イラク空爆 参加やめよ/デンマーク活動家に聞く/人道的、外交的援助こそ
デンマークは、過激組織「イスラム国」掃討に向け、米、英、仏などとともにイラク空爆に参加しています。現地紙コペンハーゲン・ポストによると、今年９月２６日には、派遣中の輸送機に加えＦ１６戦闘機７機をイラクに派遣すると、首相が発表しました。この空爆参加について、同国の憲法を擁護の活動家から厳しい批判の声が上がっています。（熊谷愛希） 憎しみの連鎖生むだけ 空爆参加を批判しているのは、「イラク戦争に関する憲法擁護委員会」の元会長、ブリギッテ・アルブレクセンさん（６９）です。 ｢残虐な『イスラム国』に歯止めをかけることは大切です｡でもデンマークは､攻撃を受けていないなら､決して戦争せず、人道的支援や外交手段で援助すべきです｣と語ります｡｢西側の国も（特に米国は）、攻撃されてもいないのに、他の地域で戦争に参加するべきじゃない。米国につき従って、デンマークの議会の大部分が、新たな派兵について賛成している
被害者援護法制定を/全国空襲連が１周年の集い
全国空襲被害者連絡協議会（全国空襲連）は１４日、東京都墨田区内で、結成１周年のつどいを開き、約２９０人が参加しました。 名古屋空襲の被害者・杉山千佐子さん（全国空襲連名誉顧問）が開会あいさつ。戦時災害援護法をつくらせるため国会に働きかけ続けてきた９５年の生涯を振り返りつつ、「ケロイドや手足のけがなど、空襲被害者は、今も『地獄』が続いている。でも昨年、全国の被害者が立ち上がって、この会ができた。援護法制定へ、みんなで頑張ろう」とよびかけました。 全国空襲連の足立史郎事務局長は、昨年８月１４日の結成以来、個人・団体会員数が約１・７倍となり、沖縄や九州、千葉などに拠点ができるなど、運動が大きく広がっていることを報告。「人間としての尊厳の回復と真の民主国家の建設を」と、空襲被害者等援護法の制定、被害の全国調査、追悼碑建立と記念館設置を国に求めていくことをよびかけました。 今年６月に設立された空襲被
イスラエル侵攻２年/ガザ 進まぬ復興/水道５日に１度 電力不足の病院 心的外傷続く子ら/封鎖に国際的批判高まる
【カイロ＝伴安弘】イスラエルがパレスチナ・ガザ地区を侵攻した日から２７日で２年がたちました。イスラエルによる封鎖が依然として続いているため、ガザの復興は遅々として進んでいません。一方で、イスラエルに対する国際的非難は５月末に起きた支援船襲撃事件でいっそう高まっています。 国連パレスチナ難民救済事業機関（ＵＮＲＷＡ）によると、ガザ市で水道水が使えるのは住民の２０％にすぎず、それも５日に１度だけだといいます。 高い失業率 アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）紙ナショナル（２７日付）は「失業率は依然高く、（ガザを統治しているイスラム武装抵抗組織）ハマスが効率的な社会サービスを施していないため、食料、水、医薬品などを人道支援に頼らざるを得ない家庭が増えている」と指摘しています。 病院は電力不足に陥ったままで、住宅・学校の建設計画も進んでいません。侵攻時の記憶による子どもたちの心的外傷も癒えていません。 一方
アフガン 自衛隊派遣は違憲/井上議員 ２年前の態度と矛盾
日本共産党の井上哲士議員は１７日の参院予算委員会で、菅直人首相が１３日の日米首脳会談で、アフガニスタンに自衛隊医療部隊の派遣を検討すると表明したことをとりあげ、「アフガン復興にも憲法９条にも反する」と撤回を迫りました。 井上氏は「自公政権時代、インド洋上で給油活動を行ったが、アフガン本土への派遣は憲法上できなかった」と述べ、「どんな法的根拠で派遣するのか」と質問しました。 北沢俊美防衛相は、国際治安部隊（ＩＳＡＦ）のＮＡＴＯ（北大西洋条約機構）軍の訓練ミッションに医療・衛生分野の教官派遣を要請されていることを明らかにし、「法的根拠も含めて検討している」と答弁しました。 井上氏は、ＩＳＡＦがタリバン掃討を行っている軍事部隊であり、ＩＳＡＦの文書に、派遣された医官の行う活動が「戦場での初期治療」と明記されていることをあげ、「戦闘行為と密接に結びついたものだ。憲法に違反する」と批判しました。 井
自衛隊医官 アフガン戦地派遣/政府 国会審議抜き強行狙う/民間団体から危ぐの声
アフガニスタンへの自衛隊医官、看護官派遣―。「人的貢献」策として、１０人程度が年内にもアフガン現地に派遣される方向です。１３日の日米首脳会談で菅直人首相はオバマ大統領に方針を伝えました。 医官、看護官とはいえ自衛官です。派遣はＩＳＡＦ（国際治安支援部隊）などによるアフガン国軍の「教育訓練」への参加・協力を目的にしており、軍事活動です。北沢俊美防衛相は１１日の衆院安全保障委員会で「当然、ＩＳＡＦのプログラムに入る」と明言しています。 民主党安全保障調査会の関係者は、「これだけの数の医官を出せば、必ず後方支援、護衛という問題になってくる」と指摘し、今後の戦闘部隊の派遣など、軍事介入で深入りしていく危険も指摘します。 “ねじれ”国会のもと法案成立が難しい状況の中で、政府はこの派遣を防衛省設置法にもとづく「教育訓練」として実施する方針です。国会審議抜きで、自衛隊の戦地派遣を強行しようとするもので重
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