大阪市役所内の組合事務所/地裁が市長の退去命令を断罪
（写真）組合事務所の不許可処分の取り消しと使用継続が認められ、勝訴の紙を手に喜ぶ原告ら＝１０日、大阪地裁前 大阪市役所労働組合（市労組・全労連加盟）と市労働組合総連合（市労組連、全労連加盟）が橋下徹大阪市長から市役所内の組合事務所の退去を命令された問題で、使用不許可処分の取り消しと組合事務所の使用継続等を求めた裁判の判決が１０日、大阪地裁でありました。 中垣内健治裁判長は、職員等の団結権を侵害する意図を認定し、橋下市長の行為は市長の裁量権を逸脱・乱用したもので違法だと断罪し、不許可処分を取り消したうえで、橋下市長に使用許可を義務付けるとともに、損害賠償３３万円の支払いを命じました。 判決は、市が不許可の理由に庁舎内で違法な政治活動が行われていることをあげた点について「蓋然（がいぜん）性（確度）が高いとはいえない」と退け、市がもう一つの理由としていた庁舎内のスペース不足についても認めませんで
三鷹事件 新証拠を提出/獄中病死の竹内さん長男 ４４年ぶり再審請求
１９４９年に東京・三鷹市の三鷹駅で無人の電車が暴走し、死者６人を出した三鷹事件で死刑が確定し、無実を訴えながら獄中で病死した竹内景助氏の長男が１０日、東京高裁に対して再審請求（裁判のやり直し）を申し立てました。 同事件の再審請求は６７年に竹内氏の病死により打ち切られて以来、４４年ぶりです。再審弁護団は申立書と約３０点の新証拠を同高裁に提出しました。 申立書は、(1)有罪の証拠は自白しかなく、竹内氏は自白と否認を交互に繰り返した(2)電車の１、２両目のパンタグラフが上がっていたこと、１両目の操作だけでは２両目のパンタグラフを上げられないことがわかり、自白と矛盾する(3)事件当時は月明かりがなかったことがわかり、三鷹電車区正門前で同氏を見たとする証言は信用できない(4)事件当時、同氏が電車区内の風呂に入っていたことが証言で裏付けられている―ことなどを指摘し、再審開始を求めています。 高裁前で支
東京新聞:ビラ配布無罪 言論封殺の捜査にクギ:社説・コラム(TOKYO Web)
政党ビラ配布で罪に問われた元社会保険庁職員に「逆転無罪」の高裁判決が出た。「表現の自由」を重視した内容だ。“微罪”でくるみ、言論を封殺するような捜査にクギを刺したといえよう。 元職員が配布したのは、共産党の機関紙などだ。それが国家公務員法で定めた「政治的行為の制限」に抵触するとして起訴された。類似行為が罪に問われたのは、北海道の郵便局員が旧社会党のポスターを張った事件で、それ以来、約四十年ぶりだった。同事件は最高裁で有罪となり、判例が生きていた。 だが、今回は、休日中の行為で、元職員は公務員だと明かしていない。東京高裁は「国民が行政の中立性に疑問を抱くとは考えがたい」としたうえ、「罰則規定の適用は、表現の自由を保障した憲法に違反する」と明確に述べた。 何より「表現の自由がとりわけ重要な権利だという認識が深まっている」と踏み込んだことは大いに評価できる。判決文が指摘するように、冷戦終結後はイ
主張/国公法弾圧事件/違憲無罪で最高裁の真価示せ
休日に､職務とは無関係に､政党のビラを配布した当たり前の正当な行為を、「犯罪」にでっち上げた事件の裁判が重要な局面です。 国公法弾圧堀越事件で、弁護団が検察の上告趣意書に全面的に反論する答弁書を最高裁に提出しました。世田谷国公法弾圧事件と合わせ、最高裁で争われている二つの弾圧事件で、双方の主張が出そろい、審理が本格化します。広く公務員の政治的行為を禁止している国家公務員法、人事院規則が憲法違反であることを明確に認め、無罪の判断をすることが「憲法の番人｣たる最高裁判所の責務です｡ 「化石」の判例見直せ 東京高裁は、二つの事件でそれぞれ正反対の判決を出しました。 厚労省職員だった宇治橋眞一氏が起訴された世田谷事件では、公務員の政治活動の一律・全面的な禁止を「合憲」とした過去の最高裁の判例に依拠して、ビラ配布弾圧に手を貸す有罪判決を出しました。社会保険事務所職員だった堀越明男氏の事件では､判例に
共産党大阪府議団の調査委託費/「目的外支出ではない」/高裁判決
大阪府が議員と会派に交付している政務調査費の一部を日本共産党の各府議が「調査委託費」として毎月議員団に支出しているのは「目的外」支出にあたるかどうかが争われた裁判の控訴審判決が４日あり、大阪高裁の大和陽一郎裁判長は、「目的外」支出にはあたらないとした一審の判決を支持し、府の控訴を退けました。 判決は、「会派の特色を考慮せず、一律に議員から会派への調査活動の委託が認められないかのようにいう控訴人の主張は採用できない」とし、「原判決は、共産党議員団が会派としての調査活動を各議員の議会活動に生かしている事実を具体的に認定しているのであって、本件は、議員による調査委託の実質を伴っておらず議員による所属会派への寄付や会費等と同視し得る場合に当たらない」と断定。「府の請求は全部理由がない」として棄却しました。 上告やめよ 阿部誠行府議団幹事長の話 大阪地裁判決に続き、日本共産党の政務調査費の使途は本来
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