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自民の選挙制度改革案/狙いは比例削減 議席独占狙う
自民党が今国会に、衆院小選挙区定数を現在の３００から５削減し２９５とする公職選挙法改定案を提出しようとしています。表向きは「１票の格差」是正を理由にした小選挙区定数のわずかな削減ですが、狙いは比例定数の大幅な削減です。 改定案は、党政治改革実行本部の細田博之本部長が１３日に取りまとめた「衆院選挙制度改革案」の一部です。 細田案は、小選挙区「改革」とともに、衆院比例区の定数について現行の１８０から１５０へ３０削減するもの。公選法改定案では「比例削減」部分を切り離していますが、その狙いが比例定数削減にあることが明確になりました。 民主党は「衆院比例定数８０削減」を掲げ、同党政治改革推進本部で議論を進めています。同党が震災と原発危機への対応をめぐり強い国民的批判を浴び、自民党も原発建設を推進してきた歴史的責任が問われています。にもかかわらず、これらの「二大政党」が日本共産党をはじめとする少数政党
民主内部文書 衆院比例削減に着手/「将来は完全小選挙区制」
参院「是正」と連動で 民主党が来年の通常国会で、参院の比例区廃止・定数削減とあわせて、衆院比例定数の削減に着手する方向で動き出そうとしていることが、同党の内部文書で明らかになりました。 内部文書は「選挙制度の改革について」と題する「部外秘」で、民主党参院執行部が１日の議員総会で配布したもの。そこでは、参院の「１票の格差」是正のためとして、同院の比例区を廃止し、議員定数を大幅に削減する３案を示しています。その上で、「衆議院選挙制度の改革｣として､現行１８０の衆院比例定数を８０削減し、「将来的には完全小選挙区制とする」と明記しています。 参院の「１票の格差」の問題では、２００９年９月の最高裁判決が、「現行の選挙制度の仕組み自体の見直しが必要となることは否定できない」と指摘。さらに今年１１月１７日の東京高裁判決で、今年７月の参院選挙で最大５倍の格差となった定数配分について違憲と断じました。こうし
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