主張/国公法弾圧事件/違憲無罪で最高裁の真価示せ
休日に､職務とは無関係に､政党のビラを配布した当たり前の正当な行為を、「犯罪」にでっち上げた事件の裁判が重要な局面です。 国公法弾圧堀越事件で、弁護団が検察の上告趣意書に全面的に反論する答弁書を最高裁に提出しました。世田谷国公法弾圧事件と合わせ、最高裁で争われている二つの弾圧事件で、双方の主張が出そろい、審理が本格化します。広く公務員の政治的行為を禁止している国家公務員法、人事院規則が憲法違反であることを明確に認め、無罪の判断をすることが「憲法の番人｣たる最高裁判所の責務です｡ 「化石」の判例見直せ 東京高裁は、二つの事件でそれぞれ正反対の判決を出しました。 厚労省職員だった宇治橋眞一氏が起訴された世田谷事件では、公務員の政治活動の一律・全面的な禁止を「合憲」とした過去の最高裁の判例に依拠して、ビラ配布弾圧に手を貸す有罪判決を出しました。社会保険事務所職員だった堀越明男氏の事件では､判例に
三菱ＵＦＪ“自作自演”/介護改定 子会社が立案、親銀行が利益
メガバンク系シンクタンクが深く関与した介護保険制度改定で高齢者住宅ビジネスが広がり、同シンクタンクの親銀行が利益を拡大する―。今国会で審議中の介護保険法改定案をめぐり、こんな「自作自演」の構図が浮かび上がりました。 介護保険制度改定の検討に関与したシンクタンクは「三菱ＵＦＪリサーチ＆コンサルティング」(リ社)。三菱東京ＵＦＪ銀行の連結子会社です。 リ社は、２００８年から３年連続で厚労省の研究事業に採用されて補助金を受け、介護保険法改定案の中核をなす「地域包括ケア」「巡回型訪問サービス」の研究・検討会を立ち上げて報告書を発表。民主党政権はリ社の「地域包括ケア研究会報告書」（１０年４月）を「参考としつつ…介護保険制度のあり方について検討」（１０年５月に閣議決定した答弁書）し、改定案をまとめました。 実際、改定案はリ社の報告書を反映。「地域包括ケア」の名で、特養ホーム整備の代わりに高齢者向け集合
消費税増税も検討/復興構想会議 第１次提言「たたき台」
政府の東日本大震災復興構想会議（五百旗頭真議長・防衛大学校長）の第９回会合が１１日、首相官邸で開催され、６月末にも発表する「第１次提言」への「たたき台」をまとめました。その中で、復興財源に充てる「復興債」の償還財源として、消費税も含む「基幹税」を中心に検討することを政府に求めました。 また、規制改革などを進める「復興に関する特区」を創設することを提案しました。さらに経済再生のため「自由貿易体制の推進」も掲げました。 農林業再生では、高付加価値化、低コスト化、農業経営の多角化の三つの戦略を提示。漁業再生をめぐっては「漁業者と民間企業とのさまざまな形での連携に向けた仲介、マッチングを進め、民間資本のより積極的な導入を誘導」するとしました。 また、エネルギー政策をめぐっては、「再生可能エネルギーの利用促進」をうたいましたが、原発依存から脱却する方向性はなんら示されませんでした。 会合後の記者会見
原発からのすみやかな撤退、自然エネルギーの本格的導入を 国民的討論と合意をよびかけます 2011年6月13日 日本共産党
原発からのすみやかな撤退、自然エネルギーの本格的導入を 国民的討論と合意をよびかけます 2011年6月13日 日本共産党 ●全文PDFファイル→ 日本共産党の志位和夫委員長が１３日の記者会見で発表した提言「原発からのすみやかな撤退、自然エネルギーの本格的導入を 国民的討論と合意をよびかけます」は次のとおりです。 東京電力・福島原発事故は、日本と世界の人々に大きな衝撃をあたえ、原発に依存したエネルギー政策を、このまま続けていいのかという、重大な問題を突きつけています。そして、原発からの撤退と自然エネルギー（再生可能エネルギー）への大胆な転換への世界的な流れは、この事故を契機に、さらに大きくなっています。日本国内でも、各種の世論調査で、原発の｢縮小･廃止」を求める声が過半数を占めるようになっています。歴代政府が推進してきた原発依存のエネルギー政策をこのまますすめていいのか、抜本的な政策転換が必
財界の復興プラン/上からの「日本改造」狙う
民主、自民、公明の３党合意による復興基本法案が衆院を通過（１０日）し、政府の復興構想会議が６月末にも第１次提言を発表しようとするなか、財界が復興案づくりの前面に乗り出しています。財界プランは、「規制改革」「道州制」「復興税」などの大合唱。震災を奇貨に“日本大改造計画”を上から押し付けようとしています。震災復興をめぐり、“財界の意向”と“被災地の願い”とのせめぎ合いとなっています。（竹原東吾） 「構造改革」旗振り 「特区」設け企業便益 「復旧復興に全力を傾注しないといけないが、かといって長年の問題として放置されてきたものをこのままにしておけば、日本は衰退の一途をたどる」 就任間もない長谷川閑史・経済同友会代表幹事は６日、都内の記者会見で１時間半にわたって“熱弁”をふるい、「経済成長戦略」「税･社会保障の一体改革｣など積年の財界要求の実現を求めました。 「大連立」に際して「２次補正予算は当然、
サイバー法案/表現の自由を制約/参院法務委 井上氏指摘 見込み捜査の危険も
日本共産党の井上哲士議員は９日の参院法務委員会で、「サイバー犯罪に関する刑法等改定案」に盛りこまれたコンピューター・ウイルス作成罪が国民の内心や表現、通信の自由を制約しかねないと批判しました。 井上氏は、ウイルスで被害を生じた場合に処罰する法整備は必要としつつ、「作成」という被害発生前の「予備的行為」を処罰する点について、「作成段階で処罰しなければコンピューター・プログラムへの社会的信頼が崩れるような立法事実はあるのか」と質問。江田五月法相は「信頼を崩す根源をつくりだすウイルス作成に当罰性はある」と述べるにとどまりました。 井上氏は、コンピューター内の作業にとどまっている段階での処罰は「内心、表現の自由」を侵すことになると指摘。江田法相が「濫用を防止するためのさまざまな要件を加えた」と述べたのに対し、「コンピューターの中は外からわからない。捜査機関の恣意（しい）的・見込み捜査につながる危険
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