日本共産党の小池晃副委員長は6月30日、NHK「日曜討論」に各党政策責任者とともに出演し、「庶民には史上最大規模の大増税をやりながら、財界には『大胆な大減税』。政治が顔を向ける方向がまったく間違っている」と自民党・安倍政権を批判、「増税をすると言うなら、参院選の大争点にすべきだ」と主張しました。(詳報) 番組では、安倍政権の経済政策=アベノミクスをめぐり討論。自民党の高村正彦副総裁は「期待を先行させるのがアベノミクス」、公明党の石井啓一政調会長は「景気回復は通常、東京、大企業から始まる」と、景気回復の実感がないとの批判に対し弁解に回りました。 小池氏は「いつもトリクルダウン(大企業からもうけがしたたり落ちる)という説明を聞かされていますが、“いずれ中小企業や庶民に”なんていかなかったのが実態です」と指摘。安倍政権がこれからやろうとしていることが、史上最大規模の増税である消費税増税と「限定正
![庶民には大増税、大企業には大減税は間違い/消費税増税の是非 国民に問え/NHK日曜討論 小池副委員長が主張](https://cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com/image/square/8510216a130e7d5e9d1c2a4860958f4849328594/height=288;version=1;width=512/http%3A%2F%2Fwww.jcp.or.jp%2Fakahata%2Fweb_img%2Fakahata-kakusan.jpg)