲子園支社（西宮市）の業務の大半を岐阜県可児市の中部支社に移すことを決め、昨年１１月にパート社員約１００人に希望退職を募っていた。 甲子園支社には、約１５０人のパート社員のほか約１７０人の派遣社員もおり、派遣社員も契約を打ち切られる予定だという。千趣会は「通常の対応をしており、違法なことはしていない」としている。
里美ドットコム
「閉ざされた扉を開けるまで」８／３１ＪＲ西日本セクハラ裁判報告集会には、同じ日に各地でさまざまな催しや取り組みが行われていたにもかかわらず、７５人もの皆さんが参加してくださいました。本当にありがとうございます。 集会は、藤枝澪子基金助成事業に選ばれたことの報告に始まり、開会挨拶・報告集紹介を経て、弁護士さんのお話へと入っていきました。池田直樹弁護士は、日本政府が批准したばかりの「障害者権利条約」を紹介しながら、この内容を踏まえて、今後私たちが政府に何を求めて行くべきかということを具体的に話されました。ついで島尾恵理弁護士は、日本におけるセクハラ裁判について、勝訴判決、敗訴判決の例を挙げながら、これまでに獲得されたことを紹介すると共に、まだまだ変革が必要な点を指摘されました。休憩を挟んで、参加者から出た質問に答えていただいた後、里美さんからお二人に花束贈呈。その後、サプライズで、ご参加くださ
駅ホームの安全確保を/視覚障害者が国交省要請
全日本視覚障害者協議会（全視協・田中章治会長）は２３日、今国会でバリアフリー新法の見直しと交通基本法が提案されるのを受けて、駅ホームの安全設備の改善やホーム要員の配置など鉄道利用時の安全な歩行と移動の保障を求めて国土交通省に要請しました。 要請では、全視協の野島潔執行委員が、固定式ホーム柵のある駅で、電車のドア位置に柵がないために転落した経験を話し、固定式ホーム柵の問題点を指摘しました。 国交省担当者が「何もないよりは固定式柵でもあったほうがいいのではないか」との認識を示したため、参加者からは「視覚障害者はぶつからないと柵があるかどうかわからない」「固定柵を理由にホーム要員を減らされては困る」などの意見が出されました。 要請の中で、同省側は「ホームドア整備促進等の検討会」を設置し、駅ホームの安全対策の検討をすることを明らかにしました。 一方、田中会長は、国連の障害者権利条約の批准に向けて、
通所介護事業所宿泊サービス/都独自の基準を創設/局長答弁
東京都は２３日、高齢者の宿泊サービスを行っている都内の通所介護事業所について、人員体制や利用者１人あたりの床面積、健康管理など都独自の基準を設け、事業者に届け出を求める制度を、３月をめどに創設すると明らかにしました。都議会予算特別委員会で日本共産党の吉田信夫都議に答えました。 通所介護事業所の宿泊サービスは、日本共産党都議団が昨年１２月、独自に実態を調査し改善を提言したのを受け、都が調査を実施。同月１日時点で１９４事業所あり、火災時に自力で避難できない高齢者が多いにもかかわらず、防火体制が不十分な事業所が多いことが判明しています。 吉田氏は「特養ホームに入れず通所介護の宿泊サービスを長期にわたり利用せざるを得ない事態への対応も急務だ」と述べ、届け出項目や基準を早急に策定し実施するよう迫りました。 杉村栄一福祉保健局長は「施設の責任者や利用定員を基本的な届け出項目とし、人員体制や消防法の順守
石原都政 介護基盤は全国最下位/都議会予算特 吉田議員が転換迫る
日本共産党の吉田信夫東京都議は２３日の都議会予算特別委員会で代表総括質疑に立ち、石原慎太郎知事が高齢者福祉を狙い撃ちに削った結果、特別養護老人ホームや老人保健施設、短期入所施設など介護基盤の整備率が全国で最下位の水準（表）に後退させたことを告発し、高齢者の安心の確保を最優先にする都政に転換するよう求めました。 吉田氏は高齢者世帯の比率が高い東京で、特養ホームの入所待機者が２００４年に４万１０００人を超えたのに、５年間で５１５０人分しか増やさない都の貧弱な整備計画すら未達成だと批判しました。 吉田氏は、高齢者人口に対する特養ホーム定員の比率が００年の１・４２％から０８年は１・２９％に低下し、全都道府県で２７位から４３位に後退したのは、用地費助成の廃止など特養整備費の補助予算を半減させたことが要因だと指摘。「知事は現状をどう認識しどう対応するのか」と質問し、用地費助成の復活をはじめ整備費の抜本
予算案の徹底審議を/穀田氏会見 小沢氏喚問も要求
日本共産党の穀田恵二国対委員長は２３日の記者会見で、与党が２８日にも衆院予算委員会で予算案の採決を求めていることについて、「審議はまだまだ不十分であり、これからだ。民主党の小沢一郎元代表の証人喚問や鳩山由紀夫前首相の参考人招致など野党が求める懸案事項も実現していない。これでおしまいというのでは許されない」とのべ、徹底審議を尽くすべきだと強調しました。 小沢氏の証人喚問に関して穀田氏は、与党が「予算案の採決までに実現するよう最大限努力する」との約束を守るべきだと強調しました。 さらに穀田氏は、菅首相が昨年から「最終責任者として私が判断する」といいながら国会招致を引き延ばしてきたが、小沢氏の疑惑にかかわる胆沢ダム談合疑惑を取り上げた日本共産党の笠井亮衆院議員の質問（２１日・衆院予算委員会）に対し、大畠章宏国交相が疑惑の調査は「不十分」と認め、菅首相が「さらなる調査を指導していく」と答えたことを
都の土地信託「健康プラザ」/銀行１６５億円 利息大もうけ/都の配当は１０億なのに
東京都が都有地の運用を信託銀行に委ねた土地信託事業「東京都健康プラザ」（新宿区歌舞伎町）で、都が２０年間に受け取る信託配当が当初計画のわずか０・６％の１０億円にとどまる一方、信託銀行などが受ける利息は計画の約２倍の１６５億円に膨れ上がることが２３日、本紙が情報公開請求し都から入手した文書で明らかになりました。 都健康プラザは、都立大久保病院の改築と合わせ、１９９３年に完成した賃貸業務複合ビル。契約終了後（２０１３年４月）には土地と建物を都に返還する契約です。 文書は、兵庫県が都にあてた「公有地信託事業の状況調査」への都病院経営本部の回答（０９年７月）。 文書によると、健康プラザの信託契約期間の２０年間に銀行が受け取る利息総額は約１６５億円で、当初計画（約８４億円）の１・９６倍に増えるほか、信託報酬約７億円を受ける予定です。一方、都が２０年間に受ける信託配当は約１０億円で、当初計画（約１６８
主張/リビア政府/国民への武力弾圧はやめよ
北アフリカの国リビアで、４０年以上にわたって支配を続けてきた最高指導者ムアマル・カダフィ大佐が、民主化や政権打倒を求める国民にたいして、首都トリポリなど各地で戦闘機や武装ヘリ、重火器までつかった大規模な弾圧をおこなっています。すでに多数の死傷者が出ています。 日本共産党は、政治変革を求める自国民に対するこのような残虐な殺りく行為を強く非難します。リビア政府にたいし、国民への武力行使を直ちに中止するよう求めるものです。 強権政治を拒否 チュニジアでベンアリ政権崩壊をもたらしたアラブ諸国民の運動は、エジプトでムバラク政権の退陣を実現し、今も各国で続けられています。 その要求は、若者の失業や食料品などの物価上昇への抗議から、国の民主化、そして、国民の尊厳の回復を求めるものとなっています。 運動は、若者を中心にインターネットなどの新しい通信手段を活用した平和的なものであり、野党勢力や労働組合なども
公安相、政権批判し辞任/リビア カダフィ大佐孤立深める
【カイロ＝小玉純一】反政府デモが広がる北アフリカのリビアで２２日、新たにアブドルファタフ・ユニス・オベイディ公安相が最高指導者カダフィ大佐を批判し、辞任しました。法相や多数の外交官の相次ぐ離反で、カダフィ大佐はいっそう孤立を深めています。 同公安相は同日、米テレビＣＮＮの電話インタビューで、東部のベンガジで３００人が殺されたと知って辞任したと述べました。また大佐のベンガジ空爆計画を批判。体制崩壊は「時間の問題だ」と見通しを述べ、治安部隊に「蜂起する国民に加われ」と呼びかけました。 公安相は辞任後、ベンガジで何者かに拉致されたと、中東のテレビ局アルジャジーラは伝えています。 一方、アルジャジーラによると、リビア軍艦１隻が２３日、ベンガジへの攻撃命令を拒否し、地中海のマルタに到着しました。 同放送によると、同様に反旗を翻したカッセム・ナジャ前空軍将校も「軍は（カダフィ）大佐に何年も抑圧されてき
「自治の街へ着実に」/東京・狛江 矢野市長が所信表明
東京都狛江市議会が２３日開会され、矢野ゆたか市長が所信表明を行いました。 矢野市長は、(1)安全の確保(2)子育て支援(3)高齢者、障害のある人への支援(4)狛江らしさを発揮する街づくり―の４点を戦略に、その実現をめざすと強調。「東京一安全な都市」に向け、市立小・中学校と保育園の耐震化、防犯の啓発活動、駅前の放置自転車対策を進めると述べました。 「子育て一番の街」として、小・中学校の普通教室に２年間でエアコンを設置すると表明。学童クラブを１カ所新規開設し、認可保育園の誘致に向けた検討を行うと明らかにしました。ヒブワクチン接種助成に続き子宮頸(けい)がんと小児用肺炎球菌ワクチン接種も始めるとしました。 矢野市長は「音楽の街―狛江」や「絵手紙発祥の地」の取り組みを進め定着に力を入れると発言。自然環境保全へ緑の実態調査や緑道の整備を行うとしました。先行きの見えない政治・経済動向のもとでも「これま
日本トムソン正社員化訴訟/違法派遣に慰謝料/正社員化認めず/神戸地裁
ベアリングメーカー、日本トムソンの姫路工場で、違法派遣で働かされ、その後、２００９年４月から９月末までの期間社員となり解雇された労働者９人が、日本トムソンに正社員化を求めた訴訟の判決が２３日、神戸地裁姫路支部でありました。中村隆次裁判長は、原告の訴えを一部認め、１人５０万円の慰謝料を支払うよう命じましたが、正社員としての地位確認は棄却しました。 原告側弁護士は､｢採用面接があり、賃金の一部を直接負担していた。偽装出向があった。そういう事案の相違を無視して結論だけを最高裁判決に追随した腰の引けた判決だ」と話しています。 判決によると、労働の実態や労働局の是正指導があったことなどを指摘し、最長５年にわたり違法な派遣労働で就労させたことは重大として、慰謝料の支払いを命じました。 しかし、採用の関与や賃金・諸手当の決定はなかったとして、「黙示の労働契約」の成立を認めず、雇いどめは有効としました。
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