【ロンドン=小玉純一】北大西洋条約機構(NATO)は14日、ブリュッセルで11月の首脳会議へ向けて、異例の外相・国防相合同理事会を開き、加盟国が緊縮財政方針をとる中でNATOの諸機構の縮小・合理化で合意しました。また、首脳会議で採択する向こう10年間の新たな行動指針「新戦略概念」とミサイル防衛の整備が協議されました。 ラスムセン事務総長は理事会後の記者会見で、「同盟の能力を縮小させることはない」としつつも、「現在11ある司令部を縮小再編し、スタッフ1万3000人を9000人以下にスリム化する」ことなどを明らかにしました。米国のゲーツ国防長官は、同盟国に「極端な歳出削減で同盟の軍事能力を空洞化させてはならない」と警告し、欧米のあつれきが改めて露呈しました。 ミサイル防衛については、ラスムセン事務総長は「理事会では首脳会議で合意することに反対はなかった」と指摘、「現存する欧州と米国のシステムを