中国での旧日本軍遺棄毒ガス/被害者 日本政府は謝罪を/東京地裁
中国吉林省敦化（とんか）市郊外・連花泡で２００４年７月、旧日本軍が遺棄した砲弾の毒ガスに被毒した周桐さん（１８）、劉浩くん（１４）が日本政府に賠償を求めている敦化事件訴訟の口頭弁論が１４日、東京地裁（本間健裕裁判長）で開かれました。 周さんが意見陳述しました。周さん（当時１２歳）は、川遊び中に土手に刺さっていた砲弾にふれ、毒ガス液を太ももと足の甲にあびました。激痛をともなった治療、入院の後、中学校に進学しましたが、同級生の毒ガス被害への偏見・中傷、集中力や、免疫力の低下、強い疲労感で退学せざるを得ませんでした。 「毒ガスによって進学と友人を失い、生きていくのがつらいと考えるようになった。日本政府は被害者に素直に謝罪してほしい。危険な毒ガスを全部発見して、連花泡をきれいなところに戻してほしい」と訴えました。
専門家らを証人に/東京大空襲訴訟 原告団が宣伝
被害者・遺族１１４人が国を訴え東京高裁で争っている東京大空襲訴訟原告団・弁護団と支援者約３０人が５日、東京高裁前（東京都千代田区）で宣伝し、「東京高裁は、専門家証人・原告合わせて７人の証拠調べを実現して、公正な裁判をするべきです」「高裁は７人の証拠決定をし、人権を擁護する砦（とりで）の役割を果たせ」と訴えました。 死者が１０万人を超え、被災者も１００万人にのぼった東京大空襲（１９４５年３月１０日）。生き残った人は、家族を失ったことで負った心の深い傷、やけどや手足の損傷による後遺症などで、いまだに苦しみ、悲しみが続いています。戦後６５年間、国が被害者の救済を放置し続けるなか、物心ともに過酷な境遇におかれ、「生きる」ために自力で人生を切りひらいてきました。 控訴審の第２回口頭弁論（１月１２日）を前に、原告団・弁護団は、荒井信一茨城大学・駿河台大学名誉教授ら３人の専門家証人、４人の原告への尋問を
主張/クラスター爆弾/全面禁止の流れさらに大きく
８月に発効したクラスター爆弾禁止条約の第１回締約国会議が９日から４日間の日程で、ラオスで開かれています。参加国はオブザーバーを含め１１５カ国です。 禁止条約は国連加盟国１９２カ国の過半となる１０８カ国が署名し、そのうち日本を含む４６カ国が締約国です。締約国会議では、締約国が保有する爆弾の廃棄や地上に放置されたぼう大な数の爆弾の処理、被害を受けた国への支援とともに、締約国をどうやって増やすかが課題となっています。クラスター爆弾の全面禁止の流れをさらに大きくするうえで締約国の役割が重要です。 悲惨な被害なくすため クラスター爆弾は、１個の親爆弾から多数の子爆弾が飛散し広い範囲の建物や人々に大きな被害を与えるだけでなく、不発のまま地上に残る子爆弾も踏みつけたり拾ったりすれば爆発し、子どもなど民間人を殺傷しその後の生活をも困難にする非人道的兵器です。「使いやすさ」から国際紛争で多くの国が多用し、１
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