臨時・非常勤の待遇改善へ/自治体職員 総務省が全国に通知/運動・論戦に押され
総務省は７月、官製ワーキングプア（働く貧困層）といわれる地方自治体の臨時・非常勤職員の待遇改善などを求める通知を全国の自治体に出しました。非正規職員の増加を前提にしつつ、労働者のたたかいや国会論戦を反映して待遇改善に生かせる内容が盛り込まれています。 「任期付き」への置き換え狙いも 任用（雇用）では、契約更新を繰り返してきた臨時保育士の雇い止めなど、これまで問題になってきた「特別職非常勤」について、職務内容が「補助的・定型的」「一般職の職員と同一」「労働者性が高い」場合は一般職として任用するよう強調しています。 「空白期間」認めず 再任用をめぐっては、非正規職員への置き換えに対する批判を逃れようとして、次の再任用までの間に「空白期間」を設けているため健康保険や厚生年金から脱退させられ、医療費負担増や年金減少となることが問題になっていました。 今回の通知では「空白期間」の根拠について、「地方
「均等待遇の大幅拡大を」/パート労働法改定案可決で小池氏/参院厚労委
正社員との均等待遇を雇用者に義務付けるパートタイム労働者の対象をわずかに広げることなどを盛り込んだパートタイム労働法改定案が１５日の参院厚生労働委員会で採決、全会一致で可決しました。日本共産党の小池晃議員は改定案に賛成したうえで、均等待遇の拡大を求めました。 小池氏は、均等待遇の対象となるパート労働者について、改定案が有期雇用にまで対象を拡大した一方で、異動や転勤の有無まで正社員と同一であることを求める「人材活用の仕組み」の比較を要件に残したことを批判。厚労省の調査でも、一般労働者と比べて「責任の重さ」「人事異動の有無や範囲」の両方が同じパート労働者は全体の４・７％だけだと指摘しました。 小池氏は、改定案の課題について▽雇用の全期間で異動などが正社員と同じでないと対象外▽働き始めた段階で異動などが同じと判断できるパート労働者はごく少数である―ことを示し、「『人材活用の仕組み』を要件から外さ
しんぶん赤旗 - 俳優・監督に財産権を / 宮本氏 著作権法改正案可決で | 日本共産党
衆院文部科学委員会は４日、紙媒体の出版物のみを対象としている現行の「出版権」を電子書籍にも拡大するとともに、「視聴覚的実演に関する北京条約」の発効に向けた規定を整備する著作権法改正案を全会一致で可決しました。 日本共産党の宮本岳志議員は「電子書籍が急増し、違法な複製、違法配信といった海賊版の被害も増加している」として、同法の改正に賛成しました。 宮本氏は、現行の著作権法では、歌手など音の実演家と俳優など映像の実演家とでは、複製販売・放送などで利用する場合、本人の許諾や報酬の支払いに違いがあることを指摘。映画の場合、著作権に含まれる「財産権」が映画会社に帰属するとされている問題を示し、俳優などの実演家や映画監督にも財産権を付与する方向で見直すべきではないかとただしました。 下村博文文科相は「検討させていただく」と答弁しました。
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