核兵器廃絶へ 心一つに/国民的な運動の発展を/原水爆禁止世界大会・広島
広島に原爆が投下されて６６年がたった６日、広島市では原水爆禁止２０１１年世界大会・広島と、市が主催する平和記念式典がおこなわれ、核兵器廃絶への思いを新たにしました。世界大会・広島では「広島からのよびかけ」を採択。広範な人々と手を携えて核兵器廃絶を求める国民的な運動を発展させよう、と気持ちをひとつにしました。世界大会は、７日から会場を長崎市に移します。 原水爆禁止２０１１年世界大会・広島には、海外代表を含めて国内外から２０００人が参加しました。「世界から核兵器をなくすために力を注ぐ」と各地の代表が次つぎ語り、「核兵器全面禁止アピール」国際署名を広げる決意がみなぎりました。 あいさつした日本原水爆被害者団体協議会（日本被団協）の坪井直代表委員は、自身の被爆体験を語りながら、「放射能の被害は何年か先に出てくる」と指摘。原爆の投下は「人災」とのべて、原爆、原発、核実験などによる「被ばく者を二度とつ
“原発マネー”交付財団の理事長/鹿児島県知事に献金/再選後に補助金
鹿児島県の伊藤祐一郎知事が２００８年７月の知事選期間中、“原発マネー”の交付を受けている財団法人の理事長から選挙資金として１００万円の寄付を受けていたことが６日、分かりました。この財団は県の補助金を受けており、自治体と特別の利益をともなう契約を結ぶ当事者から、当該選挙に関する寄付を禁じている公選法の規定（特定寄付の禁止）に触れる可能性があります。 ０８年知事選の選挙運動収支報告書などによると、寄付をしたのは財団法人「メディポリス医学研究財団」（同県指宿市）の理事長（５２）。同年７月９日に、理事長の個人名で１００万円が振り込まれました。 財団のホームページなどによると、財団は、理事長が社長の前臨床試験受託大手「新日本科学」（資本金約５４億円）が中心になって０６年３月に設立。知事選前の０８年５月に「がん粒子線治療研究センター」を建設するため県に補助金を申請し、同知事が同年の知事選で再選を果たし
福島第１原発：「ひまわり里親プロジェクト」 全国で開花 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
放射性物質を吸収するといわれるヒマワリを復興のシンボルにしようと、福島県内の若手経営者らが「福島ひまわり里親プロジェクト」に取り組んでいる。福島から送った種を全国各地に植え、実った種を来年、福島でまいて土壌改良につなげる試み。東京電力福島第１原発の事故で苦しむ福島県民に、全国との「絆」を感じてもらうことも目的だ。全都道府県に送られた種は１万３０００カ所以上で成長し、大きな花を咲かせている。 プロジェクトは、放射線量の独自測定などに取り組む福島県内の人材育成会社や飲食店の若手経営者ら１０人が中心となって３月にスタート。４月下旬からホームページなどで里親希望を募ったところ、応募が殺到し、福島を除く全４６都道府県に種を発送した。 種の袋詰めなどの作業は、二本松市の知的障害者の作業所「和（なごみ）」に依頼し、雇用創出にもつなげた。作業所の渡辺聖子所長は「壮大なプロジェクトに参加できることにやりがい
主張/夏の事故防止/楽しい思い出を無にしない
子どもたちの夏休みが本番を迎え、真夏の暑さが盛り返すとともに、各地で水の事故など、事故やトラブルが懸念されています。 長い夏休みは子どもたちにとって、もっとも多彩な活動にふれあう機会です。家族や友達と出かけた海や山の体験は、一生の思い出になります。せっかくの楽しい思い出を無にしないために、家族や地域が力を合わせ、事故やトラブルをなくすことが求められます。 ルールを身につけさせて 友だちと出かけたプールで溺れて亡くなった、海や山で思いがけない事故に巻き込まれた―今年もまた各地から伝えられている事故やトラブルの情報に、胸を痛めている方も少なくないでしょう。 もちろん事故やトラブルは子どもだけの問題ではありません｡屋外での活動が活発になる夏は､子どもたちだけでなくおとなにとっても事故やトラブルが多くなる時期です｡水上オートバイなどでスピードを出しすぎたための事故や､日程や天候で無理を重ねた山での
中国高速鉄道事故対策本部/負傷者賠償案を発表
【北京＝小寺松雄】中国での高速鉄道事故事後策対策本部は５日、負傷者賠償案を発表しました。 入院治療期間中の治療費、看護費、出勤できなかった期間の給料などが支払われます。事故で障害が残った負傷者は、障害の等級による賠償基準に基づいて、さらに障害賠償金、精神的慰謝料、今後のリハビリや治療費などが支払われます。 賠償案は権益侵害責任法や最高裁の判断、公安省の基準などにそって策定。負傷の状況、障害等級認定の結果などにもとづいて決定されました。 ４０人の死亡者の遺族については、事故２日後にいったん５０万元（約７００万円）が提示されましたが、遺族からの申し出や温家宝首相の指示もあって倍近くの９１万元まで引き上げられました。現在は３０人以上の犠牲者の家族が同意しているとされます。
「原子力安全庁」構想/政策転換ないまま組織いじり
菅直人首相は６日、広島市内の会見で、細野豪志原発事故担当相が前日発表した「原子力安全庁」設置構想について「大きな前進だ。しっかり議論し、そう時間をかけないで方向性を定めていってもらいたい」と述べました。しかし実態は、とても「大きな前進」などと呼べるものではありません。 同構想は、現在「規制機関」とされる原子力安全・保安院を経済産業省から分離し、同じく内閣府から分離する原子力安全委員会と統合し、環境省あるいは内閣府の外局とするものです。 重大なのは、原子力安全・保安院の実態を温存するものとなりかねないことです。新しい機関には「保安院の出身者が７～８割を占める可能性がある」（「日経」６日付）との指摘もあります。 同院は、「規制機関」でありながら推進機関に属し、福島第１原発事故を防げなかったばかりか、事故収束にあたっても「なすすべなし」の姿をさらしています。さらに、国民には「強い使命感」「中立・
戦争遺跡を「平和の語り部」に/横浜 保存へ全国シンポ始まる
「戦争遺跡を平和のための文化財に！」をテーマに６日､｢第１５回戦争遺跡保存全国シンポジウム」神奈川県横浜大会が、旧海軍地下壕（ごう）が残る横浜市港北区の慶応大学日吉キャンパスで始まりました。主催は、戦争遺跡保存全国ネットワーク、同大会実行委員会。開会集会には約３００人が参加しました。 実行委員会副委員長の姫田光義氏（中央大学名誉教授、旧陸軍登戸研究所の保存を求める市民の会共同代表）が開会あいさつ｡｢平和な暮らしを守っていくために地域の全体としての文化を発展させる。そのなかに戦争遺跡を位置づけることは、これからの運動では大切｣と語りました｡ 同ネット代表の十菱駿武氏（山梨学院大学教授）は、戦争体験者が減るなかで、戦争の傷痕を残す戦争遺跡を、「平和の語り部」として活用する重要性にふれ、全国各地の戦争遺跡の調査・保存・活用運動や、課題などについて基調報告しました。 慶応大学名誉教授の白井厚氏が､
「究極的な核廃絶」主張/平和記念式典で菅首相
菅直人首相は６日、広島市で開かれた平和記念式典であいさつし、「究極的な核廃絶」実現を主張しました。核兵器禁止条約に向けた交渉開始が課題になっているときに、これに逆行する「究極廃絶」にしがみつく姿勢を示すものです。 菅首相は、昨年、日本が国連総会に提出した「核兵器の全面的廃絶に向けた共同行動」決議案が米国を含む過去最多９０カ国の共同提案で圧倒的多数で採択されたことなどをあげ、「核軍縮・不拡散分野における国際的な議論を主導しています」と語りました。 その上で菅首相は「６６年前、ここ広島を襲った核兵器の惨禍を、人類は決して忘れてはならず、二度と繰り返してはなりません」と述べながら、「日本国を代表し、唯一の戦争被爆国として、究極的な核兵器廃絶と世界恒久平和の実現に向け、日本国憲法を順守し、非核三原則を堅持することを誓います」と言明しました。 また、東電福島第１原発事故に触れ、「事故の早期収束と健康
震災報告に涙、「新システム」反対/命守る重み広がる/前橋 全国保育合研集会が開会
保育者、父母らが保育について学び、語り合う第４３回全国保育団体合同研究集会（主催・同実行委員会）が６日、３日間の日程で前橋市で始まりました。約５千人が参加した同日の全体会では福島の保育士が「土と太陽と空気を返して」と訴えました。津波に追われながら子どもたちを抱え、山へ逃げた岩手県陸前高田市の保育士の話は、命を守る重みを会場に広げました。 地元、群馬の保育園児３５０人が目をキラキラさせ、元気な歌声を披露しました。 オープニングフォーラムでは、陸前高田市の高田保育所の園長、熊谷恵子さん（５８）が、３月１１日、お昼寝中に地震に襲われたことを報告。パジャマ姿、はだしのまま、三十数人の子どもたちを津波から避難させたことを話しました。これまで９回の地震・津波を想定した避難訓練を実施。「ゼロ歳児３人に保育士１人、１歳児は６人に１人という最低基準では子どもの命を守れない」とのべました。 福島市のさくら保育
“労使の話し合いが重要”/期間工解雇 宮城労働局がソニー指導
ソニー仙台テクノロジーセンター（宮城県多賀城市）での期間社員１５０人雇い止め計画にソニー労働組合仙台支部（電機連合加盟）が反対している問題で、宮城労働局が労使双方に「労使での話し合いがきわめて重要である」と啓発指導を行ったことが６日までに分かりました。 話し合いによる合意なしに、一方的に雇用を打ち切ることがないよう、労働局の判断を示したものといえます。 松田隆明ソニー労組仙台支部委員長は、「労働局の指導にもとづき、会社と引き続き話し合いを続け、雇用継続させたい」と話しています。 ソニー労組には期間社員２２人が加入し、雇用継続を求めています。 労働局は７月２７日、会社に雇用ルールに関する啓発を行い、同日夕方の団体交渉で２２人の雇用が８月末まで１カ月延長されました。後日、ソニー労組に対しても労働局から同じ内容の啓発指導が行われたものです。 ソニーの期間社員大量解雇問題では、日本共産党の山下芳生
小池氏あいさつ 「人間と共存しない」/東京 ８・６原発やめろデモ
原発からの撤退を求める「８・６原発やめろデモ」（同実行委員会主催）が６日、東京都内で行われました。参加者らは仮装し、「ＮＯ！ ＮＵＫＥＳ（核はいらない）」などと書かれたプラカードを掲げたり、打楽器を打ち鳴らしたりして東京電力本店前や銀座などの繁華街を練り歩き、通行人に向かってアピールしました。 デモに先立ち日比谷公園で開かれた集会で、原子力資料情報室の澤井正子さんは「福島第１原発の各原子炉には、年間で広島に投下された原爆千発分の死の灰が入っています。原発はもうやめましょう」とのべました。 社会学者の小熊英二さんは、福島第１原発事故により福島県民の健康診断や放射能除染、農産物の補償などに何十兆円もの費用がかかると指摘。「こんなにコストがかかり、安全も確立しない技術はもう古い」と、原発からの撤退を呼びかけました。 アイドルグループの制服向上委員会のメンバーが「原発の問題は私たちの未来にかかわる
主張/広島・長崎６６年/核兵器廃絶、被爆者援護求め
アメリカが広島と長崎へ原爆を投下してから６６年を迎えます。 都市を焼き尽くし大量の市民の命を奪った原爆投下は国際的に許されない犯罪です。被爆者はいまなお放射能の被害に苦しんでいます。東京電力福島原発事故で放射線の被害に不安が高まるいま、核兵器廃絶とともに被爆者援護・連帯をかかげてきた原水爆禁止運動の意義が大きくなっています。 いまなお続く被爆の被害 １９４５年８月６日と９日、広島と長崎にそれぞれ投下された世界で初めての原爆の爆発と爆風、熱線、さらに原爆特有の放射線は、一瞬のうちに二つの都市を破壊し、その年のうちに２０万人以上の命を奪いました。助かった人や救護のため入市した人たちも放射能の被害を受けがんや白血病などにおかされ、死の恐怖と向かい合う毎日を強いられています。 被爆者の高齢化は進んでおり、これ以上放置することは許されません。被爆者は核兵器の廃絶とともに、国家補償を求めてきました。政
個人医療情報を販売/製薬企業などに請負業者/患者特定の懸念も 厚労省が指導文書
個人の医療情報が詳しく記載されたレセプト（診療報酬明細書）のチェックを健康保険組合などから請け負っている民間事業者が、個人情報に当たる記載情報を第三者に売っている懸念があるとして、厚生労働省が５日までに指導文書を出したことがわかりました。個人情報保護法に触れる懸念があるとして、健保組合などに個人情報の適切な取り扱いを求めています。 指導文書で厚労省は、レセプトや特定健診結果に記載された個人情報に当たり得る情報を、患者本人の同意を得ないで「営利目的等のために第三者へ売却又は譲渡している事例がある、との情報が複数寄せられて」いることを明らかにしています。 医療保険の保険者である健保組合は、レセプトの点検や健康診断のデータ分析を民間の事業者に委託しています。その際、事業者がレセプト情報を集積（データベース化）し、独自に利用するのを認めるかわりに、健保組合が業務委託費の値引きを受ける例もあるのでは
民主化デモ 全土で続く/ハマ ３日も発砲で３７人死亡/シリア
【カイロ＝伴安弘】シリアで３月半ばに始まった民主化要求デモは、アサド政権の民衆抑圧に対する怒りと相まって、流血の弾圧にもかかわらず、４カ月半たった今も全土で繰り広げられています。 ７月３１日の弾圧で市民１００人が死亡した西部のハマ（人口８０万人）では、３日も政府軍戦車の砲撃や治安部隊の発砲で少なくとも３７人が死亡したと伝えられています。 中東のテレビ局アルジャジーラはこの日のハマの様子を伝える映像を放映。市民は大通りを埋め尽くし、エジプトなど中東の変革で使われたスローガン「人々は政権の退陣を求めている」を唱和しました。 シリアには外国人記者の入国が禁じられています。人々はデモや治安部隊・政府軍による弾圧の模様を海外に伝えようと、映像をインターネットに流しています。 シリアで２０年間投獄されていた著名な反政府活動家のリヤド・アルトゥルク氏（８１）はロンドン発行のレバノン紙アルハヤト（７月２９
防衛省報告書/島しょ展開へ米軍・民間船/「大綱」具体化へ活用検討
防衛省は５日、昨年１２月に策定した「防衛計画の大綱」を具体化する「防衛力の実効性向上のための構造改革推進ロードマップ」をまとめました。 この中で、自衛隊が本土から南西諸島など島しょ部への機動展開を可能にするために、米軍や民間船舶の活用を検討することを盛り込みました。 報告書は、「陸上自衛隊の部隊の機動展開には、大きな海上輸送力が必要」だとして、「民間輸送力等にも大きく依存する」と明記。海自や空自の作戦資材の輸送でも、民間輸送力を活用するとしています。 防衛大綱で自衛隊の機動展開を想定しているのは、中国が尖閣諸島や与那国島といった離島を占領するといった事態です。まさに戦時動員であり、民間船舶の船員を危険にさらすことになります。 また、離島奪還作戦で自衛隊に「大量傷病者」が発生する事態も想定。離島の「連隊収容所」→「師団収容所」→「本島」への治療後送態勢のイメージを示しています。 さらに、東日
中国鉄道省/幹部が関連企業代表兼職/問われる管理・発注体制
【北京＝小寺松雄】中国鉄道省で情報技術を担当する幹部が数多くの関連企業で代表を兼ねていたことが中国メディアの報道で明らかになり、同省の管理・発注体制のありようが問われています。 ３日付の第一財経日報によると、昨年まで鉄道省情報技術センターの主任だった呉建中氏が、在職中に傘下の１８企業の代表を務めていました。 情報技術センターは鉄道省のコンピューターやソフトを一括して扱う部門。関連企業はそのもとで開発、研究、メンテナンスなどを請け負っています。株式の多くは鉄道省が保有し、呉氏はすべての会社の代表を兼任していました。 中国の公務員の兼職は「所属機関の承認が必要」とされていますが、呉氏は承認を受けていませんでした。 同紙は、センターの主任が関連企業の代表を兼任することは「審判と選手が同じというようなもの」と指摘。２０１０年に同センターが実施した事業の経費が「当初１０２１万元の予定だったが、終わっ
原発「やらせ」・報道監視問題/井上議員 原発撤退、広報見直せ/経産相 質的に変え縮小する
５日の参院決算委員会で、原発押し付けの「やらせ」や報道監視問題を取り上げた日本共産党の井上哲士議員。「安全神話」をふりまき、無法なやり方で原発を押し付ける政府をただしました。 参院決算委 井上氏は、原子力安全・保安院が、２００６年と０７年に行われた国のシンポジウムで、中部電力と四国電力の社員に対し、「やらせ」発言を要請していた問題をとりあげ、「規制機関である保安院が推進の立場でやらせを要請していたことは極めて重大だ」と指摘。資源エネルギー庁が二つのシンポを日本生産性本部にそれぞれ２２７２万円、１９９５万円で委託したことを明らかにさせました。 井上氏は、日本生産性本部の評議員に東京電力の勝俣恒久会長が就くなど各電力、原発メーカー、元通産事務次官などが役員に並んでいることをあげ、こうただしました。 井上 こういう団体に委託することと「やらせ」とは、「安全神話」を振りまいて原発を推進していくシナ
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