エジプト裁判所 青年組織 活動禁止に/「革命」を主導「不当判決」と控訴へ
【カイロ＝小泉大介】エジプトの首都カイロの裁判所は２８日、ムバラク独裁体制を倒した２０１１年初めの「革命」で主導的役割を果たした青年組織「４月６日運動」に対し、「外国勢力と共謀して国家を侮辱した」との理由で活動を全面禁止する判決を下しました。今後、控訴審で判決の是非が争われる見込みです。 「４月６日運動」はこの間、昨年１１月に暫定政権が制定したデモ規制法（デモを当局の許可制にするもの）に違反したとして幹部２人が禁錮３年の判決を受けたこともあり、同法撤廃の運動を繰り広げるなど政権との対決姿勢を強めてきました。 「４月６日運動」の中心幹部の一人、モハメド・カマル氏は本紙に対し、「判決は国家機関を使い政治的反対勢力を排除しようとするもので、断固として認めない」「われわれは抑圧に屈せず、革命の要求を達成するまでたたかいを続ける」と表明しました。 エジプトの人権団体「アラブ人権情報ネットワーク」のガ
米軍ヘリパッドいらない/高江座り込み６周年/沖縄
（写真）高江の住民や県内から駆け付けた参加者が、たたかいの決意を新たにした「高江座り込み６周年報告会」＝30日、沖縄県東村 自然豊かなやんばる（沖縄本島北部の通称）の森に米軍ヘリパッド（ヘリコプター着陸帯）はいらないと、沖縄県東村高江で建設反対の座り込みが始まって６周年の報告会が３０日、東村で開かれました。「ヘリパッドいらない住民の会」の主催で会場いっぱいの５００人が駆けつけ、基地撤去を勝ち取るまでたたかい続けようと心を一つにしました。 沖縄防衛局が建設工事を強行した２００７年から非暴力による抗議、説得活動のための座り込みを続けている高江住民。ところが国は抗議・説得を「妨害」として弾圧する裁判に住民を訴えました。 住民の中で一人だけ裁判所に不当にも「妨害」と認定された伊佐真次さん（５１）は「静かな生活を守りたいとの願いから、抗議に取り組む私たち住民を裁判にかける国を絶対に許せない」とのべ、
asahi.com : 上関原発工事の妨害 地裁が「１日７０万円」支払い命令 - マイタウン山口
中国電力の上関原発計画で、上関町祝島などの反対派住民らが予定地の海岸で工事を妨害した場合、１人１日当たり７０万円を中電に支払うよう命じる間接強制を山口地裁が決定した。２５日付。中電が２９日、明らかにした。 「上関原発を建てさせない祝島島民の会」（山戸貞夫代表）と島民ら１２人に対し、予定地の海岸への進入や作業員への接近を禁じた２月２１日付の仮処分命令に伴うもの。命令が守られていないとして中電が３月１日付で、被害相当額として「１日当たり約９３６万円」を支払うよう地裁に申し立てていた。 島民の会の山戸孝運営委員は「何をもって１日１人７０万円と決めたのか、全く根拠がない。審尋すら開かれておらず、決定は理解しがたい」と反発。広島高裁に抗告を申し立てる方針だ。（渡辺純子）
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