イラク戦時の虐待告発/ＩＣＣに 英国高官の捜査要求/人権団体など
【パリ＝浅田信幸】米英など「有志連合」が２００３年に開始したイラク戦争中の英軍による人権侵害について捜査するよう、欧州の人権団体と弁護士グループが国際刑事裁判所（ＩＣＣ）に告発しました。英ＢＢＣ放送をはじめ英国のメディアが報じました。 英バーミンガムに本部を置く公益弁護士会（ＰＩＬ）とベルリンを本拠とする欧州立憲人権センター（ＥＣＣＨＲ）が共同で告発しました。今月１０日の告発に当たって発表した報道向け発表は「英軍のイラク駐留中の捕虜に対する系統的な虐待は戦争犯罪に当たる」と主張しています。 虐待・人権侵害の対象になったイラク人は４００人以上にのぼるとし、「広く行われた虐待を知っていたか、知っていたはずであり、それに目をつぶった」として、フーン国防相（当時）ら英国防省の高官に対する捜査を求めています。 これに対しハーグ英外相は１２日、「これらの容疑はいま調査中か、すでにさまざまな方法で決着済
大阪地裁/戦没者妻に不当判決/給付金不支給 国の怠慢追認/原告、控訴へ
国の怠慢で受け取れなかった特別給付金の支給を求めて、戦没者の妻の野村香苗さん（９１）、関百合子さん（８９）が起こした「戦没者の妻特別給付金国賠訴訟」で大阪地裁（揖斐潔裁判長）は１５日、２人の請求を棄却する判決を言い渡しました。原告と弁護団は控訴すると表明、訴訟支援の会は「不当判決に抗議する」との声明を発表しました。 特別給付金は低額な公務扶助料（遺族年金）を補うため１０年ごとに国債を支給するもので１９６３年にスタートした制度。制度を知らず時効扱いされる人が続出しました。 裁判では、国がすべての受給権者（戦没者の妻）への連絡を怠り、前回受給者にしか請求案内をしなかったことなどの是非が問われました。大阪地裁は、給付金額は多くないとし「発生する被害が重大なものでなく、全受給権者への個別請求指導（連絡）は容易ではない。（連絡の）法的義務があるとはいえない」と述べました。 原告弁護団の井上直行弁護士
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