きょうの潮流 2014年8月6日(水)
日本のプロ野球で最も多くヒットを打った張本勲さんには、六つ上のお姉さんがいました。色白で背が高く、やさしかった自慢の姉。その点子（てんこ）さんを原爆で奪われます▼あの日。５歳だった張本さんは、遊びに行こうと広島の家を出た瞬間、閃光（せんこう）とともにすさまじい衝撃に襲われました。気がつくと、目の前は真っ赤。爆風で飛んできたガラスの破片で傷つきながら、かばってくれた母親の血でした▼勤労奉仕に出ていた点子さんが見つかったのは２日後。担架で運ばれてきたその姿に言葉を失いました。全身が焼けただれて赤くはれあがり、顔を見ても姉とは信じられない。「熱い、痛い」とうめき苦しみつづけて亡くなりました▼いまも記憶に残る大切な人の思い出。手元に遺品は一つもありません。悲しんだ母親がすべて処分してしまったからです。ところが、６９年の歳月をへて奇跡が起きます。その姉と女学校で同級生だった人とつながったのです▼数年
独侵攻１００年 戦死者を追悼/ベルギー ２０カ国以上出席
【パリ＝島崎桂】第１次世界大戦でドイツがベルギーに侵攻してから１００年に当たる４日、ベルギー東部リエージュで、２０カ国以上の代表が出席する追悼式典が開かれました。参加者は、欧州で大戦の悲劇を繰り返さないよう、戦死者をしのんで黙とう。平和への願いを込めた無数の風船を飛ばしました。 １９１４年８月３日にフランスに宣戦布告したドイツは翌４日、フランスへの侵攻を見据え、独仏間に位置するベルギーに侵攻しました。中立を宣言していたベルギーへの侵攻は国際的な対独感情の悪化を招き、同日、英国はドイツに宣戦布告。戦火は拡大していきました。 ドイツのガウク大統領は演説で「つらく、恐ろしい過去の教訓を生かさなければならない」と強調。ベルギーのディルポ首相は「他者への尊敬と寛容さが無くては、平和は実現できない」と訴えました。式典にはこのほか、大戦のきっかけとなったセルビアとオーストリアをはじめ、英国、フランス、イ
１４年版防衛白書 「戦争国家」へ大転換/集団的自衛権容認 「歴史的」と強調/武器輸出・秘密法も明記
小野寺五典防衛相は５日の閣議で２０１４年版防衛白書を報告しました。白書は、安倍内閣が強行した集団的自衛権行使容認の「閣議決定」について、抑止力によって「日本の平和と安全を確かなものにしていくうえで、歴史的な重要性を持つ」と強調。武器輸出推進への転換や秘密保護法の策定など、憲法を覆す「戦争できる国」への安保政策の大転換も盛り込みました。 １９７８年以降の白書では、集団的自衛権の行使について憲法上「許されない」との記述が毎年踏襲されてきましたが、１４年版からは削除。代わりに、憲法上許容される武力行使として、「国際法上は集団的自衛権が根拠となる場合がある」と明記しました。さらに、従来の自衛権発動の３要件に代わり、「武力の行使」の新３要件を掲載しています。 沖縄県名護市辺野古への米軍新基地建設については、「県知事による埋立承認を重く受け止め、速やかに事業に着手する」と明記。普天間基地（同県宜野湾市
主張/広島・長崎被爆６９年/原爆症認定制度の抜本改定を
アメリカが１９４５年８月６日に広島、９日に長崎に原子爆弾を投下してから６９年になります。 原爆がもたらしたもの―。それが何かを教えてくれる一つが、被爆者の全国組織である日本原水爆被害者団体協議会（日本被団協）の基本文書「原爆被害者の基本要求―ふたたび被爆者をつくらないために」（８４年発表）です。 人の世とはいえない 「原爆は、広島と長崎を一瞬にして死の街に変えました。赤く焼けただれてふくれあがった屍（しかばね）の山。眼球や内臓のとび出した死体。黒焦げの満員電車。倒れた家の下敷きになり、生きながら焼かれた人々。髪を逆立て、ずるむけの皮膚をぶら下げた幽霊のような行列。人の世の出来事とは到底いえない無残な光景でした」 この年のうちに広島で約１４万人、長崎で約７万４千人の命が奪われたといいます。奇跡的に助かった被爆者もその後、原爆症で次々と命を落としていきました。今まで生き延びてきた被爆者も、心と
核兵器廃絶 人道的見地から/世界大会フォーラム「市民社会の強い声必要」
（写真）「人類の生存の問題として核兵器廃絶に立ち上がろう」と話し合った原水爆禁止２０１４年世界大会フォーラム＝５日、広島市中区 広島市で開催されている原水爆禁止２０１４年世界大会は５日、核兵器廃絶の先頭に立つ政府代表と市民社会の代表が対話・交流するフォーラム「核兵器全面禁止のために」を開き、１４５人が出席しました。 ３人のパネリストが発言。オーストリア外務省軍縮軍備管理不拡散局長のアレクサンダー・クメント大使は、「より多くの人々にも理解しやすいように、人道的な見地から廃絶を訴えよう」と強調。日本の市民社会の運動が活発であることを評価し、核兵器廃絶が「安全保障の専門家だけでは実現できず、市民社会の強い声が必要」だと激励しました。 アルマンド・アリアガ・オチョアテギ駐日メキシコ大使は、「核兵器の存在は、それだけで世界の安全保障を脅かしており、人道的影響に対処することはできない」と訴えました。
米国要求のむＴＰＰ反対/市民団体が渋谷で行動
市民団体でつくる「ＳＴＯＰ！！ ＴＰＰ官邸前アクション」実行委員会は５日、東京・渋谷駅ハチ公前で宣伝行動に取り組みました。参加者は路上演劇、盆踊りなどを交えながら「国民生活を壊すＴＰＰ（環太平洋連携協定）反対」と訴えました。 参加者が次々にマイクを握り、スピーチしました。 国公労連の千葉満中央執行委員は「ＴＰＰで利益を得るのは一握りの大企業だけ。国民生活を守る責任をもつ立場から、ＴＰＰには反対していく」と語りました。 全農協労連の舘野豊書記長は「安倍政権による農協解体の方針もＴＰＰと根は一緒だ。地域の暮らしを守るために、ＴＰＰ反対の旗を掲げてたたかいぬく」と訴えました。 日本共産党の紙智子参院議員が参加し、交渉の実情などを報告。「ＴＰＰが妥結するとすれば、農産物などの関税の撤廃や非関税障壁の撤廃などアメリカの要求を受け入れたときだ」と指摘し、「みなさんと最後までともに頑張りぬきます」と表明
米・アフリカ首脳会議始まる/貿易・投資 強化を協議/ケリー長官 関係法の更新を表明
【ワシントン＝島田峰隆】オバマ米政権が呼び掛けた米国・アフリカ首脳会議が４日、ワシントンで始まりました。６日までの日程で、投資や貿易の強化、疾病対策、食料問題、安全保障など幅広いテーマで話し合います。 会議にはアフリカ５０カ国から大統領や首相、外相らが出席。オバマ政権は今年１月、「世界で最もダイナミックかつ急速に成長している地域の一つであるアフリカとの関係をいっそう強化する」として首脳会議の開催を発表していました。 ケリー米国務長官は４日、アフリカ諸国の代表を前にして「いま世界で最も急速に成長している１５カ国のうち１０カ国程度はアフリカにある」と演説。「アフリカは２０４０年までにインドあるいは中国よりも大きい労働力を持つだろう」として、来年失効する予定のアフリカ成長機会法を更新したい考えを表明しました。同法はアフリカ諸国との貿易促進を目的とし、２０００年に施行されました。 バイデン米副大統
核兵器禁止条約を早く/原爆養護ホーム 井上議員ら訪問
（写真）党代表団が広島原爆養護ホーム倉掛のぞみ園を訪問。井上哲士参院議員（奥中央）、辰巳孝太郎参院議員（左）、花束を手渡すのは石村智子さん＝５日、広島市安佐北区 日本共産党の井上哲士、仁比聡平、辰巳孝太郎の各参院議員は５日、広島市内の病院や施設を訪れ、入院・入所する被爆者を見舞いました。 井上氏らは、広島原爆被爆者援護事業団の原爆養護ホーム「倉掛のぞみ園」の被爆者を慰問。「いつまでもお元気で暮らしてほしい」と花束を贈りました。自身も被爆２世であると伝えた井上氏は、「核兵器全面禁止条約の実現へ大いに頑張りたい」と語りました。「被爆者には、安倍政権の『戦争する国づくり』への不安が高まっている」と強調しました。 同園には、２９５人（男性５２人、女性２４３人、７月末時点）が入所し、県内の一般と特養を含めた待機者は約２３００人にのぼるといいます。応対した鎌田七男理事長らは、入所者が学校の平和学習で被
新基地、埋め立て反対/沖縄・名護、炎天下の抗議/赤嶺議員も参加
（写真）キャンプ・シュワブ第１ゲート前で新基地建設に抗議する住民たちと赤嶺政賢衆院議員（前列右から２人目）＝５日午前、沖縄県名護市 日米両国政府がたくらむ沖縄県名護市辺野古への米軍新基地建設に反対して、米軍キャンプ・シュワブゲート前での炎天下での抗議行動が続いています。５日の抗議行動には日本共産党の赤嶺政賢衆院議員も駆けつけ参加者とともにこぶしをふり上げました。 新基地建設に向けた工事車両がひっきりなしに出入りするゲート。プラカードを掲げた参加者は工事車両が通るたびに「新基地建設に協力しないで」の声をあげました。 工事車両が途絶えると、ゲート前で「新基地反対」「埋め立て反対」「ブイ設置やめろ」などのシュプレヒコールがあがり、参加者がゲート周辺をデモ行進しました。 ４日には、防衛局がゲート前の歩道にぎざぎざの鉄柵を設置し市民らの立ち入りを制限している問題をめぐり、ゲート脇歩道の設置については
きょう 広島被爆６９年
広島は６日、アメリカによる原爆投下の惨禍から６９年を迎えます。１発の原子爆弾は広島の街を壊滅させ、その年の末までに約１４万人の尊い命を奪いました。生き残った人びとも放射線の影響による後遺症に苦しめられ、その苦しみは今でも続いています。 被爆者健康手帳を持つ被爆者は、全国で１９万２７１９人（うち広島市に６万１６６６人、３月末現在）、前年から９０６０人減り、２０万人を割りました。広島市内の被爆者の平均年齢は７８・９歳と高齢化はいっそうすすみました。核兵器をなくす世論と運動を広げるためにも、高齢化する被爆者の被爆の記憶を語り継いでいくことが大切になっています。 核兵器の「人道的影響」を追及する声は世界中に広がり、今年４月開かれたＮＰＴ（核不拡散条約）再検討会議第３回準備委員会では、圧倒的多数の国が核保有国に核兵器禁止条約の交渉開始を迫っています。 日本は被爆国として、憲法９条を持つ国として核兵器
労災死者 ２割増 厚労省調べ/「経験１年未満」の被災増加／技能労働者が不足
厚生労働省は５日、２０１４年上半期（１～６月）の労働災害による死亡者数を発表しました。前年同期に比べ死亡者が１９・４％増え、４３７人におよぶことがわかりました。 業種別の発生状況をみると、陸上貨物運送業では、荷積みや荷降ろし時の「墜落」が目立ち、死亡者は６１・８％増の５５人と激増しました。 建設業では、屋根や足場などからの「墜落・転落」と、建設機械などに「はさまれ・巻き込まれ」た災害などにより、死亡者が２８・２％増の１５９人と大幅に増加。製造業が１２・３％増の８２人で、機械などによる「はさまれ・巻き込まれ」の死傷災害が増えています。 製造業では経験年数１年未満の労働者の災害が大幅に増加。建設業では、鉄筋工や型枠工など建設技能労働者の需給状況はひっ迫していることが要因となっている、と分析しています。 厚労省は同日、全業界の約２５０団体に対し、安全対策の総点検や労使・関係者が一体となった労災防
臨時・非常勤の待遇改善へ/自治体職員 総務省が全国に通知/運動・論戦に押され
総務省は７月、官製ワーキングプア（働く貧困層）といわれる地方自治体の臨時・非常勤職員の待遇改善などを求める通知を全国の自治体に出しました。非正規職員の増加を前提にしつつ、労働者のたたかいや国会論戦を反映して待遇改善に生かせる内容が盛り込まれています。 「任期付き」への置き換え狙いも 任用（雇用）では、契約更新を繰り返してきた臨時保育士の雇い止めなど、これまで問題になってきた「特別職非常勤」について、職務内容が「補助的・定型的」「一般職の職員と同一」「労働者性が高い」場合は一般職として任用するよう強調しています。 「空白期間」認めず 再任用をめぐっては、非正規職員への置き換えに対する批判を逃れようとして、次の再任用までの間に「空白期間」を設けているため健康保険や厚生年金から脱退させられ、医療費負担増や年金減少となることが問題になっていました。 今回の通知では「空白期間」の根拠について、「地方
サラ金借金でフィギュアスケートＧＰ大会観戦券を贈呈/アイフル「５万円以上」条件に
消費者金融のアイフルが、５万円以上のサラ金利用をフィギュアスケート観戦券プレゼントの条件にしていたことがわかりました。人気競技の観戦券をめぐるサラ金誘導に抗議が相次ぎ、同社は撤回しました。 抗議受け撤回 ７月上旬、フィギュアスケートファンの怒りを招く観戦券の応募キャンペーンが、アイフルのホームページに載りました。 グランプリ（ＧＰ）シリーズ中国大会の観戦チケットを手に入れる条件として、アイフルカードローンの新規契約と、５万円以上の借り入れを明記していました。 ＧＰシリーズは国際スケート連盟が日本など世界６カ所で開く権威ある大会です。日本で開かれる大会の観戦券は入手が難しく、ファンは国際大会のチケットを買い求める状況です。ホームページは日本とロシアの五輪メダリストを出場選手として紹介して、応募を促していました。 アイフルの商法に疑問を感じたファンは、すぐにツイッターなどで告発。同社や金融庁、
抑止力依存前面に/１４年版防衛白書 際限ない軍拡の危険
２０１４年版防衛白書は、この１年間に安倍政権が憲法を踏みにじって強行してきた安保政策の大転換を網羅した内容で、分量も昨年比で７１ページ増と、軍事政策の拡大を反映しました。自衛隊増強と日米同盟強化によって抑止力を向上させ、軍事力で日本の安全を守る方針へ転換する姿勢を前面に押し出すものです。 抑止力とは一般に、相手が攻撃にでれば報復によって受容できない損害を被ることを認識させることで、相手の行為を思いとどまらせることを意味します。そもそも憲法９条に反する、軍事力による脅しの論理です。 中国や韓国との首脳外交が停滞したままの安倍政権が抑止力依存の安全保障に踏み出せば、日本の安全を守るどころか、周辺国との緊張を高め、軍拡競争に陥る危険があります。 白書は、安倍政権が昨年末に策定した「防衛計画の大綱」が目指す「統合機動防衛力」についても詳述。民主党政権時との違いについて、「防衛力の『質』と『量』を必
オスプレイ 写真など８カ所も 防衛白書
２０１４年版防衛白書で米国製の垂直離着陸機オスプレイの写真や挿絵が全８カ所に多用されています。防衛省はオスプレイ導入費を１５年度予算に計上する方針で現在検討中。購入ありきの姿勢とみられます。 白書の表紙には、海上自衛隊護衛艦「いせ」に着艦する米軍オスプレイの写真を掲載。本文中では、新たに「災害発生時などにおけるオスプレイの有用性」との項目を設け、フィリピンの台風被害時の作戦などを紹介しています。「海兵隊化」を目指す自衛隊や、日米同盟の新たな象徴として、オスプレイを国民に売り込みたい思惑が透けて見えます。 沖縄への米軍オスプレイ配備をめぐっては、１９９０年代から国会で追及されてきましたが、日本政府は「（配備されるか）知らない」と虚偽答弁を重ねてきました。２０１２年になって初めて配備計画を公表。開発段階から近年まで重大事故が相次いでいる、いわくつき“欠陥機”です。
シイタケ全滅 片づけ大変/徳島大雨被害を調査 共産党議員
床上浸水など大雨による被害が出ている徳島県の阿南市、小松島市、美波（みなみ）町の日本共産党の議員らは５日、被害の聞き取り調査や行政への申し入れを行いました。 阿南市では、井坂重広市議が床上浸水の被害者宅を訪ねました。夫(６８)と2人暮らしの６５歳の女性は「病気の夫を抱え、どう避難するか悩んだ。近所の人がボートで助けてくれ、ありがたかった」と掃除の手を休め、話しました。いずれも７０歳の夫婦は「１階の畳は全部ダメになった。２人での片づけは大変です。数日後にゴミ回収をしてほしい」と要望が出されました。他に排水ポンプが十分機能していないとの指摘もあり、井坂市議は「早急に市に対応を申し入れる」と約束しました。 美波町では、中川尚毅町議が被害者宅を訪問。シイタケ農家の男性(６６)は「これから収穫の時期だったのに全滅だ。機械も水に漬かり、多額の修理代に頭が痛い」と肩を落としていました。小松島市では、天羽
川内原発の工事計画申請書/九電 提出“９月下旬以降”
九州電力は５日、川内原発１、２号機（鹿児島県薩摩川内市）について、設備の詳しい設計内容に関する工事計画認可の補正申請書を原子力規制委員会に提出する時期が９月下旬以降になることを明らかにしました。１０月にずれ込む可能性もあるといいます。 規制委は川内原発の審査を優先的に進めており、７月１６日に新規制基準を満たしたとする設置変更許可申請に対する審査書案を公表。科学的技術的な観点から一般の意見募集を８月１５日まで行っています。審査書案はそれを踏まえて正式に決定されます。 審査書案は「基本設計」に関するもの。ほかに、詳しい設計内容に関する「工事計画」と、事故時の具体的な手順などの「保安規定」の申請書についても、審査を受けて認可を得る必要があります。 九電によると、工事計画の補正申請書は８月末を目標にして原案を作成し、その後、社内で見直しの作業などをするといいます。 当初は５月末に提出すると説明して
ガザ ７２時間停戦入り/ハマス・イスラエル 恒久化で協議へ
【カイロ＝小泉大介】パレスチナ自治区ガザを１カ月近くにわたり激しく攻撃してきたイスラエル軍と、徹底抗戦してきたイスラム武装抵抗組織ハマスは５日午前８時（日本時間同午後２時）、７２時間の一時停戦に入りました。エジプト政府が４日に示した提案に同意したもの。同提案は、一時停戦中に双方の代表がエジプト政府の仲介で、恒久的な停戦合意に向けた協議をカイロで開始するとしています。 ハマスはエジプト政府が７月１４日に停戦案を提示した際、事前の相談がなかったことなどを理由に拒否しました。今回は、ハマスを含むパレスチナ各派が３日にカイロで停戦に向けた統一要求案をまとめ、４日にエジプト政府と協議していました。ハマスは同政府が要求の大方を認めたと理解し、一時停戦に同意したもようです。 一方でイスラエル政府は、１日に国連などが提案した人道的一時停戦が破たんした際に「ハマスの責任」と非難し、停戦協議に応じない方針を示
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