国は謝罪・賠償して/治安維持法国賠同盟 １４８人国会要請
治安維持法犠牲者国家賠償要求同盟は９日、国会請願を行いました。治安維持法による被害者に対し謝罪と賠償などを求めた「治安維持法犠牲者への国家賠償法」（仮称）の制定を求める請願署名の紹介議員になるよう、５００人を超える議員に要請。全国から１４８人が集まりました。 柳河瀬精会長は「野田佳彦首相の歴史認識は、戦争犯罪人を認めず、日本の侵略戦争を肯定する立場です」と指摘。「歴史認識を正すたたかいが重要」と述べ、「人権を真に確立するには歴史の認識を正しく持ち、治安維持法による被害者に謝罪することです」と話しました。 日本共産党からは井上哲士参院議員と宮本岳志衆院議員が激励のあいさつをしました。 山下懋（つとむ）さん（９１）と、水谷安子さん（９８）の被害者２人が発言。小学校の教師だった山下さんは１９４１年に２１歳で検挙され、「なぜ検挙されたのか分からなかった」と言い、２年間、北海道・旭川の刑務所に投獄さ
ＵＲが団地住民提訴/耐震強度不足理由に 明け渡し要求/東京・日野
都市再生機構（ＵＲ）が東京都日野市の高幡台団地７３号棟の住民７人に対し、建物の耐震強度不足などを理由に、明け渡しや損害金を求める訴訟を東京地裁立川支部に起こしていたことがわかりました。５日、住民に訴状が届きました。住民側は、明け渡し要求は賃借人の居住権を侵害すると指摘しています。 ＵＲが明け渡しを求める７３号棟は集会所、郵便局などが入っており、団地住民の生活を支える中心的な役割を果たしてきた建物です。しかしＵＲは現行の耐震基準を満たすために７３号棟を補強工事する義務を果たさず、２００８年３月に一方的に取り壊しを住民に通告しました。 住民は１０年３月末までの転居を迫られ、当初の２０４戸から現在７戸に減少しています。 1月２１日付の訴状によるとＵＲは､住民の求める耐震補強は｢過大な負担｣だとし､賃貸人の負う修繕義務を超えると説明｡住民に転居の｢協力依頼｣をした経緯などから､賃貸契約の更新を打ち
支援機構が争議権放棄迫る/日航 客乗組合が抗議 “解雇撤回までたたかう”
日本航空乗員組合と日航キャビンクルーユニオン（ＣＣＵ）が日航の「整理解雇」撤回を求めていることに対し、日航の管財人である企業再生支援機構が出資をたてに支配介入する不当労働行為を行ったことが明らかになりました。ＣＣＵが１７日、厚労省内の会見で告発しました。 日航乗組とＣＣＵが「整理解雇」の撤回を求めて臨時大会で争議権確立を発議し、組合員全員投票を行っていることに対し、支援機構は１６日、「争議権を降ろさなければ、出資しない」などと恫喝（どうかつ）しました。 労働組合の争議権は、日本国憲法第２８条で定められた正当な権利です。 支援機構は、政府が資本金の半分を出資し、政府保証で事業資金を調達している組織です。 内田妙子ＣＣＵ委員長は「解雇が撤回されれば、争議権は中止すると言っている。それほど労働者の人生のかかった切実な問題だと理解してほしい」と訴えました。 ＣＣＵ顧問弁護団は、支援機構の行為は「組
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