尊厳砕く解雇撤回を/日航パイロット訴訟 結審
日本航空にパイロットと客室乗務員の解雇撤回を求める裁判は１９日、東京地裁（渡邉弘裁判長）でパイロット原告団の訴訟が結審しました。判決は来年３月２９日の予定です。 原告の原昌一さん（５８）＝副操縦士＝が意見陳述。自衛隊員だった原さんは、自衛隊機パイロットの現役年齢が４０歳前後だったことから、６０歳の定年まで現役を続けられる民間航空会社に転職しました。防衛省と民間航空会社には、パイロットを「国家的財産」として有効活用するという合意があります。 原さんは、「技術と経験を生かして、安全運航をまっとうしてきた。会社は安全運航が必要だというなら、なぜベテランを解雇するのか。人間の尊厳を打ち砕く解雇だ」と訴えました。 原告代理人の船尾徹弁護士は、日航が解雇を強行した時点で史上最高の営業利益をあげており、稲盛和夫会長も「（解雇した）１６０名を残すことは不可能ではない」と発言し、今年度も東日本大震災の影響を
介護保険法改定案 審議入り/「要支援」 安上がりに/「軽度者切り」の突破口狙う
介護保険法改定案が国会に提出されており、１１日に衆院厚生労働委員会で趣旨説明が行われました。「要支援」と認定された人へのサービスを、市町村の判断で安上がりなものにおきかえられる新たな仕組みを盛り込んでいます。大震災の非常時の中で、政府・与党は国民に内容を知らせないまま成立させようとしています。 （杉本恒如) 法案に盛り込まれている新たな仕組みは、「介護予防・日常生活支援総合事業」（総合事業）です。 介護保険制度では、「要支援」と認定された人は保険給付として訪問介護や通所介護などのサービスを受けられます。しかし新たな仕組みでは、「総合事業」を実施する市町村が、要支援者を保険給付の対象から外し、「総合事業」の対象に移すことができます。 「総合事業」には訪問・通所サービス、配食、見守りなどが含まれます。財源は介護保険財政から出るものの上限付きです。サービス内容、職員の資格と人数、施設設備、事業者
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