きょうの潮流 2011年8月1日(月)
作り話とは良くいいます｡ないことを､いかにもあったかのように創作する｡これはどうでしょう▼｢誰が配ったか解（わか）らないが､以前家に入っていたビラによると…｣｡こんな調子で質問が発せられたら､｢そうそう｣と相づちを打って聞く人もいるかもしれません｡国主催の原発関連のシンポジウムにあたって､国と四国電力が計画を進めようと､発言を要請した人たちに質問まで用意したというのです▼その例文では原発でプルトニウムを含む燃料を燃やすプルサーマルの影響について書いています｡結びは｢我々素人は､本当かどうかわからないので､ただ不安になってしまう｡根拠のある話なのか､どうなのか｣▼もう一つ。「推進派と慎重派の先生の意見にはすれ違いがあるような気がした。どちらのお話が本当なのかよく解らないところもあるが、国の審査はしっかりとやっていると感じた」と。質問というより、シンポジウムをうまく進めるための発言例です。四国
南米諸国 ドル依存脱却模索/米債務問題懸念
【メキシコ市＝菅原啓】米国の債務上限引き上げ問題が難航し、デフォルト（債務不履行）の恐れが報道される中、南米諸国は米ドルに依存しない経済や欧米発の経済危機に共同で対処する方策を模索する動きを強めています。 “危機”共同対処案を論議 ２８日にペルーで開かれた南米諸国連合（ＵＮＡＳＵＲ）の臨時首脳会議は、多くの首脳が米国経済の動揺が各国経済に及ぼす悪影響に懸念を表明する場となりました。 コロンビアのサントス大統領は、各国が外貨準備を米ドル建てで保有している事情から、米国の危機が長引き、ドルの価値が下がるにつれて、「われわれの外貨準備の価値が減少し、雇用創出の能力も奪われつつある」と発言。米国の事態に「傍観者であり続けることはできない」として、ＵＮＡＳＵＲの緊急財務相会合を開催し、予想される事態に地域各国が共同で対処する措置を検討することを提案しました。 エクアドルのコレア大統領は、この提案に賛
九電、質問メール封じ？/ＨＰ 詳細な個人情報要求
玄海原発（佐賀県）の再稼働をめぐって「やらせメール」を組織した九州電力のホームページが、原発の安全性などについて質問メールを送る市民に対して住所や電話番号など詳細な個人情報の提供を求めていることが３１日、本紙の調べでわかりました。企業のホームページで、ここまで個人情報を求める例はまれ。識者からは「事実上、質問の抑止効果を狙ったものではないか」と指摘する声があがっています。 詳細な個人情報の提供を求めているのは、九州電力のホームページにある同社あての「お便りＢＯＸ」と題したメール送信ページです。このページの案内に沿って入力すると、原発についての質問を同社に送信できる仕組みとなっています。 同ページでは「入力項目は、すべて必須入力となっておりますので必ずご記入ください」と注意書きがされ、名前やメールアドレス、住所、電話番号を全て入力しないとメールの送信ができません。 企業によっては商品案内の郵
私学に通う被災者は切実/全私研分科会 高校生も発言
（写真）大阪府の橋下知事による「私学つぶし」の実態が語られた全私研の「学費問題・私学助成」の分科会＝31日、石川県加賀市 石川県加賀市で開かれている第４２回全国私学夏季研究集会（全私研）は３１日、各教科の授業実践や学費・私学助成問題、父母・地域との共同などをテーマに２７の分科会が行われました。 ｢教育･学校づくりと組合運動｣の分科会では､東日本大震災で被災した岩手県の盛岡女子高校の生徒をはじめ､神奈川県の旭丘高校､愛知県の豊川高校の生徒が発言｡震災の経験から学んだことや､生徒たちが私学助成の署名をすすめている経験が語られました。 盛岡女子高校の生徒会では、「盛女で募金活動をしたらどうか」という生徒会長へのメールがきっかけのひとつになって、募金にとりくみました。集まったお金は、「必要な人にピンポイントで届くように」と学校に一任。被災して生活が困難な生徒たちへの月８０００円の支援となっています
“腰痛、楽になるわ～”/共産党員首長 長野・南牧村の健康体操
八ケ岳山麓に広がる高原野菜と酪農の村、長野県南牧村（みなみまきむら、菊池幸彦村長）で実施している、村内の民宿を含む温泉・宿泊施設を利用したお年寄りのふれあい交流事業が好評です。７月の第５週、村内の温泉施設に３０人以上のお年寄りが集まり、健康体操や食事、温泉を楽しみました。 「みなさん、腰を曲げた農作業はつらいですね。腰や膝の痛みはありませんか。大腿四頭筋を鍛えると膝の痛みが軽くなりますよ」。理学療法士の木林憲治さんが身ぶり手ぶりで体操の仕方を指導しました。 この日、午前３時から野菜畑で農作業をしてきた女性（７０）は、「体操の仕方をおぼえて家でもやっている。体が楽になった」と話します。女性は、秋口になると毎年、膝が痛み、病院で注射を打っていたといいます。「これはいい取り組みだね。続けてほしい」と口々に話します。 この日、見学に訪れた菊池村長は、「農村でもお年寄りが隣近所でお茶を飲む機会も少な
米軍ヘリパッド建設は許さない/会場いっぱいの怒り/沖縄・東村高江
沖縄県東村高江で、米軍ヘリパッド（ヘリコプター離着陸帯）の建設に反対している住民らが３１日、「ヘリパッド＝オスプレイは許さない」と集会を開きました。緊急の呼びかけにもかかわらず、会場の高江区公民館は、住民や県外内からの支援者であふれました。 経過報告した「ヘリパッドいらない住民の会」の高橋昌弘事務局長は「県知事も県議会もオスプレイ配備反対を表明しています」と全県的な反対の広がりを強調。地元の伊佐真次氏は「工事再開を公言する沖縄防衛局に１カ月以上も許していません」と広範な支援に感謝し、「工事断念まで頑張りましょう」と訴えました。 建設予定地（Ｎ４Ｂ）前で２４時間座り込みを続ける沖縄統一連の山田義勝事務局長は、全国で２万５０００人以上の反対署名を集め、東村全戸にパンフレットを配布したことを紹介。ヘリ基地反対協や高江訴訟弁護団など多くの団体や政党が建設を許さない決意を語りました。 参加者には若い
ＮＨＫ日曜討論 笠井政策委員長代理の発言
日本共産党の笠井亮政策委員長代理が３１日のＮＨＫ番組「日曜討論」で行った発言は次の通りです。 被災者が希望をもてない政府の「復興基本方針」 冒頭、菅直人首相が２９日に発表した復興基本方針について討論。各党出席者は、口々に政府の復旧・復興対策について「すべてが遅すぎる」と批判。民主党の玄葉光一郎政調会長（国家戦略担当相）は、「被害が広範で事情がいろいろある」と弁明しました。 笠井 復旧・復興という点で遅々たるものです。住宅再建では支援金が全壊で最高３００万円だが足りない。引き上げが必要で、半壊だとか店舗などにも対象を広げるべきです。被災者の二重ローン解消の問題では、国が責任をもって商工業、農業、漁業、すべての事業者がせめてゼロからスタートできる支援の仕組みが必要です。 復興基本方針は、被災者の生活と生業（なりわい）にとって、希望がもてるものになっていません。復興は、一人ひとりの被災者の生活再
ウソつかない政治必要/ＮＨＫ討論 原発問題で笠井議員
日本共産党の笠井亮・政策委員長代理は３１日、ＮＨＫ「日曜討論」に出席し、各党の政策責任者とエネルギー政策や復興財源について討論、原発政策について「世論操作が明らかになっている。今後のエネルギー政策というなら、まず国民にウソをつかない正直な政治が必要。（停止中の原発の）再稼働は論外だ」と述べました。（詳報） “庶民増税先にありき”批判 討論では、菅内閣が２９日に決めた「長期的に原発への依存度を下げる」という方針がテーマとなりました。現行のエネルギー基本計画では５３％に高めるとしている原発依存度をどれだけ下げるのか問われた玄葉光一郎民主党政調会長は、国家戦略相としてこの方針決定の担当者でありながら、「原子炉ごとにみていく」などとして答えませんでした。 再稼働についても「地元の納得をえるようしっかりやっていく」と述べ、推進の姿勢を示しました。自民、公明、たちあがれ日本などの各党も「安全な原発はき
主張/大震災「基本方針」/“復興なき大増税”に怒り新た
民主党政権が「東日本大震災からの復興の基本方針」を決めました。これを土台に第３次の補正予算案を編成するとしています。 基本方針は財界が求める農地の集約化やゼネコンの開発事業を進める土地利用の規制緩和、漁業特区の導入、幼稚園と保育所の一体化など、被災者の願いを踏みにじる施策を掲げました。住民の合意を尊重し生活再建を最優先するという復興の根本を忘れ、上からの押し付けが際立っています。 政府は財源として５年間で１０兆円規模の増税を想定しています。まさに“復興なき大増税”にほかなりません。 国民負担増には熱心な 漁業特区は漁協と営利企業を同列に置いて、地元の総意にかかわりなく営利企業が沿岸漁業に参入できるしくみです。漁業者が自らルールをつくって漁業資源と環境を守ってきた漁協の役割をないがしろにするやり方は、被災した漁業者の復興への思いを引き裂く血も涙もない暴挙です。 被災地の生活と営業の再建は遅々
全障研大会分科会/高齢者も社会参加したい/“いまの介護保険では困難”
全国障害者問題研究会（全障研・荒川智全国委員長）の第４５回全国大会は最終日の３１日、四天王寺大学（大阪府羽曳野市）で４９の分科会と学習講座が開かれました。 「壮年期・高齢期・中途障害」分科会。共同研究者で「ＷＥＢマガジン・福祉広場」編集長の井上吉郎さん（６５）は、年齢とともに変化する趣味・嗜好（しこう）を、支援する人が敏感にとらえることで、障害者は個性を発揮した生活を送ることができると強調しました。 全国で展開した障害者自立支援法違憲訴訟の元原告（７１）＝大阪府吹田市＝は、障害者福祉を利用してきた人が６５歳になると介護保険へ移行し、これまで使っていたサービスが利用できなくなっている実態を告発。「高齢者になっても社会参加したいし自立した生活を送りたいけど、いまの介護保険では難しい」と批判しました。 参加者は、本人や家族の高齢化に伴う問題など活発な議論を交わしました。 今回の大会には３０００人
母親大会が閉幕/核兵器廃絶子育て交流
「核兵器をなくそう」「原発からの撤退を」を合言葉に広島で開かれていた第５７回日本母親大会は３１日、分科会やシンポジウムが開かれ、子育ての要求や悩み、女性の権利・地位向上など４７のテーマにわかれ７５００人が学習・交流し幕を閉じました。 「核兵器廃絶のために」のシンポジウムでは、核兵器廃絶にむけて何が求められているのかを考えました。パネリストの広島県原爆被害者団体協議会副理事長の池田精子さんは、「二度と被爆者をださないよう若い人たちに語り継いでほしい」と訴えました。 広島平和文化センター理事長のスティーブン・リーパーさんは「国民の声と運動で核兵器廃絶のリーダーシップを日本政府にとらせることができれば世界から核兵器をなくせる」と語りました。福岡の大学に通う女性（２２）は「日本が動けば世界が変わるんだと確信しました」とのべました。 保育や登校拒否など子ども・教育の分科会では「ひとりぼっちのお母さん
負担増を避けよ/「子ども手当」見直し 笠井氏主張/ＮＨＫ番組
民主、自民、公明３党が見直しにむけ協議を続けている「子ども手当」について、日本共産党の笠井亮政策委員長代理は３１日、ＮＨＫ番組で、「子どもを持つすべての世帯が負担増にならないようにすべきだ」と述べ、民主党が子ども手当の創設にあたり廃止した所得税と住民税の年少扶養控除の見直しなどを主張しました。 子ども手当をめぐっては、３党の実務者が２７日、手取り年８６０万円（年収１１５０万円）以上の世帯については支給対象からはずすことなどを内容とする案で合意しました。 この案では、年収５００万円から８００万円で小学生以下の子どもがいる世帯は、子ども手当導入前に比べ負担増になります。 自民党の石破茂政調会長は、所得制限を「もう少し下げてはどうかという議論は当然ある」と述べ、引き下げた上で合意する考えがあることを表明。同時に、「民主党は『子ども手当』を政権公約の１丁目１番地としたのになぜできないか国民に説明す
中国 高速鉄道事故 発生から１週間/補償対応が問題化
【北京＝小寺松雄】中国浙江省温州での高速鉄道事故での犠牲者の遺族への補償などをめぐり、中国当局のさまざまな対応が問題となっています。 鉄道省は事故直後に「１人５０万元（約６００万円）」としていた遺族への補償金を、７月２９日になって９１万元（約１１００万円）に引き上げると発表しました。 ２８日に事故現場を訪れた温家宝首相が市内で遺族を見舞った際、補償額引き上げを訴えられ、善処を約束した結果とみられます。鉄道省は３０日、４０人の犠牲者の遺族のうち１０家族と補償金で合意したと明らかにしました。政府はこの引き上げで補償問題を落着させたい意向です。 一方、中国メディアによると、温州市司法局が弁護士に対し、「事故は敏感な問題」だとして、遺族から補償問題などで相談を受けた時は市に報告し、独断で法律業務をしないようにとの通知を出していました。ある弁護士がこれを公表した結果、市は通知を撤回していました。 ま
相次ぐ改憲発言 夏の“変”/自民 震災口実に必要性強調/民主 改悪ハードル下げ狙う
この夏、民主、自民両党の有力議員の改憲発言が続いています。 「存在意義がない」 ○…自民党の石破茂政調会長は３０日発売の新著のあとがきで改憲意欲を隠しません。 「少なくとも改憲を党是とし、集団的自衛権の行使を公約として掲げる自民党はそうであらねばなりません。そうでなければ自民党の存在意義などないに等しいとすら私は思います」 自民党は２０１０年に改定した新綱領で改憲政党としての性格づけをより鮮明にしました。自民党国家戦略本部は改憲を中軸とした新綱領に基づく中長期の政策の方向性をとりまとめた報告書（１９日）で東日本大震災への対応を口実に、武力攻撃を含む緊急事態に対応可能な憲法を整備する（改憲）必要を強調しました。 「ポスト菅」候補も ○…「ポスト菅」を民主党内で競う候補者の１人､小沢鋭仁元環境相は､２７日発表した政策提言に「改正要件（憲法第９６条）を緩和するための憲法改正の是非を慎重に検討する
豪雨災害/「売り物全てダメ」/福島 高橋議員調査に店主
３日間にわたる集中豪雨で大きな被害が出た福島県会津地方に３１日、日本共産党の高橋ちづ子衆院議員が現地調査に入り、被災者を見舞いました。 集中豪雨により冠水などの被害を受けた柳津町。土産店などが軒を連ねる町の中心部で住民総出で泥出しや清掃に追われていました。 表に家具が高く積まれたたんす店の店主は高橋議員に「売り物のたんすはもうすべてダメだ」といいます。「７年前のときはここまで水はあがらなかったが、冠水は（発電用の）ダムができてからだ｡２０年前も､３４年前のときもそうだ」と激しい口調で訴えました。 高橋議員は、国土交通省阿賀川河川事務所や柳津町役場、会津地方災害対策本部も訪れ、２４時間体制で情報収集や対策にあたる公務労働者をねぎらいました。 災害対策本部では、高橋議員が「（被災者支援、復旧へ）特例措置を受けられるようにしたいと思っています」と話すと、「被災地は高齢化・少子化が激しく、財政基盤
風評被害/対象地域外農家の電気料金/東電「支払い延期措置も」
東京電力は３１日、群馬県の農家などのように電気料金等の特別措置の対象とならない地域でも、福島第１原発事故の風評被害を受けた農家などに対して、電気料金の支払いの延期など、措置を柔軟に対応すると明言しました。 この問題をめぐっては、群馬県のキノコ農家が、風評被害のため収入が激減し、電気料金を滞納、東京電力から送電停止の通告を受けるなど、深刻な事態となっています。（本紙既報） 同日の会見で本紙の質問に対し、東電担当者は、電気料金等の特別措置の対象となるのは災害救助法が適用された地域、およびその隣接地域で被災し、申し出があった場合だと説明。 そのうえで、特別措置の対象地域外でも「風評被害を受けている場合は、個別の顧客からの申し出をよくおうかがいした上で支払いの延期などによって柔軟に対応している」と回答しました。 ただ、特別措置の対象地域外への対応については、同社ホームページなどで公示されていません
福島1号機 放射性物質、推定の千分の一 工程表の信ぴょう性揺らぐ ：日本経済新聞
東京電力福島第1原子力発電所の1号機原子炉格納容器内の放射性セシウムの濃度が、想定よりも大幅に低いことが30日、わかった。東電は初めて実測値を公表したが、燃料の損傷から推定した値の1000分の1程度にとどまっていた。汚染水として建屋に大量に流出した可能性が考えられるとしており、今後調べる。原子炉内の状態を把握するのが困難であることが改めて浮き彫りになった。1号機では29日に格納容器内の気体を採
東京新聞:埼玉県知事に上田氏３選 投票率は全国で過去最低:政治(TOKYO Web)
任期満了に伴う埼玉県知事選は３１日投票、即日開票の結果、無所属現職の上田清司氏（６３）が、元県労連議長原冨悟氏（６３）＝共産推薦、元高校教諭武田信弘氏（５７）の無所属新人２人を破り、３選を果たした。 投票率は２４・８９％で、全国の知事選で過去最低だった千葉県の２５・３８％（１９８１年）を０・４９ポイント下回った。 民主、自民、公明各党の県組織が支援した上田氏が安定した戦いを展開。前回同様、事実上の与野党相乗りの現職に共産党推薦候補が挑む構図で、明確な争点もない選挙戦は終始盛り上がりに欠けた。
▽ 回答者の9割超が脱原発を支持。「今すぐ」は２／３ : 47トピックス - 47NEWS（よんななニュース）
アンケートへのご協力ありがとうございました。 【2011年7月27日15時現在の投票結果】（投票数:126） １． 今すぐに原発を停止する ２． 数年かけてだいたい電力で電力供給のめどが付いたら原発を止めていく ３． 長期的に、原発の寿命が来たら止めていくなど、数十年スパンでゆっくりと脱原発をしていく ４． 原発を増やさないが、少なくとも一つの発電方法として将来も継続して利用していく ５． 温暖化対策などの観点からやはり原子力は有用として、電力の原子力利用の比率をむしろ高める として、アンケートをとらせていただきました。 結果１のすぐに止めるという意見と、２の数年で止めるという意見という、比較的早い段階で原発を止めていくという意見で9割を超えた。 以下、同時にいただいた意見を紹介したい。 １：今すぐに原発を停止すると回答した人の意見 「即時停止が理想です。核燃料サイクル事業は即時
高レベル放射性廃棄物処分の危険性と問題点
そして、その後、高木さんの指摘したとおりのプルトニウムの余剰が生じてきています。 このため２０００年１１月に策定された新しい原子力長期計画では、プルトニウムの需給計画を数字で示すことすらできなくなりました。 それではいったいどれくらいプルトニウムは余っているのでしょうか。１９９３年分から原子力白書でプルトニウム使用量等が公表されています。わずか５〜８キロもあれば原爆が造れる軍事物質のプルトニウムを２００３年時点で既に４０トンも貯めこんでしまっています。 東電等の損傷隠し事件で実現の見込みがなくなっているプルサーマル計画を無理やり押し進めたところで、この余剰状況は解消されません。なぜなら、当面の計画では原発一炉に入れられるプルトニウム量は２００キロ強にすぎないからです。これでは、再処理をしてプルトニウムを取り出せば取り出すほど余剰量が増えることは明らかです。軍事的緊張を招かないために余剰プル
原発報道監視：「表現の自由を侵害」日弁連が抗議声明 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
経済産業省資源エネルギー庁が原発に関するメディア情報を監視していた問題について、日弁連の宇都宮健児会長は３１日までに「表現の自由を侵害する恐れが大きい。直ちに中止することを求める」とする声明を日弁連のホームページ上に掲載した。 声明では「政府の発信する情報と異なる情報の流通を制限し、原発についての世論形成をゆがめるなど、民主主義社会の根幹を揺るがす」と批判。さらに「政府による原子力事故の情報開示が不十分」と指摘している。 国主催の原発のシンポジウムで、同省原子力安全・保安院が電力会社に住民発言の「やらせ」や動員を要請したとされる問題にも触れ「情報操作の動きがあることも考えれば、問題は深刻」としている。（共同）
再生可能エネルギー：日本の特許が５５％ 世界で最多 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
世界各国で出願された４万７０００件余りの再生可能エネルギーに関する特許のうち、日本で出願された特許件数が全体の５５％を占めることが、環境省のまとめで分かった。日本の活発な研究現場の実態を示す一方、生産現場の技術力は他国に及ばないとの専門家の評価もあり、実用化に向けた幅広い展開が今後の課題になりそうだ。 世界知的所有権機関（ＷＩＰＯ）の調査を踏まえて同省が調べ、中央環境審議会に報告した。中国は９１～０６年、その他は７０～００年代を対象に調べた結果、日本での特許出願が５５％で、米国２１％▽欧州７％▽複数国で有効な国際出願７％▽韓国７％▽中国３％と続いた。 日本での特許出願のうち、太陽光発電・太陽熱などの太陽エネルギーが５７％と最多で、水力１４％▽バイオエネルギー１２％▽風力８％▽地熱５％▽海流や潮の満ち引きなどを利用する潮力や波力４％。 独立行政法人・科学技術振興機構の「科学技術・研究開発の国
都内の歯科医を書類送検へ インプラント手術で女性死亡 過失を否認＋（1/2ページ） - MSN産経ニュース
東京都中央区八重洲の歯科医院で平成１９年、人工歯根に人工の歯をつける「インプラント手術」を受けていた都内の女性会社役員＝当時（７０）＝の容体が急変し死亡した事故で、警視庁捜査１課が近く、業務上過失致死の疑いで、女性を手術した男性歯科医を書類送検する方針を固めたことが３１日、捜査関係者への取材で分かった。捜査関係者によると、歯科医は捜査１課の調べに、手技の過失を否認しているという。 捜査１課の調べなどによると、女性は１９年５月２２日、同院で男性歯科医にインプラント手術を受けていた最中に出血が止まらなくなり、容体が急変。心肺停止状態となり、同院で止血や心臓マッサージなどの救命措置を受けたが容体が回復せず、近くの病院に救急搬送された後の翌２３日に死亡した。 捜査関係者によると、女性の手術では、ドリルがあごの骨を貫通した上、動脈を巻き込んで切断し、大量出血した可能性があるという。警視庁は歯科医の手
時代の風：科学と「新時代の信仰」＝東京大教授・坂村健 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
◇人はなぜ信じるのか 人はなぜ信じるのか？－－東日本大震災に関係するインターネットの中でのさまざまな書き込みをみて、感じるようになったのがこの疑問だ。 その中でも特に気になったのが「米のとぎ汁乳酸菌」。簡単に言うと米のとぎ汁に糖分を加え常温放置し、空気中に存在する細菌で自然発酵させた液体だ。これを使えば「放射能地獄」の中でも生き残れるというからすごい。 これを信じた一部の人たちは、これを飲むだけでなく、エアコンのフィルターに噴霧したり、そのまま吸い込んだり、目に目薬のようにさしたり、子供のために離乳食に入れたりしているという。 それで、当然目が赤く腫れ、子供が下痢になったりする。ところが、そうなっても「毒出し」とか「好転反応」とか言い－－体の悪い所が表面に出るのは効いている証拠として続けたりしているらしい。 この話を聞いて、とても信じられず検索すると確かに実践している人たちのブログがゾロゾ
きまぐれな日々 東京電力原発事故
この週末は2011年の東日本大震災と東電福島第一原発事故（以下「東電原発事故」と略称）から5周年、かつ暦が5年前と同じということで、嫌でも大地震と原発事故が思い出された。5年前の11日金曜日、私は東京でビルの上層階にいて大きな揺れに驚かされたが、同じビルでも下層では上層よりかなり揺れは少なかったようだ。しかし上層階ではこれまでに経験したこともない大きな低周波の揺れがかなり長く続いた。震源地が東北沖と知って驚き、東京でこんなに揺れるのだから東北ではたいへんな被害なのではないかと思ったが、帰ってテレビを見ると予想を大きく超えたたいへんな災害だった。翌朝には東電の福島第一原発に異常が生じていることを知り、テレビでは情報が遅いのでネットで2ちゃんねるにかじり付いていた。いい加減な情報も多かったが正確な情報もあり、夕方起きた1号機の爆発は2ちゃんねるでいち早く知った。日テレ系の福島中央テレビが映像を
日本弁護士連合会：原子力等に関する不正確な情報又は不適切な情報に対する常時モニタリングに関する会長声明
政府は、本年７月、「ツイッター、ブログなどインターネット上に掲載される原子力等に関する不正確な情報又は不適切な情報を常時モニタリングし、それに対して速やかに正確な情報を提供し、又は正確な情報へ導くことで、原子力発電所の事故等に対する風評被害を防止する」ことを目的とする原子力安全規制情報広聴・広報事業について業者に発注した。 原子力等に関する不正確な情報又は不適切な情報に対する常時モニタリングは、新聞・テレビを対象に過去３年間行われていたが、今年度は、東京電力福島第一原子力発電所事故を受けて、ツイッター、ブログなどを対象に予算を８３００万円とこれまでの数倍規模に拡大して行うこととしたものである。 この事業においては、「常時モニタリング」すること、さらには、不正確とされる情報等に対して「速やかに正確な情報を提供し、又は正確な情報へ導くこと」とされているが、原子力発電や放射性物質の健康被害に関す
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んぱんぱ on Twitter: "マザーテレサは愛の反対は憎しみではなく無関心であると発言していた。今の日本を見るとよくわかる言葉だと思う。例え性的な関心であっても子供を愛している人と、子供に無関心であるが故にネグレクト等の虐待を犯す人と、どっちが悪であるかは明白である。 #jipo #hijitsuzai"