公務員給与下げ可決/地域格差拡大 佐々木氏が反対/衆院内閣委
「給与制度の総合的見直し」の名で一般職国家公務員の給与を平均２％引き下げる給与法改定案と関連２法案が１０月３１日の衆院内閣委員会で、自民、公明、民主、生活各党の賛成多数で可決されました。日本共産党は反対しました。 採決に先立つ質疑で日本共産党の佐々木憲昭議員は、人事院が総合的見直しでも給与水準・給与総額は変わらないと説明していることを指摘。給与配分の見直しで格差が拡大するだけでなく、給与総額も２００億円のマイナスになることを示し、「労働基本権制約の代償機能としての人事院の役割を果たしていない」と批判しました。 佐々木氏は、地方公務員も含めた公務員全体の給与総額は総合的見直しによって、２５００億円のマイナスになることも指摘。「地域格差を拡大し、地方を疲弊させる」とただしました。 有村治子国家公務員制度担当相は「民間準拠（の給与改定）を重ねる」としか示しませんでした。
主張/介護職の処遇改善/心が折れない環境整備を急げ
介護労働の実態が依然深刻です。厚生労働省所管の財団法人「介護労働安定センター」が最近公表した実態調査（２０１３年度）では、介護労働者の離職率は１６・６％と全産業平均と比べて高いままで、介護事業所の５６・５％が｢人手不足｣を訴えています。事業所が職員採用の困難な理由にあげるのは、低賃金と「仕事がきつい｣ことです｡安心で豊かな老後を支えることが求められる介護職場の環境が劣悪でいいはずがありません。政府は介護職の処遇改善に責任をもって取り組むべきです。 「やりがい」あるのに 「人手が足りない」４５・０％、「仕事内容のわりに賃金が低い」４３・３％、「有給休暇が取りにくい」３４・５％―。介護労働安定センターの調査で介護労働者が回答した悩み・不安・不満のトップ３です。 全労連が７月末に公表した「介護施設で働く労働者のアンケート」（約６３００人回答）最終報告は、現場の過酷な実態をさらに生々しく告発してい
教員給与も格差拡大/吉良氏 非正規の増加を指摘
日本共産党の吉良よし子議員は５月２７日の参院総務委員会で、「地域分権改革第４次一括」法案について質問し、県が負担する教員給与費を指定都市へ権限移譲することで非正規教員の増加に拍車がかかってはならないと指摘しました。 吉良氏は、費用全体に占める税負担の割合が川崎市や横浜市では８割を超えるものの、ほとんどの指定都市では５割程度しか措置されないこと、国の義務教育負担が減らされてきたもとで、正規教員が７年間で１万人減る一方で非正規教員は２万９０００人増え、教員総数に占める非正規教員の割合は１６％になっていることを指摘しました。 同時に給与水準も低下し、非正規と正規間の給与格差が拡大している実態を告発し、「学校教育の質の向上や子どもの成長と発達の観点からも急いで改善するべきだ」と求めました。 文部科学省の藤原誠審議官は「非正規教員が増えることは問題」と答弁。新藤義孝総務相は「（権限移譲は）学校教育の
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