庶民には大増税、大企業には大減税は間違い/消費税増税の是非 国民に問え/ＮＨＫ日曜討論 小池副委員長が主張
日本共産党の小池晃副委員長は６月３０日、ＮＨＫ「日曜討論」に各党政策責任者とともに出演し、「庶民には史上最大規模の大増税をやりながら、財界には『大胆な大減税』。政治が顔を向ける方向がまったく間違っている」と自民党・安倍政権を批判、「増税をすると言うなら、参院選の大争点にすべきだ」と主張しました。（詳報） 番組では、安倍政権の経済政策＝アベノミクスをめぐり討論。自民党の高村正彦副総裁は「期待を先行させるのがアベノミクス」、公明党の石井啓一政調会長は「景気回復は通常、東京、大企業から始まる」と、景気回復の実感がないとの批判に対し弁解に回りました。 小池氏は「いつもトリクルダウン（大企業からもうけがしたたり落ちる）という説明を聞かされていますが、“いずれ中小企業や庶民に”なんていかなかったのが実態です」と指摘。安倍政権がこれからやろうとしていることが、史上最大規模の増税である消費税増税と「限定正
アベノミクスそれホント？
安倍晋三首相は、日本経済の活動が“好転”したなどと「アベノミクス」の「成果」を誇っています。その内容は本当でしょうか？（清水渡） 首相の言い分―その１ 「暗く重い空気は一変した」 “空気一変”は金持ちと大企業だけ 見かけ上の「景気回復」をもって安倍首相は「世の中を覆っていた暗く重い空気は一変した」と胸を張ります。しかし、「空気が一変した」と感じているのは、金融緩和でぼろもうけした投機家と、株価の上昇と円安で、大もうけした一部の輸出大企業だけです。 安倍政権のもとで経済政策は投機家と大企業を喜ばせる方向に動き出しましたが、庶民生活を向上させる方向には動いていません。 大企業が大もうけしても庶民のふところはあたたまらず、取り巻く暗く重い空気は一向に晴れません。 庶民にとって「重く暗い空気」を一変させるには所得を増やし、雇用を安定させることです。大企業にため込んだ内部留保を吐き出させ、労働者の賃
幕開け「自共対決」時代/市田・吉良氏ら訴え/東京
日本共産党の市田忠義書記局長は３０日、東京・新宿駅西口前で街頭演説し、「いよいよ『自共対決』の時代を迎えつつあります。自民党・公明党の暴走政治にきっぱり対決し、どんな問題でも対案を示す日本共産党の、都議選に引き続く躍進を勝ち取らせてほしい」と力強く声を上げました。参院東京選挙区の吉良よし子予定候補、池内さおり比例予定候補がともに訴えました。 演説で市田氏は躍進した都議選の結果に触れ、公約実現に向け全力をあげる決意を述べたうえで、「自民党政治の『対決者の党』、どの問題も国民の立場で対案を示す『建設者の党』として引き続き頑張ります」と強調しました。 駅前は、足を止め聞き入る青年や通行人が見られ、待ち合わせをしていた人同士で聞いていく姿も。演説を聞いた女性（３８）は「福島から東京に避難してきている。原発事故があったのに、何もなかったかのようになし崩しに進んでいるのは悲しい。共産党に頑張ってほしい
「歴史問題で対立と不信」/訪中の韓国大統領/日本を念頭 懸念表明
【北京＝小林拓也】訪中していた韓国の朴槿恵（パク・クネ）大統領は２９日、北京の清華大学で演説し、「現在、北東アジア情勢は非常に不安定だ｣と述べました｡そのうえで、日本と北朝鮮を念頭に「域内国家間の経済的な相互依存は拡大しているが、歴史や安全保障問題をめぐる葛藤と不信により、政治・安保協力はそれに及んでいない」との認識を示しました。 朴大統領は２７日の習近平国家主席との会談後の共同声明でも「最近の歴史などの問題で、域内国家間の対立と不信が深まっている不安定な状況が続いていることを懸念する｣と指摘していました｡ 日本を直接名指しはしていないものの、安倍政権や日本の一部政治家から繰り返される誤った歴史認識に対し、懸念を表明しているのは明らかです。 朴大統領は清華大での演説では、「中国と信頼のパートナーとなり、北東アジアの新時代をともにつくっていくことを期待したい」と表明。中韓の信頼関係を軸にアジ
ＮＨＫ「日曜討論」・フジ系「新報道２００１」/小池副委員長の発言
日本共産党の小池晃副委員長は６月３０日、ＮＨＫ｢日曜討論｣とフジテレビ系｢新報道2001｣に出演し、参院選の争点について各党代表と討論しました。 参院選にどうのぞむか 自民党に立ち向かう抜本的対案を示す 「日曜討論」の冒頭、参院選にどう臨むか、各党が表明。自民・公明両党は“国会のねじれ解消”を柱の一つに掲げました。小池氏は「最大の問題は、民意と国会のねじれです」と述べたうえで、いまの自民党・安倍政権が進める消費税増税、原発再稼働、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）、憲法改悪などに「危機感とか不安感をお持ちの方はたくさんいる」と指摘。「自民党ときちんと対決できる党は共産党しかない」「どんな問題でも抜本的な対案を示して国民のみなさんと力を合わせて政治を変えていく」と決意を表明し、「共産党の議席が増えれば政治は必ず変わります」と訴えていきたいと述べました。 経済政策 国民の所得を直接あたためてこそ本当の
基本問題での一致必要/選挙協力で市田氏が指摘/政治討論集会
関西プレスクラブが６月２９日に開催した政治討論集会で各党に「親しみを感じる政党はどこか？」との質問が出される場面がありました。結果は、自公与党がお互いを書きあい、野党は全党が白紙を出しました。 同クラブの企画委員が「今後の政界再編を占う意味で親しみを感じる政党を聞いた」と趣旨を説明しました。 日本共産党の市田忠義書記局長は「親しみを感じる政党がないわけではないが、わが党の場合は政策で一致点がある政党とはどの党とも国会の内外で力を合わせてがんばるという立場だ」と回答。原発ゼロや憲法９６条改定阻止、ＴＰＰ（環太平洋連携協定）反対など一致点で協力し政策の実現に力を尽くす考えを示しました。 その上で市田氏は「選挙協力となると国政の基本問題での一致がなければ有権者に対して無責任になる。親しみがあるとか感情の問題で言えというのは無理ではないか」と述べました。取材していた記者らが大きくうなずく姿もありま
主張/いじめ防止推進法/問題ただし、とりくみを前に
閉会した通常国会で自民、公明、民主、維新、みんな、生活が共同で提出した「いじめ防止対策推進法案｣が可決､成立しました。 衆院・参院とも、わずか４時間の審議で、関係者からの意見聴取もありませんでした。日本共産党は「法案には原則的な問題で、見過ごせない点が含まれている」と反対し、関係者の意見も聞き法案を作り直すことを求めました。 厳罰化は逆効果 法律には、子どもにいじめ禁止を命じ、いじめる子どもは厳罰で取り締まろうという仕組みがあります。取り締まり的対応がふえ、いじめの解決に欠かせない子どもと先生の信頼関係を壊してしまえば、本末転倒です。厳罰化は、いじめを行う子どもの鬱屈（うっくつ）した心をさらにゆがめ、人間的に立ち直る道を閉ざしかねません。 また、法律は学校に、道徳教育中心のいじめ対策を求めています。しかし、いじめ自殺がおきた大津市立中学校は市内で唯一の国の｢道徳教育推進指定校｣でした。同市
小池副委員長回答に高評価/反貧困ネットが公開討論会
（写真）反貧困ネットワークが主催した公開討論会に出席した日本共産党の小池氏（左から３人目）と各党の候補者ら＝３０日、東京都中央区 反貧困ネットワーク（宇都宮健児代表）は３０日、参院選を前に貧困問題などをテーマにした公開討論会を東京都中央区で開き、日本共産党、民主、生活、社民、みどりの風、新党大地、緑の党の候補者らが出席しました。 会場から、廃案になった生活保護法改悪案が再び提出された場合、賛成するかという質問に、民主党は「党として賛成せざるを得ない」と回答。日本共産党の小池晃副委員長は「廃案に追い込んだのは国民のたたかいの成果。参院選で二度と提出させない審判を下そう」とのべました。その他の党も「反対」を表明しました。 反貧困ネットのメンバー９人が各党の公約・マニフェストを採点。１０党の平均点が２３８・７点のなか、日本共産党は合計で６１０点でした。 「ブラック企業対策、奨学金の返還猶予の設定
国民温める策ない/穀田氏、アベノミクス批判
民放ＴＶ出演 日本共産党の穀田恵二国対委員長は３０日放映の読売テレビ番組「たかじんのそこまで言って委員会」に出演し、安倍晋三首相の経済政策「アベノミクス」を批判しました。 「安倍総理が選ぶ」として番組が用意した「アベノミクス４本目の矢グランプリ」という企画に穀田氏は「まず今出ている三つの矢が間違っていることが前提だ」とばっさり。「今までの矢に国民の懐が温かくなる対策はまったくない」と述べ、対案として「消費税増税ノー。賃上げで景気回復」とのメッセージを打ち出しました。 パネリストで落語家の桂ざこば氏が「消費税上げへんと賃金上げてと言ったらみんな喜ぶのは当たり前だけど、考えてもの言わなあかん」と語ったことを受け、穀田氏は、大企業が２６０兆円の内部留保をため込んでいることを指摘。トヨタは１３兆円の内部留保を持っているが労働者の賃金を月１万円上げようと思ったら０・２％でできると話すと、評論家の宮崎
米軍ヘリパッドいらない/高江座り込み６周年/沖縄
（写真）高江の住民や県内から駆け付けた参加者が、たたかいの決意を新たにした「高江座り込み６周年報告会」＝30日、沖縄県東村 自然豊かなやんばる（沖縄本島北部の通称）の森に米軍ヘリパッド（ヘリコプター着陸帯）はいらないと、沖縄県東村高江で建設反対の座り込みが始まって６周年の報告会が３０日、東村で開かれました。「ヘリパッドいらない住民の会」の主催で会場いっぱいの５００人が駆けつけ、基地撤去を勝ち取るまでたたかい続けようと心を一つにしました。 沖縄防衛局が建設工事を強行した２００７年から非暴力による抗議、説得活動のための座り込みを続けている高江住民。ところが国は抗議・説得を「妨害」として弾圧する裁判に住民を訴えました。 住民の中で一人だけ裁判所に不当にも「妨害」と認定された伊佐真次さん（５１）は「静かな生活を守りたいとの願いから、抗議に取り組む私たち住民を裁判にかける国を絶対に許せない」とのべ、
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
