朝日新聞デジタル：官房長官、９６条先行改正は「これからの判断」 - 政治
菅義偉官房長官は１４日の記者会見で、憲法改正の発議要件を定める９６条の先行改正について「党として憲法改正草案の全体像をつくっている。そこを優先するかはこれからの判断になる」と述べ、慎重な姿勢を示した。菅氏は４月の講演で「まず９６条から変えていきたい」と述べていたが、世論の支持が伸びないことから事実上の軌道修正を図ったとみられる。 会見で菅氏は、９６条を含めた憲法改正を「公約のひとつとして掲げる」と述べ、改正方針を堅持する考えを強調。そのうえで「最優先は日本経済の再生、東日本大震災からの復興、徹底的な危機管理だ」と述べ、参院選でも訴えていく考えを示した。 関連記事首相、９６条改正「いま国民投票しても否決される」(5/14)９６条改正、口ぶり抑制 安倍政権、公明・世論に配慮 「参院選争点化」は堅持(5/14)「９６条改正会合、出席構わないが…」民主・海江田代表(5/13)安倍首相、憲法９６条
asahi.com（朝日新聞社）：名古屋市議会リコール、成否もつれる可能性 署名終了 - 政治
署名活動の最終日を迎え、「最後のお願い」をする河村たかし市長＝２７日夜、名古屋市中区、福留庸友撮影署名活動の最終日、雨にぬれないところへ署名用紙を運ぶ支援者＝２７日夜、名古屋市中区、福留庸友撮影 名古屋市で８月２７日から続いてきた市議会解散の直接請求（リコール）に向けた署名集めが２７日、１カ月の期限を迎えた。リコール運動を主導する河村たかし市長の支援団体「ネットワーク河村市長」はリコールに必要な３６万５７９５人分の署名は確保できるとしている。ただ、市選挙管理委員会への提出後の審査で無効となる署名も出るため、署名数が確定する１１月まで成否がはっきりしない可能性がある。 「市民税の恒久減税」や「議員報酬の半減」といった公約を掲げる河村市長は、「議会が公約実現を阻んでいる」として市民に署名を呼びかけた。政令指定都市で議会解散のリコールが成立した例はなく、前代未聞の取り組みの成否が注目され
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