欧州諸国/リビアへの対応協議/飛行禁止区域問題含め調整
【ロンドン＝小玉純一】欧州諸国は、リビア情勢を討議する１１日の欧州連合（ＥＵ）首脳会議に向けて、飛行禁止区域の設定問題などをめぐり調整を進めています。 英仏外相は３日、パリで会談。ヘイグ英外相は共同会見で、「飛行禁止区域の設定も含めた不測の事態に備えた計画づくりを米国も含めて続けることで合意した」と述べました。 一方、ジュペ仏外相は、「現状では軍事介入は逆効果だ」と指摘。同時に「（最高指導者）カダフィ大佐からの脅威があれば対応する立場であり、飛行禁止区域に合意する」としました。前日開かれた北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）大使級会合が協議した緊急事態対応にフランスが賛成したことを明らかにしました。またアラブ、アフリカ諸国の参加が必要だという考えを示しました。 両外相は、南米ベネズエラのチャベス大統領が提案した国際調停団派遣については、カダフィ氏が退陣すべきだという立場から、退ける態度を表明しまし
東京からみんなの幸せを/小池氏に期待/文化・知識人６氏の思い
東京都知事選で都政の転換を願い、小池あきら予定候補（革新都政をつくる会）に期待するアピールを発表した文化・知識人ら各界の１９氏。３日、都庁内で会見した６氏は幅広い賛同を訴えるとともに、自らの思いを語りました。 大原穣子氏（方言指導）は、自身が大阪弁を指導した演劇のなかでのセリフ「明日はきっとええ日になる」に思いを重ね、「小池さんが知事になれば都民のくらしと福祉を第一に考えて、憲法を守る立場でがんばってくださるでしょう。東京からみなさんに幸せを」と述べました。 福祉光あて 閉塞破って 小森香子氏（詩人）は、子育て真っ最中だった美濃部革新都政の時代に現在も原水爆禁止運動で歌い継がれている「青い空は青いままで 子どもらに伝えたい」（「青い空は」）の歌詞を書いたと紹介。「いまの石原都政では子どもたち、孫たちに申し訳ないと思う。小池さんに知事になってもらい、子どもたちの健康や、お年寄りの福祉に大きな
前原外相 外国人から献金/規正法に抵触 暴力団関係者からも
前原誠司外相が政治資金規正法で禁止されている外国人からの献金を受けていた事実が、４日の参院予算委員会で明らかになりました。自民党の西田昌司氏に認めたもの。 前原外相は献金を受け取っていたことを明らかにし、「返金し、政治資金収支報告書を訂正したい」と述べました。政治資金規正法は、外国人や外国法人からの政治活動に関する寄付を禁止。違反で処罰されると公民権停止となります。 総務省自治行政局の田口尚文選挙部長は、罰則の適用について「当該行為の行為時の行為が法的に評価される」「後日に収支報告書の訂正をしても過去の事実関係は変わらない」と答弁しました。 前原氏によると、京都市内の飲食店経営者から５万円の献金を受け取っていました。西田氏は「過去４年間、５万円ずつ計２０万円ではないか」と指摘、前原氏は「全体像を調べてしっかり対応したい」と述べるにとどまりました。 また、前原氏の政治団体が巨額脱税事件に関与
福祉拡充の予算に/共産党 都議団が組み替え案
日本共産党東京都議団は４日、都庁で記者会見し、２０１１年度都予算案に対する組み替え案と、中央卸売市場会計予算に対する修正案を発表しました。８日の都議会予算特別委員会に提出します。 組み替え案は、福祉や暮らしに冷たく大型開発に財源をつぎ込む一般会計（６兆２３６０億円）予算の約３％を組み替え、福祉・医療・教育・中小企業支援など１４５項目の切実な都民施策を実現するもの。 ７５歳以上の医療費を無料化し、特別養護老人ホームや認可保育所の用地費助成を実施し増設します。小学校１・２年生で３５人学級を実施します。子ども医療費の無料化を拡充し、国民健康保険料（税）を１世帯あたり５０００円引き下げるため区市町村を支援。若者の雇用促進や町工場の家賃、リース代への補助を創設します。 防災対策として幹線道路沿道や木造密集地域、マンションの耐震化を推進。鉄道駅にホームドアを設置します。石原都政が１２年間新規建設を拒ん
ワクチン同時接種 ４人死亡 NHKニュース
ワクチン同時接種 ４人死亡 3月5日 0時9分 幼い子どもの細菌性の髄膜炎を予防する小児用肺炎球菌ワクチンを、別のワクチンなどと同時に接種した兵庫県宝塚市や京都市、それに川崎市の乳幼児あわせて４人が、接種の翌日から３日後までに死亡したことが分かりました。厚生労働省は、因果関係は分からないものの、念のためワクチンの接種を一時的に見合わせることを決め、自治体や医療機関などに連絡しました。 厚生労働省によりますと、幼い子どもの細菌性の髄膜炎を予防する小児用肺炎球菌ワクチンやヒブワクチンと、別のワクチンなどを同時に接種した４人の乳幼児が、先月から今月にかけて相次いで死亡しました。この４人は、▽兵庫県宝塚市の２歳の男の子と、▽西宮市の１歳７か月の女の子、それに▽京都市の生後６か月の女の子、▽川崎市の生後３か月の女の子で、接種の翌日から３日後までに死亡したということです。このうち、西宮市の女の子は、今
中曽根元首相が「国労つぶし」発言
松原です。 11月20日のNHK総合テレビ、午前9時の番組で中曽根元首相が登場し、いろいろ発言 しました。そのなかで、国鉄分割・民営化に関して、意識的に国労つぶしを狙った ことを明らかにしました。以前にも中曽根はこうした発言を繰り返していますが、 今回は、よりいっそう露骨でした。 中曽根の発言は「55年体制（自社体制）崩壊は意識的にやったのか?」のNHKの質問 に「意識的にやった」と答え、続けてこう述べています。 「国労が総評の中心だった。いずれこれを（国労を）崩壊させなきゃいけない。民 営化で、国労が崩壊し、総評が崩壊し、そして社会党が崩壊した。一連でやったこ とで、意識的にやった」 国の最高責任者が、公共の電波であけすけに「不当労働行為」（労働組合法で禁じ られている組合つぶし）を意識的にやりました、野党をつぶしました、と言ってい るのだから、あきれてしまう。 私は、不法行為発言を垂れ
asahi.com（朝日新聞社）：前原外相が外国人から献金、４年で２０万円 規正法抵触 - 政治
前原誠司外相は４日午後の参院予算委員会で、京都市内の在日韓国人の女性から献金を受けていたことを明らかにした。政治資金規正法は外国人からの献金を禁止している。前原氏は「全体像を調べて対応したい。返金して（政治資金収支報告書を）訂正する」と述べた。 自民党の西田昌司氏の質問に、前原氏は「中学２年生の時に（京都市の）山科に引っ越した。（献金者は）近くで焼き肉屋の経営をする在日の方」と説明した。大臣辞任を求める西田氏に「全体像を把握してから対応したい」と答えた。西田氏は前原氏の罷免（ひめん）を菅首相に求めたが、菅首相は「まずご本人が調べたいということなので、それを待ちたい」と答えた。その後の外務省での会見で前原氏は「献金をいただいていることについては認識はなかった」と述べ、故意ではないとの認識を示した。 同市内の前原氏の政治団体の報告書によると、２００５年以降、この女性から４年間で毎年５万円ず
都知事選 小池さんに期待します/各界の１９氏 アピール/石原都政転換へ 賛同呼びかけ
東京都知事選（３月２４日告示、４月１０日投票）で石原都政を変えたいと願う文化人、知識人ら各界の１９人が３日、革新都政をつくる会の小池あきら予定候補＝無所属・日本共産党推薦＝に期待するアピールを発表し、賛同を呼びかけました。 都庁内の会見には呼びかけ人を代表して大原穣子（方言指導）、小森香子（詩人）、四位直毅（弁護士）、品川正治（経済同友会終身幹事）、富山和子（評論家・立正大学名誉教授）、本間愼（東京農工大学名誉教授・フェリス女学院大学前学長）の６氏が出席しました。 本間氏は「日ごろから石原都政を変えたいと願っていました。文化人や知識人は組織をもたないが個人がつどって都政の転換を訴えたい。これから多くの人に賛同を呼びかけていく」と経過を紹介しました。 品川氏は「いまの日本の閉塞（へいそく）状況を打ち破ってほしい。たたかってほしい。それが念願です」と語り、富山氏は「小池さんが知事になれば、日本
「古い政治」 新たな装いで/見えてきた「地域新党」の素顔 - しんぶん赤旗
いま「民主党ＶＳ自民党」とともに、「既成政党ＶＳ地域新党」という“偽りの対決軸”がマスメディアを通じて流されています。この「地域新党」は、民主党政権への怒り・失望を強める多くの有権者の「新たな受け皿」をねらって動きをつよめています。「地域新党」の実態をみてみます。 「大阪維新の会」 所属議員９割が元自民 「大阪都」で企業のインフラ整備 「これからも維新の会と密にしてやっていく。ガンバロー」。橋下徹大阪府知事が率いる地域政党「大阪維新の会」が２月２７日、大東市内で開いたタウンミーティングでの一幕です。最後にこう気勢を上げたのは、なんと自民党市議団の幹事長でした。 ４月のいっせい地方選で府議・大阪市議選の過半数獲得を狙う「維新」は、府議会では現職２９人で最大会派となったものの、９割近くが自民党府議からのくら替えです。なかにはトップの自民幹事長経験者までいます。橋下知事の人気にあやかった「選挙目
イレッサ和解反対の医学会声明/厚労省、関与認める/原告団が公表
薬害イレッサ訴訟原告団・弁護団は３日、厚生労働省の官僚が日本医学会に働きかけて薬害イレッサの和解勧告に応じないよう声明を出させていた問題で、厚生労働省で会見し、徹底調査を求める声明を発表しました。 声明は、日本医学会の高久史麿会長が発表した「和解勧告に対する見解」への「下書き（文案）」を作り渡していたことを、同省官僚が２月下旬の「薬害イレッサ問題の解決をめざす民主党議員の会」の席で認めていたことを明らかにしています。 さらに、高久会長が「厚労省側が面会を申し入れてきて、『これで見解を出してくれないか』と文書を持ってきた」としていることを指摘。「国が、現在進行中の訴訟についての見解の発表を依頼すること自体許されないことで前代未聞」と批判しています。 声明は、「国が、製薬企業と連携して、社会的影響力のある学会等に広く働きかけ、世論誘導を図っていたとするならば、空恐ろしい事態である」と警告してい
大企業 利益剰余金、７兆円超増加/経常利益は大幅増も 賃金は微増 - しんぶん赤旗
財務省が３日発表した２０１０年１０～１２月期の法人企業統計によると、金融・保険業を除く全産業での利益剰余金は、２８６兆７２７４億円となりました。その約半分の１４３兆５８２億円を、資本金１０億円以上の大企業が占め、１年間で７兆６５６１億円積み増しました。利益剰余金は、内部留保の主要な部分です。 全規模でみると、売上高が３４８兆９４４３億円と前年同期比４・１％増にとどまる一方、経常利益は同２７・３％増の１３兆２１１４億円と大幅に増加しました。労働者の賃金は同２・０％増と伸び悩みました。 設備投資は前年同期比３・８％増の９兆２４１２億円でした。２四半期連続の増加です。産業別では、製造業の情報通信機械が同５３・１％増と目立っています。薄型テレビやスマートフォンの需要が高かったことが反映しています。 売り上げが伸びにくいもとでも、人件費を抑制することで利益を確保し、内部留保を積み増す大企業の姿が浮か
「整理解雇は空の安全覆す」/日航機長陳述/東京地裁 第１回口頭弁論 - しんぶん赤旗
パイロットと客室乗務員を整理解雇した日本航空に対し、１４６人の原告団が不当解雇撤回・原職復帰を求めている裁判で、パイロット７４人の原告の第１回口頭弁論が３日、東京地裁で行われました。 １０３号大法廷の傍聴席は、原告席に座りきれないパイロットと、支援者によって埋め尽くされました。 意見陳述で、乗務歴３６年の機長・飯田祐三さん（５８）は、「シンガポール便から帰着し、２日後にフライト予定をはずされた。乗務資格を失い、解雇で脅して退職強要を受け、絶望感を受けた」と述べました。そのうえで、「整理解雇という事態は、安全運航の基盤を根底から覆すことを指摘せざるを得ない」と不当な解雇を批判しました。 原告代理人の船尾徹弁護士は、日航が昨年１２月までに１５８６億円もの営業利益をあげ、人員削減目標も２００人超過達成しており、稲盛和夫会長が「１６０人を残すことは、経営上不可能ではない」と認めていると強調。「正義
志位委員長のインタビュー放映/韓国ＫＢＳテレビ 西大門刑務所の特集番組/“植民地支配とのたたかいに敬意”
韓国の公営放送・ＫＢＳテレビは、三・一独立運動（１９１９年）の記念日にあたる１日、日本の植民地支配下の朝鮮半島で独立運動をした人々が投獄された西大門刑務所（ソウル市）についての特集番組「西大門刑務所 秘密記録を追って」を放映しました。 西大門刑務所（当初は京城監獄）は１９０８年に建設。数多くの独立運動家が投獄され、命を落とした場所です。 番組は、同刑務所について、「日本の植民地支配の始まりと終わりを象徴する場所。韓日関係で西大門刑務所が持つ意味は格別だ。それゆえ、西大門刑務所は、新しい韓日関係の象徴として浮かび上がっている」と指摘。２００１年の小泉純一郎首相の訪問の映像とともに、日本共産党の志位和夫委員長が０６年に訪問し、獄死した独立運動家をたたえる碑に献花した映像を紹介した上で、昨年、日韓議員連盟の副会長に就任した志位氏のインタビューを放映しました（収録は２月１６日）。 志位氏は、インタ
ＴＰＰは社会のあり方崩す/福島演説会 市田書記局長訴えに共感
日本共産党福島・相馬地区委員会は３日、市田忠義書記局長を迎え、福島市で演説会を開きました。告示まで１カ月を切ったいっせい地方選前半戦を勝ち抜こうと、会場は聴衆の熱気に包まれました。県議選党６予定候補のうち福島市区の宮本しづえ氏（新）らが決意表明しました。 市田氏は、暮らし、社会保障、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）、米軍基地問題などについて問題点を指摘するとともに、打開の方向を具体的に示しました。この中で市田氏は、ＴＰＰに日本が参加した場合、福島県の農業産出額約２５００億円のうち１２００億円が失われる試算を紹介し、ＴＰＰは米国がアジアの権益を奪い取るというのが本当の目的だと解明しました。 「日本農業と食の安全、国土と地域社会を破壊し、雇用も含めて日本社会のあり方を土台から突き崩すＴＰＰ交渉の参加には絶対に反対です」と訴えると大きな拍手が起きました。 その上で市田氏は、｢『異常な対米従属』『財界･
携帯滞納情報 家賃保証審査に流用/目的外使用ただす/追い出し屋対策会議が質問状 - しんぶん赤旗
携帯電話利用料金の滞納情報が、賃貸住宅入居時の家賃保証契約の審査に流用されている問題で、「全国追い出し屋対策会議」（代表幹事＝増田尚弁護士）は３日までに、家賃保証業の業界団体である財団法人「日本賃貸住宅管理協会賃貸保証制度協議会」と、社団法人「電気通信事業者協会」に公開質問状を出しました。 国土交通省が昨年１２月、賃貸住宅の管理会社、経営者、保証会社に行ったアンケートでは、保証契約の審査に本人提供資料以外で用いているものとして「携帯電話利用料支払い等のデータ・ベースと照合」をあげた回答者が４３社中１１社（２５・６％）にのぼっています。 電気通信事業者協会に対して、情報は携帯電話の加入審査以外に利用しないとうたわれているにもかかわらず目的外使用されているとして、(1)家賃保証業者がどんな手段で不払い情報を取得しているか(2)情報を不正利用している業者はどこか、厳しく処分する考えはあるか―と質
アラブ連盟「暴力停止を」/リビア政権に非難声明 外相会議
【カイロ＝伴安弘】アラブ連盟（２１カ国と１機構、うちリビアは資格停止中）は２日、カイロで外相会議を開き、反政府デモに流血の弾圧を加えているリビアのカダフィ政権を非難し、同政権に対し「あらゆる形の暴力」の即時停止を求める声明を発表しました。 声明は、リビア国民への人道支援を早急に行うよう呼びかけました。 声明はまた、リビアに対する外国軍の介入を拒否する一方、リビア領空への飛行禁止空域設置を検討したことを明らかにしました。 飛行禁止空域について声明は、「リビアの市民を保護し、その安全を保障するための最善の手段について」協議したと言及。アフリカ連合（ＡＵ）と協議し、調整すると述べていますが、最終判断は出していません。 同連盟のムーサ事務局長は会議後、リビア情勢について、「リビア国民が自分たちの意見を自由に表明できるかどうかの問題である」と指摘。「国民を流血の攻撃の対象とすることはあってはならない
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