民主化デモ 全土で続く/ハマ ３日も発砲で３７人死亡/シリア
【カイロ＝伴安弘】シリアで３月半ばに始まった民主化要求デモは、アサド政権の民衆抑圧に対する怒りと相まって、流血の弾圧にもかかわらず、４カ月半たった今も全土で繰り広げられています。 ７月３１日の弾圧で市民１００人が死亡した西部のハマ（人口８０万人）では、３日も政府軍戦車の砲撃や治安部隊の発砲で少なくとも３７人が死亡したと伝えられています。 中東のテレビ局アルジャジーラはこの日のハマの様子を伝える映像を放映。市民は大通りを埋め尽くし、エジプトなど中東の変革で使われたスローガン「人々は政権の退陣を求めている」を唱和しました。 シリアには外国人記者の入国が禁じられています。人々はデモや治安部隊・政府軍による弾圧の模様を海外に伝えようと、映像をインターネットに流しています。 シリアで２０年間投獄されていた著名な反政府活動家のリヤド・アルトゥルク氏（８１）はロンドン発行のレバノン紙アルハヤト（７月２９
サウジアラビア：アムネスティへのネット接続を遮断か - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
【カイロ和田浩明】サウジアラビア国内から、国際人権団体アムネスティ・インターナショナル（本部ロンドン）のウェブサイトへの接続が不可能になっている。アムネスティは先月２２日、ウェブサイトでサウジについての報告書を発表。対テロ法案が民主化運動の抑圧に悪用されかねないと指摘し、サウジ側が「根拠のない批判だ」と反発していた。その後間もなく、サウジ国内からの接続ができなくなり、同団体は、政府当局による示威的な情報遮断だとして反発を強めている。 アムネスティによると、サウジ国内の記者や人権活動家が先月２５日、サイトへの接続ができないと連絡してきたという。 アムネスティの報告書は、サウジの対テロ法案が令状なしの長期拘束を可能にし、平和的な民主化運動に対しても厳しい刑罰を設定していると主張。サウジ政府に改善を求めていた。 在英サウジ大使は２４日、声明を出し、アムネスティが事前連絡なしに報告書を公表したこと
九電、質問メール封じ？/ＨＰ 詳細な個人情報要求
玄海原発（佐賀県）の再稼働をめぐって「やらせメール」を組織した九州電力のホームページが、原発の安全性などについて質問メールを送る市民に対して住所や電話番号など詳細な個人情報の提供を求めていることが３１日、本紙の調べでわかりました。企業のホームページで、ここまで個人情報を求める例はまれ。識者からは「事実上、質問の抑止効果を狙ったものではないか」と指摘する声があがっています。 詳細な個人情報の提供を求めているのは、九州電力のホームページにある同社あての「お便りＢＯＸ」と題したメール送信ページです。このページの案内に沿って入力すると、原発についての質問を同社に送信できる仕組みとなっています。 同ページでは「入力項目は、すべて必須入力となっておりますので必ずご記入ください」と注意書きがされ、名前やメールアドレス、住所、電話番号を全て入力しないとメールの送信ができません。 企業によっては商品案内の郵
シリア反政府デモ拡大/弾圧続行のアサド政権
強権的な支配が４０年以上続く中東のシリアで、民主化とアサド政権の退陣を求めるデモが３月半ばから続いています。同政権は反政府デモが拡大する中、譲歩する姿勢も見せる一方、激しい弾圧で政権維持をはかろうとしています。 （伴安弘) 逮捕者、競技場に チュニジアやエジプトで強権的な政権を倒した運動に触発され、３月１５日、首都ダマスカスで最初の反政府デモが行われました。 続いて南部ダラアで同月１８日、１２歳の少年たちが壁に政府を批判するいたずら書きをしたとして逮捕・拷問されたことに抗議するデモが起きました。これを治安部隊が実弾を使って鎮圧。死者が出たことに民衆が怒り、デモは数千人の規模に膨らみ、首都郊外から第３の都市ホムス、港湾都市バニヤス、ラタキアなど全国に広がりました。８４の市町村で抗議行動が起きているといわれます。 政権側は３月２６日にラタキアに政府軍部隊を初めて投入した後、４月２５日にはダラア
支援機構が争議権放棄迫る/日航 客乗組合が抗議 “解雇撤回までたたかう”
日本航空乗員組合と日航キャビンクルーユニオン（ＣＣＵ）が日航の「整理解雇」撤回を求めていることに対し、日航の管財人である企業再生支援機構が出資をたてに支配介入する不当労働行為を行ったことが明らかになりました。ＣＣＵが１７日、厚労省内の会見で告発しました。 日航乗組とＣＣＵが「整理解雇」の撤回を求めて臨時大会で争議権確立を発議し、組合員全員投票を行っていることに対し、支援機構は１６日、「争議権を降ろさなければ、出資しない」などと恫喝（どうかつ）しました。 労働組合の争議権は、日本国憲法第２８条で定められた正当な権利です。 支援機構は、政府が資本金の半分を出資し、政府保証で事業資金を調達している組織です。 内田妙子ＣＣＵ委員長は「解雇が撤回されれば、争議権は中止すると言っている。それほど労働者の人生のかかった切実な問題だと理解してほしい」と訴えました。 ＣＣＵ顧問弁護団は、支援機構の行為は「組
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