自民党大会で安倍首相/「戦争する国」へ強権姿勢
安倍晋三首相は、19日の自民党大会でのあいさつで、国家安全保障会議とそのもとに国家安全保障局をスタートさせたとし、「この二つをしっかり機能させるため特定秘密保護法を成立させた」と強調。その一方で、「この法律で、一般の国民のみなさんの生活に悪い影響が出ることは一切ありません。一般の国民のみなさんが罪に問われることはありません。総理大臣として明確にお約束を申し上げます」などと、何の根拠もなく言い放ちました。 しかし、秘密保護法の内実は、広範無限定な秘密指定、「秘密」に接近する国民に対する広範かつ重い処罰、国権の最高機関である国会への「秘密」提出も行政機関の裁量に任され、国会議員さえも漏えいすれば処罰対象とされる―異常な「違憲立法」です。法案成立後も「廃止」の声は全国に広がり続けています。 その事実を意識してか、安倍首相は「報道の自由、知る権利、言論の自由が害されることはない。私たちの言っている
日本版ＮＳＣ設置法案/赤嶺議員の反対討論/衆院本会議
日本共産党の赤嶺政賢議員が７日の衆院本会議で行った国家安全保障会議（日本版ＮＳＣ）設置法案への反対討論（要旨）は以下の通り。 「国家安全保障会議」は「官邸の司令塔機能の強化」にとどまりません。 第１次安倍内閣が掲げた「戦後レジームからの脱却」の一環として、総理の下に国家のあらゆる情報と権限を集中させ、「戦争の司令塔」、すなわち現代版の大本営をつくり、都合の悪い情報は国民に隠して世論を誘導し、日本を「海外で戦争する国」につくりかえる重大な一歩をふみだそうとするものにほかなりません。 そのために、本法案と一体で秘密保護法を制定し、集団的自衛権の行使をめぐる憲法上の制約を法解釈の変更によって取り払おうとしています。国民主権、基本的人権の尊重、平和主義という憲法の基本原理を根底から破壊する危険きわまりない動きであり、断じて容認できません。 周辺諸国を威嚇 新たに策定する「国家安全保障戦略」、防衛大
ＮＳＣ法案採決強行/自公・民・維・み賛成 「戦争の国づくり」共産党は反対 衆院特委
衆院国家安全保障特別委員会は６日、国家安全保障会議（日本版ＮＳＣ）設置法案と、自民、民主、維新、公明提出の修正案を採決し、日本共産党と生活の党以外の賛成多数（みんなの党も賛成）で可決しました。 反対討論で日本共産党の赤嶺政賢議員は、ＮＳＣ設置が秘密保護法案や集団的自衛権行使を認める動きと一体のもので「首相に国家のあらゆる情報を集約し、都合の悪い情報は国民に隠し、『海外で戦争する国』をつくるものだ」と批判しました。 これに先立つ質疑で赤嶺氏は、２００１年９月１１日の米国同時多発テロを「絶好の機会」（当時のラムズフェルド国防長官）として、米ＮＳＣを中心としたイラク開戦のための情報集めが始まった事実を提示。当時、ホワイトハウスの会議で「イラクと戦争するための口実づくり」を求められたとするＣＩＡ（米中央情報局）職員の証言を紹介し、イラク戦争にむけた情報は誤ったのではなく、つくり出されたものだったと
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