ＮＨＫ経営委員/９条ひやかす作家 ／ 小学生時の家庭教師 ／ 安倍首相 露骨な人事案/市民団体など｢撤回を｣
（写真）「ＮＨＫ問題を考える会（兵庫）」が公共放送のあり方を考えるシンポジウムを開きました＝４日、神戸市 ＮＨＫの経営委員会委員5人の人事案が､8日の衆参両院本会議に諮られます｡その顔ぶれは｢安倍首相に近い｣と評されるため､ジャーナリストや学者､市民団体から｢安倍首相のＮＨＫへの介入につながる人事｣だとして､撤回を求める声が上がっています｡ 5人は､百田尚樹（ひゃくたなおき）氏(作家)､長谷川三千子氏(哲学者)､本田勝彦氏(日本たばこ産業顧問)､中島尚正（なかじまなおまさ）氏(海陽学園海陽中等教育学校長)､石原進氏(ＪＲ九州会長＝再任)｡ 百田氏は自身のブログで憲法9条への揶揄（やゆ）を繰り返し､雑誌の対談で安倍首相と｢意気投合｣｡長谷川氏は右翼･改憲団体｢日本会議｣の代表委員を務め､昨年の自民党総裁選で｢安倍晋三総理大臣を求める民間人有志の会｣の発起人に､百田氏とともに名前を連ねました｡
秋田書店の態度許されぬ/懸賞水増し告発で不当解雇/参院委で大門議員
「読者をあざむき、不正をただそうとした女性を踏みつぶそうとする秋田書店の態度は社会的に許されない」 日本共産党の大門実紀史参院議員は６日の消費者特別委員会で、大手出版社の秋田書店が雑誌の読者プレゼントの当選者数を水増しした上、是正を求めた担当者の社員に罪をかぶせて解雇した問題を取り上げました。 秋田書店は２０１１年から１２年にかけて、漫画雑誌の読者プレゼントの景品数を水増しして発表。その上、不正を訴えた担当の女性社員を暴言、パワーハラスメントで精神疾患による休職に追い込み、「景品を横領した」と罪をなすりつけて懲戒解雇しました。消費者庁は女性の内部告発にもとづき８月、景品表示法違反で同社を処分。女性は９月、解雇撤回などを同社に求めて東京地裁に提訴しています。 大門氏は、女性の休職後も不正が続いた事実をあげ、「会社ぐるみは明らか。子どもに正義を説く漫画を販売する出版社が犯罪隠しをし、自分を守る
特別支援学校 全国で４６３３教室不足/参院文科委 田村氏解消求める
文部科学省は５日の参院文教科学委員会で、全国の特別支援学校で４６３３教室が不足（２０１２年５月１日現在）しており、不足教室確保のために間仕切りによる対応例が１２８５教室、音楽室など特別教室の転用例が１７８８教室にのぼる実態を明らかにしました。日本共産党の田村智子議員への答弁。 実態調査は、日本共産党の宮本岳志衆議院議員が３年前に国会で要求したのを契機に始まったもの。田村議員に下村博文文科相は「生徒数の大幅な増加に施設整備が追いついていかない状況だ」との認識を示しました。 田村議員は、埼玉県内のある特別支援学校の間仕切り教室で他教室の音がはっきり聞こえた体験を語り、騒音を５５デシベル以下とする学校環境衛生基準が守られているかと質問。下村文科相は指摘の状況では「適応していない」と認めました。 田村議員が埼玉県内のある学校では創立時に比べ子ども１人当たりの面積が半分以下になったとの全国教職員組合
動かぬ国 動かして/福島 浪江町議会代表が党に要請/復興住宅を一刻も早く
（写真）小黒議長（手前左）はじめ浪江町議会代表の要請を受けて懇談する小池副委員長（手前右）と党国会議員＝６日、党本部 東京電力福島第１原発事故による全町避難が続く福島県浪江町議会代表は６日、日本共産党本部を訪れ、復興に向けた要望を行いました。 小黒敬三町議会議長と馬場績町議会運営委員長（日本共産党町議）らが、小池晃副委員長・参院議員、高橋ちづ子衆院議員、紙智子、田村智子両参院議員と懇談しました。 小黒議長は、避難生活がまもなく３年になる中で「復興住宅もまだ建てられていない。住民は我慢の限界だ。動かない国を動かしてほしい」と訴え。復興住宅について、住みやすさの点からも、避難を終えた後の有効利用からも一戸建ての住宅がいいと、浪江住民からも避難先の二本松市議会からも希望が出ていることに触れ、「現場感覚での施策をお願いしたい」と述べました。 馬場運営委員長は、帰還困難区域の住民の家など財物賠償が生
諫早開門 国の責任で/参院農水委 紙氏が要求
日本共産党の紙智子議員は５日の参院農林水産委員会で国営諫早湾干拓事業（長崎県諫早市）の潮受け堤防開門問題を取り上げました。 福岡高裁判決で潮受け堤防の開門義務が１２月２０日に発生します。紙氏は「一日も早く開門し有明海の調査をしてほしいが、本当に国は開門する気があるのか不安でたまらない」との漁業者の訴えを紹介し、「国が確定判決を履行しないことになれば、前代未聞のことになる」と強調。安倍晋三首相が「国は本年１２月までに開門すべき義務を負っている」としており「開門しなければ、総理の政治責任になる」と述べ、責任を持って確定判決を守るよう求めました。 林芳正農林水産相は、「行政として確定判決を法的な義務として履行しなければならない」と述べつつ、「対策工事なしで開門すれば被害が生じるということで、開門と被害防止の双方を実現しなければならない」と答えました。 紙氏は、長崎県が開門について強硬に反対してい
秘密保護法案 記者、国会議員の接触 報告求める通達/防衛省 調査活動を監視/“報道の自由配慮”は空手形
秘密保護法案のさまざまな危険性が指摘されていますが、防衛省・自衛隊はすでに組織的に記者や国会議員の調査活動を監視しています。広報部を通じた“防衛省公認”の取材しか「取材ではない」と国民監視を任務とする自衛隊情報保全隊の元隊長が裁判で証言していますが、自衛隊員が記者や国会議員に接触を受けた場合、必ず報告するよう防衛省が事務次官通達を出していたことが、本紙が入手した資料でわかりました。 問題の通達は、防衛省が２００６年１２月に出した「部外者からの不自然な働き掛けへの対応要領について」と題した文書と、その「Ｑ＆Ａ集」です。 質問「記者や国会議員も『部外者』に含まれるのか」 答え「記者（記者クラブの所属の有無を問わない）、国会議員、他省庁の職員等も『部外者』に含まれる」 通達では、自衛隊員が「部外者」から「再三にわたる電話、電子メール等により接触、職務に係る情報の提供を求められた場合」など、職場の
核禁止条約交渉求める/国連総会が決議 日本は棄権
【ワシントン＝島田峰隆】第６８回国連総会第１委員会（軍縮・国際安全保障問題）は５日までに４８本の決議案の採決を行いました。マレーシアなどが毎年提出している核兵器禁止条約の交渉開始を求める決議は賛成１２７、反対２４、棄権２７の賛成多数で採択されました。 マレーシアなどが提出した決議は「核兵器の惨害からの防御策はその完全廃絶しかない」と指摘。「核兵器の開発、生産、実験、配備、備蓄、移送、使用の威嚇を禁止する条約の早期締結に向けた多国間交渉の即時開始」をすべての国に求めています。 インドネシアが非同盟諸国を代表して提出した決議案は、核兵器禁止条約の交渉を至急始めることなどを求めたもので、賛成１２９、反対２８、棄権１９で採択されました。 ミャンマーなど２７カ国が共同提案した「核兵器使用禁止条約」と題する決議も、賛成１１９、反対４９、棄権９で採択されました。 日本は「核軍縮の前進へは現実的な手段が必
きょうの潮流 2013年11月7日(木)
５５年前の１９５８年１０月のことです。安倍晋三首相の祖父である当時の岸信介首相の内閣は、警察官職務執行法（警職法）の改悪案を国会に提出しました▼しかし、警察官の職務質問の権限などを大幅に広げる内容に、戦前の治安維持法復活だと国民的な反対運動が盛り上がり、政府に法改定を断念させたのです。その力となった有名な反対スローガンが「デートもできない警職法」▼発端は、同年７月に創刊された『週刊明星』に掲載された「デートも邪魔する警職法」という特集だといわれています。普通に暮らす市民にとっても無関係でない重大問題だと知らせる絶妙なスローガンでした▼懲りないというべきか、孫の安倍首相が持ち出してきた秘密保護法案にも反対世論が高まっています。週刊『女性自身』は「放射線量をママ友と調べただけで懲役！？」との見出しの特集記事で、「市民には直接関係ない問題だと思ったら大間違い」と指摘し、共感をよびました▼「『政府
共産党が汚染水シンポへ/２１日・東京
東京電力福島第1原発の放射能汚染水問題は､原発への態度や将来のエネルギー政策の違いをこえて､科学者､技術者､産業界の英知と総力を結集することが求められる緊急かつ最重要の課題です｡日本共産党はこの立場から､汚染水問題の解決に向けて広く識者のみなさんとシンポジウムを開催します｡ ◆ 時･場所 １１月２１日(木)午後4時から6時｡参議院議員会館講堂 ◆ インターネットで生中継します→http://www.akahata.jp/live_ustream.html ◆ パネリスト(50音順) 大島堅一(立命館大学国際関係学部教授) 北澤宏一(東京都市大学学長､福島原発事故独立検証委員会=民間事故調=委員長) 廣瀬勝己(元気象研究所地球化学研究部長) 舩橋晴俊(法政大学社会学部教授､原子力市民委員会座長) 本島勲(元電力中央研究所主任研究員) 笠井亮(衆院議員､党原発･エネルギー問題対策委員会責任者)
天文ファン注目 アイソン彗星 太陽に接近中
（写真）太陽に接近中のアイソン彗星（口径３０センチ反射望遠鏡で撮影）＝５日午前４時２７分から１０分間、埼玉県小鹿野町の長若天体観測所 アイソン彗星（すいせい）が天文ファンの注目を集めています。今月２９日には太陽に最接近して、肉眼でも見えるほど明るくなるのではないかと予想されています。 名前のアイソン（ＩＳＯＮ）は、彗星発見者が所属する「国際科学光学ネットワーク」の略称で、昨年９月に発見されました。今回が最初で最後の太陽最接近です。
みずほ銀・三井住友銀・三菱東京ＵＦＪ銀/金融庁へ「天上がり」続々
みずほ銀行が暴力団員への融資を２年以上放置していた問題で、金融庁検査の甘さが問題視されています。現在、金融庁はみずほ銀行、三井住友銀行、三菱東京ＵＦＪ銀行の三大銀行に検査に入っています。実は金融庁には、みずほ銀行をはじめ三大銀行から「天上がり」しています。 金融庁で金融機関の財務や業務の適正さを検査する検査局には、みずほ銀行から１人、みずほコーポレート銀行から４人が「天上がり」しています。さらに三井住友銀行（５人）、三菱東京ＵＦＪ銀行（１０人）といった金融機関や、ゴールドマン・サックス証券やモルガン・スタンレーＭＵＦＧ証券など外資系の証券会社からも「天上がり」を受けいれています(｢天上がり｣企業･人数はいずれも昨年８月１５日現在)｡ 「天上がり」について金融庁検査局は、「高度化する金融商品を適切に検査するために、民間から専門家を入れて知見を活用している。任期終了後、出身企業に戻る職員もいる
主張/日本版ＮＳＣ/盗聴とウソで戦争させるのか
安倍晋三政権与党の自民、公明両党と民主党などが、今国会の重要法案の一つである国家安全保障会議（日本版ＮＳＣ）設置法案を、特別委員会でのわずか１週間あまりの審議で採決を強行、今日にも衆院本会議を通過させようとしているのは、まさに言語道断というほかありません。国会の自殺行為です。自民、公明両党は同法案に続いて、一体で成立を狙う秘密保護法案についても審議入りの強行を決めました。戦争を放棄した日本国憲法を踏みにじる、戦争法案・軍事立法の強行は断じて認められません。 もっぱらアメリカ頼みで 「外交・安全保障の司令塔」をめざす日本版ＮＳＣは、平時にも有事にも対処する「戦争司令部」です。お手本はアメリカ大統領の下でアフガニスタンやイラクでの戦争を指揮したアメリカのＮＳＣです。「官邸機能の強化」をうたい文句に、首相、官房長官、外相、防衛相からなる「４大臣会合」を定期的に開くほか、首相補佐官と国家安全保障局
秘密保護法案/きょう審議入り 抗議の緊急集会
国民の目・耳・口をふさぎ、「知る権利」など憲法の基本原則を覆す「秘密保護法案」が７日、衆院本会議で審議入りします。６日の衆院議院運営委員会理事会で自民党が提案し、決まりました。国家安全保障会議（日本版ＮＳＣ）設置法案も７日の本会議で採決することが決まっており、日本を「海外で戦争する国」に大改造する安倍政権の暴走が加速しています。 ６日の議運理事会で日本共産党の佐々木憲昭議員は、秘密保護法案について「出すこと自体に反対する」と表明。穀田恵二国対委員長は同日の記者会見で、「断固反対し、国民的運動で廃案に持っていく」と語りました。 秘密保護法案は、米国から軍事情報の提供を受けるため、情報漏えいしたり、探知しようとする国民を処罰するもの。外交・防衛から原発まで市民が自ら接した情報の「何が秘密かも秘密」のまま処罰されうるおそろしい内容です。安倍政権は日本版ＮＳＣ法案と一体と位置づけて成立を急ぎ、集団
オスプレイ 訓練地域は無限定/衆院外務委 笠井氏質問に外相
日本共産党の笠井亮議員は６日の衆院外務委員会で、米海兵隊の垂直離着陸機ＭＶ２２オスプレイの沖縄県外への訓練移転についてただしました。 日米安全保障協議委員会（２プラス２）の共同発表（１０月３日）は「オスプレイの沖縄における駐留及び訓練の時間を削減する、日本本土及び地域におけるさまざまな運用への参加」と明記しています。笠井氏がこのなかの「地域」についてただすと、岸田文雄外相は「アジア太平洋地域をめぐる周辺だ」と述べ、「地域」が無限定であることを認めました。 日米合意では、米軍航空機の移転訓練で追加的費用の４分の３を日本政府が負担しています。笠井氏は、オスプレイの訓練を増加させることになれば追加的経費も要求されるのではないかと質問。岸田氏は「日本側から申し入れて、（日本側が）負担をするということはありうる」と答えました。 笠井氏は、「『沖縄の負担軽減』を口実に、米側が要求すれば際限のない負担を
高校生への約束破るのか/無償化廃止案 宮本議員ただす/衆院文科委
日本共産党の宮本岳志議員は６日、衆院文部科学委員会で高校無償化法改悪案について質問しました。昨年９月に日本政府は３３年ぶりに高校・大学の段階的な無償を定めた国際人権規約の条項の留保を撤回したことを指摘し、「その翌年にはたちまち高校無償制度を廃止する。おかしいと思わないか」と追及しました。 宮本議員は「公立高校の『授業料の不徴収』との規定は改悪案でどうなるか」と質問。前川喜平文科省初等中等教育局長は「削除する」と答弁しました。 宮本議員は文科省が全高校生に配布したチラシを掲げ、「『社会全体であなたの学びを支えます』と子どもたちに約束したではないか」と指摘。「学んだことを将来、社会に役立てていきたい」との高校生たちの声を紹介、「悪影響を及ぼすと思わないのか」とただしました。 高校無償制度に所得制限を設けることについて下村博文・文科相は「改善」、「財源確保のため」と答弁。宮本議員は、ＯＥＣＤ（経
ＮＳＣ法案採決強行/自公・民・維・み賛成 「戦争の国づくり」共産党は反対 衆院特委
衆院国家安全保障特別委員会は６日、国家安全保障会議（日本版ＮＳＣ）設置法案と、自民、民主、維新、公明提出の修正案を採決し、日本共産党と生活の党以外の賛成多数（みんなの党も賛成）で可決しました。 反対討論で日本共産党の赤嶺政賢議員は、ＮＳＣ設置が秘密保護法案や集団的自衛権行使を認める動きと一体のもので「首相に国家のあらゆる情報を集約し、都合の悪い情報は国民に隠し、『海外で戦争する国』をつくるものだ」と批判しました。 これに先立つ質疑で赤嶺氏は、２００１年９月１１日の米国同時多発テロを「絶好の機会」（当時のラムズフェルド国防長官）として、米ＮＳＣを中心としたイラク開戦のための情報集めが始まった事実を提示。当時、ホワイトハウスの会議で「イラクと戦争するための口実づくり」を求められたとするＣＩＡ（米中央情報局）職員の証言を紹介し、イラク戦争にむけた情報は誤ったのではなく、つくり出されたものだったと
「福祉も自己責任」を批判/プログラム法案で高橋議員
日本共産党の高橋ちづ子議員は６日の衆院厚生労働委員会で、社会保障改悪のスケジュールを盛り込んだ「プログラム法案」について、「自助・自立のための環境整備」を掲げており、憲法２５条の生存権が抜け、「福祉も自己責任」の思想になっていると批判しました。 政府が「社会保障の中心は自助」という根拠にしている１９５０年の社会保障制度審議会の勧告について、「社会保障の責任は国にある」と強調していると高橋氏が追及すると、田村憲久厚労相は「公助を守っていく」と答えざるをえませんでした。 高橋氏は、「消費税収はすべて社会保障財源になる」と政府が説明していることについて質問。２０１７年度では増税分１４兆円の約５割は「後世への負担のつけ回し（財政赤字）の軽減」の名で、もともとあった社会保障財源を消費税収に付け替えるだけであり、「充実」どころか年金削減、生活保護削減などが行われているのが実態だと批判しました。（グラフ
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