米ＮＹ ファストフード店員 マンハッタンに叫ぶ/最賃上げ求め世界同時行動
（写真）最低賃金を時給１５ドルに引き上げるよう求める横断幕を掲げるファストフード労働者＝１５日、ニューヨーク（洞口昇幸撮影） 【ニューヨーク＝洞口昇幸】米国各地で１５日、ファストフード店で働く労働者らが最低賃金の引き上げなどを求めて一斉にストライキや集会を行いました。ニューヨーク市マンハッタンの集会では、数百人が最賃を時給１５ドル（約1524円）まで引き上げることを求めて、声を上げました。 これらの行動は、世界３０カ国以上の国々で取り組まれた「ファストフード世界同時アクション」の一環です。 ニューヨーク市では、各労働者支援組織やサービス業国際労組（ＳＥＩＵ）などの呼びかけに応えて、高層ビルに囲まれた公園に、労働者・市民が「公正な賃金と全ての労働者の権利の尊重を」と書かれたプラカードを持って結集。集会後、太鼓やシンバルのリズムに合わせて市内を行進しました。 マクドナルドで働くオマール・フラク
デフレ脱却にも反する/残業代ゼロ政策 辰巳氏 導入に反対
日本共産党の辰巳孝太郎議員は２３日の参院「デフレ脱却・財政再建に関する調査会」で、２２日に安倍晋三首相が検討を表明した労働時間規制の緩和による「残業代ゼロ政策」について、「成果をあげるために際限なく残業することになる」として、導入に反対を表明しました。 辰巳氏は、１９９０年代後半から続く個人所得の低下が現在のデフレの主要因だと指摘し、「労働時間規制の撤廃が総人件費の抑制につながれば、デフレ脱却にはならない」と強調しました。 参考人として出席した経済財政諮問会議の民間議員である佐々木則夫東芝副会長は「給料が下がっているのはそのとおり」と述べる一方、「業種も含めてこれからの議論だ」などと言い逃れに終始しました。 辰巳氏は、この間の成果主義賃金制度が人件費抑制の道具となってきたことは明らかだと指摘。長時間労働のまん延で過労死や精神疾患が社会問題となってきたことをあげ、労働者の命を守るために企業が
生涯賃金 非正規雇用は１億円以上低い/正規と比較 派遣法大改悪で貧困拡大
本紙試算 非正規雇用で働き続けた場合の生涯賃金は、正規雇用に比べて１億円以上少なくなります。厚生労働省が２月に発表した２０１３年の「賃金構造基本統計調査」から本紙が試算しました。安倍晋三政権は、「常用雇用の代替禁止」などの大原則をなくす労働者派遣法改悪案を今国会に提出しています。非正規雇用を際限なく増やす同法改悪が、賃金水準全体をいっそう押し下げ、貧困を拡大する無謀な政策であることは、この試算結果からも明らかです。 この試算では、フルタイムにあたる「一般労働者」について、年齢ごとの平均年収を、正規雇用と非正規雇用で比較し、生涯賃金を集計しました。 若い世代では正規雇用と非正規雇用の賃金格差はそれほど大きくありません。２０～２４歳の場合、非正規雇用の平均年収は２２８万７０００円で正規雇用３０８万８０００円の７４・１％です。 しかし、年齢を重ねるにつれて正規雇用の賃金が上がるのに対し、非正規雇
賃金窃盗やめて！ 時間外労働・各種手当の未払い/「生活できる賃金を」/ボストンの労働者
（写真）「賃金窃盗はやめて！」のプラカードを手に店内でシュプレヒコールを上げる被害者ら＝10日、ボストン（洞口昇幸撮影） 【ボストン＝洞口昇幸】勤務時間外労働や各種手当の未払いなど雇用主側による賃金の違法差し引き行為、“ウエージ・セフト（賃金窃盗）”への抗議行動が１０日、米マサチューセッツ州のボストン市で行われました。実際に被害にあうファストフード業の労働者らが「賃金窃盗はやめて！」のシュプレヒコールを上げました。 行動は最低賃金の時給１５ドル（約１５２０円）への引き上げを求める労働者支援組織「ファイト・フォー・１５ダラーズ（１５ドルを目指すたたかい）」などが呼び掛けました。参加者は、ハンバーガーチェーン店内で、ウエージ・セフトのひどさと最賃の引き上げを訴えました。 時給は８ドルでウエージ・セフトの被害に合う米マクドナルドの従業員、ダリー・シファスさん（２３）＝男性＝は抗議行動に初参加。「
“厚労省も認める派遣法改悪案のひどさ”/小池氏・ＪＭＩＵ支部委員長語る/「とことん共産党」
「生放送！ とことん共産党」が９日夜、インターネット動画サイト「ニコニコ動画」で放送されました。労働者派遣法改悪をテーマに、小池晃副委員長、ＪＭＩＵいすゞ自動車支部の松本浩利委員長、池川友一東京・町田市議、民青同盟・田中悠委員長、朝岡晶子さん（司会）が出演しました。 松本さんは、いすゞの違法な非正規切りに対し非正規労働者による労働組合を結成し、反撃ののろしをあげたことをリアルに紹介。「私たちはいま最高裁でたたかっていますが、労働者をいくらでも使い捨てにできるようにする政治に非常に危機感を持っています。賃上げだけでなく安定した身分保障がなければ、購買力も上がらない」と話しました。 小池氏は、派遣法改悪法案の中身について、「最長３年を超えても、１日だけ別の課に行けば、非正規のまま雇用することが可能だ」と厚生労働省の担当者も認める法案のひどさを指摘。「待遇改善を保障する内容は一切入っていない。廃
大幅賃上げ、増税路線ストップ/春闘中央行動
２０１４年春闘に勝利して大幅賃上げを柱とする要求を前進させようと１０日、全労連、国民春闘共闘委員会、東京春闘共闘会議が東京都内で中央行動を実施しました。 ９日の第２次回答指定日を受け、第２波全国統一行動として実施されました。厚生労働省への要請や厚労省前行動、国会請願デモ、議員要請などが終日おこなわれ、約１０００人が参加しました。 今春闘では、すべての労働者の大幅賃上げの実現や、「正社員ゼロ」をまねく労働者派遣法改悪などを許さないたたかいをすすめています。消費税増税に対する怒りを結集し、増税路線の転換を求めています。 参院議員会館で開かれた集会であいさつした大黒作治代表幹事（全労連議長）は、物価上昇に賃金が追い付かないなかで消費税増税がのしかかるもとで、「粘り強い賃上げの要求が必要だ」と強調。労働者派遣法改悪や集団的自衛権行使を許さないたたかいと結んで、「暴走政治ストップの大きなうねりをつく
固定残業代制に規制必要/小池氏 「過労死の温床だ」
日本共産党の小池晃議員は１０日の参院厚生労働委員会で、何時間働いても残業代が同じになる「固定残業代制」を取り上げ、「ブラック企業が悪用して正当な残業代を支払わない手口が広がっている。長時間労働や過労死の温床だ」と指摘して実態調査や規制を求めました。 固定残業代制をめぐっては、長時間労働の強要や、募集の際に定額の残業代込みの月給でまともに見せかけ、実際の基本給は最低賃金並みなどという悪質な事例が横行しています。 小池氏の質問に対し厚労省・中野雅之労働基準局長は、固定分を超えて働いた差額の残業代を事業者が払わない場合や、労使協定で延長した残業時間を超えて働かせた場合は、労働基準法違反になると答えました。 小池氏は、消防車両製造の田井自動車（札幌市）が大半の労働者に過労死基準を上回る月１００時間超の残業を強いながら、固定分以外は払っていないケースを紹介。実際の雇用契約書、給与明細を示し「契約書に
サービス残業に“倍返し”/小池氏 厚労相「参考にしたい」
日本共産党の小池晃議員は８日の参院厚生労働委員会で、日本共産党が提出している「ブラック企業規制法案」に盛り込んだ、残業上限３６０時間の法制化やサービス残業代の“倍返し”などを実施するように迫りました。田村憲久厚労相は「参考にしたい」と応じました。 小池氏は質問で、メンタルヘルス対策に正面から取り組むには、規制法案で求めている▽１年間の総残業時間を３６０時間に制限▽サービス残業が発覚したら残業代を２倍にする▽パワハラ行為をした企業に対し指導や勧告をおこない、従わない企業名を公表―などの法制化を含めて実施することが必要だと訴えました。 田村厚労相は残業代の未払いや労働時間の監督に努めることが必要だと応じ、「そういうご意見があることは参考にしたい」と答弁しました。 小池氏は「（労使協定で）過労死ラインを超える労働時間で働かせている。歯止めが必要だ」と述べ、法制化を重ねて求めました。
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