ＮＡＴＯが司令機構縮小へ/加盟国の緊縮財政で/外相・国防相理事会 ミサイル防衛議論
【ロンドン＝小玉純一】北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）は１４日、ブリュッセルで１１月の首脳会議へ向けて、異例の外相・国防相合同理事会を開き、加盟国が緊縮財政方針をとる中でＮＡＴＯの諸機構の縮小・合理化で合意しました。また、首脳会議で採択する向こう１０年間の新たな行動指針「新戦略概念」とミサイル防衛の整備が協議されました。 ラスムセン事務総長は理事会後の記者会見で、「同盟の能力を縮小させることはない」としつつも、「現在１１ある司令部を縮小再編し、スタッフ１万３０００人を９０００人以下にスリム化する」ことなどを明らかにしました。米国のゲーツ国防長官は、同盟国に「極端な歳出削減で同盟の軍事能力を空洞化させてはならない」と警告し、欧米のあつれきが改めて露呈しました。 ミサイル防衛については、ラスムセン事務総長は「理事会では首脳会議で合意することに反対はなかった」と指摘、「現存する欧州と米国のシステムを
人間らしい仕事の実現を/全労連などが全国で宣伝
ディーセントワークは、働きがいある人間らしい仕事のこと―。全労連と労働法制中央連絡会は１５日、「ディーセントワークデー」として東京・ＪＲ大塚駅前で宣伝にとりくみました。「誰もが安心して暮らせる安定した良質な雇用を！」と書かれた横断幕やのぼりを掲げて訴えました。 通行人らが次つぎとチラシの入ったティッシュを受け取り、１時間足らずで準備した１２００枚を配布しました。 マイクをにぎった全労連の根本隆副議長は、「働きたくても働けないなど、雇用をめぐる事態は悪化している」として、年収２００万円以下の人が１１００万人、労働者の４人に１人になっている、と指摘しました。正規労働者も長時間労働、サービス残業を強いられ、いつ解雇されるかという不安にさらされていると語り、「暮らせる賃金で、雇用が安定した社会をつくろう」と呼びかけました。 各労組・民主団体の代表が、「いい労働条件のもとで、いい仕事がしたい。最低賃
日曜版１７日号/国が国保料引き上げ迫るワケ/「地元の足」が危ない
約3600万人が加入する国民健康保険。各地で保険料が高すぎるとの声があがり、愛知県北名古屋市など、負担を軽減する自治体がうまれています。ところが厚生労働省は、この引き下げを妨害、さらに“引き上げよ”と圧力をかける通達を出しました。問題の背景は―。 時の焦点や話題を分かりやすく解き明かす新企画「これでわかる」が始まりました。今回のテーマは「法人税減税」。これが景気回復につながるのか、などを考えます。 赤字減らしを口実に府営住宅半減を打ち出した、大阪の橋下府知事。その狙いは、大型開発行政の強行です。「地域主権改革」の実態をリポートします。 近づく赤旗まつり。３４年ぶりに出演するペギー葉山さんに、歌にかける思いを聞きました。 「日曜ワイド」は、東北、九州、北陸など、新幹線の延長・開業で第三セクター化される並行在来線の問題を特集。「地元の足」を奪われると声をあげる各地の動きを紹介します。 紅葉でも
保育所待機の母、悲痛/夫が病気で退職。働きたいのに八方ふさがり/来月出産。１５カ所あたったがすべてダメ/関係者が電話相談
「子どもを保育所に入れたいのに、入れない！」―。１５日、「保育所ホットラインIV」電話相談（主催＝全国保育団体連絡会・東京都保育問題協議会）には、全国の待機児童を持つ親から悲痛な叫びが寄せられました。 うつ病を患った夫が１１月に退職するという２歳と０歳の２児の母は、「私が働きたいが、保育所に入れない。保育所に入れないから、仕事が見つからず、仕事が決まらないと保育所に入れない」と八方ふさがりの状況を語ります。「保育所に入れるまでの助成制度をつくってほしい」と、切実な要求を寄せました。 １１月に出産予定の女性は、「１５カ所あたったが、すべてダメだといわれた。役所には、『今（保育所に）入っている子が死ぬか引っ越すかしないと空きはでない』といわれた」と語り、「海外ではさまざまな方策があるのに、日本にはなぜないのか。仕事を続けたいのに、（保育所がないから）辞めなきゃいけないのはおかしい」と憤りました
大阪地裁/戦没者妻に不当判決/給付金不支給 国の怠慢追認/原告、控訴へ
国の怠慢で受け取れなかった特別給付金の支給を求めて、戦没者の妻の野村香苗さん（９１）、関百合子さん（８９）が起こした「戦没者の妻特別給付金国賠訴訟」で大阪地裁（揖斐潔裁判長）は１５日、２人の請求を棄却する判決を言い渡しました。原告と弁護団は控訴すると表明、訴訟支援の会は「不当判決に抗議する」との声明を発表しました。 特別給付金は低額な公務扶助料（遺族年金）を補うため１０年ごとに国債を支給するもので１９６３年にスタートした制度。制度を知らず時効扱いされる人が続出しました。 裁判では、国がすべての受給権者（戦没者の妻）への連絡を怠り、前回受給者にしか請求案内をしなかったことなどの是非が問われました。大阪地裁は、給付金額は多くないとし「発生する被害が重大なものでなく、全受給権者への個別請求指導（連絡）は容易ではない。（連絡の）法的義務があるとはいえない」と述べました。 原告弁護団の井上直行弁護士
主張/小沢氏証人喚問/「密室で弁明」は通用しない
みずからの資金管理団体「陸山会」の土地購入をめぐる政治資金規正法違反事件で、検察審査会の議決で「強制起訴」が決まった小沢一郎民主党元代表の国会での証人喚問が焦点となっています。 小沢氏自身は「国会が決めれば従う」というだけで、すすんで説明責任を果たす態度ではありません。民主党内には予算委員会での証人喚問ではなく、非公開の政治倫理審査会で説明を求めるという動きさえあります。「密室で弁明」などというのは許されません。小沢氏も民主党も証人喚問要求にこたえるべきです。 偽証の恐れあるからこそ 検察審査会の議決で強制起訴が決まった小沢氏の政治資金規正法違反容疑は、「陸山会」名義の４億円もの土地購入の資金の流れについて、政治資金規正法で正しく届け出なかったという「虚偽記載」の疑いです。同事件ではすでに現職の衆院議員を含む小沢氏の３人の元秘書が逮捕・起訴され、裁判中です。秘書が勝手にやったというのは通用
労働者の人生 狂わせるな/参院予算委 山下議員の質問
「もうかっている大企業が、労働者を“細切れ雇用”で入れ替える。労働者の人生設計はどうなるんだ。そういうやり方が許されるのか」―。１５日、参院予算委員会で政府を追及した日本共産党の山下芳生議員。“派遣期間工切り”の生々しい実態を突きつけ、労働者派遣法の抜本改正を迫った質問に、菅直人首相もうなずき、他党議員から拍手が起こりました。 ダイキン工業 利益上げ“期間工切り” 首相 「大変不合理、労働者に負担」 「今年に入り、４万２千人の非正規労働者が雇い止めされている」―。こう切り出した山下氏は理不尽な「期間工切り」を告発しました。 ―世界第２位の空調機メーカー、「ダイキン工業」（本社・大阪市）の堺製作所で８月末、２００人もの期間工（同社では『有期間社員』と呼ぶ）がいっせいに雇い止めになりました。「２年６カ月」の契約期間がきたからというのが理由です。ところが、雇い止めした労働者とは別に、新たに２００
遺伝子組み換え生物でＭＯＰ５/越境移動に新ルール
名古屋市で１１日から開かれていた生物多様性条約にもとづくカルタヘナ議定書第５回締約国会議（ＭＯＰ５）は１５日、遺伝子組み換え生物（ＬＭＯ）の安全な使用にかかわる国際ルールを定めた名古屋・クアラルンプール補足議定書を採択しました。１８日から同市で始まる生物多様性条約第１０回締約国会議（ＣＯＰ１０）に報告されます。 補足議定書は、ＬＭＯが輸送中にこぼれ落ちて交雑するなどして輸入国の生態系を乱した場合、その責任と救済に関するもの。２００４年にクアラルンプールで開催されたＭＯＰ１以来議論が続けられました。(1)ＬＭＯを原料にした食品などによる被害も賠償対象にするか(2)ＬＭＯの輸入国はＬＭＯを取り扱う事業者に賠償を求めることができるか―が争点でしたが、▽賠償対象は越境移動したＬＭＯに限定する▽賠償については輸入国が保険加入や基金設置を輸出側企業に求める国内法を定める権利をもつ―とすることで合意しま
検審議決 小沢氏が提訴/強制起訴恐れ時間かせぎ
民主党の小沢一郎元代表に対する東京第５検察審査会の起訴議決は違法で無効だとして、小沢氏は１５日､国を相手に､議決の取り消しや検察官役となる弁護士の指定差し止めを求める行政訴訟を東京地裁に起こしました。強制起訴の手続きが始まるのを避けるため、指定の仮差し止めなども合わせて申し立てました。 小沢氏は、資金管理団体「陸山会」が２００４年に購入した土地の代金を同年分の収支報告書に支出として記載せず、０５年分に記載したとして、政治資金規正法違反容疑で告発され、不起訴処分とされました。 これに対し、同審査会は４月の議決で小沢氏を起訴相当としました。２回目の議決では、陸山会が小沢氏から借り入れた４億円を収支報告書に収入として記載しなかったことも「犯罪事実」として認定。小沢氏を起訴すべきだと議決し、強制起訴されることになりました。 弁護士によると小沢氏側は、告発内容や１回目に含まれていない内容を付け加えた
日米合意撤回へ決議/名護市議会
日米両政府が米海兵隊普天間基地（沖縄県宜野湾市）を沖縄県名護市辺野古に「移設」するとした「日米合意」について名護市議会は１５日、最終日の本会議で、「日米合意」の撤回を求める決議と意見書を１７対９の賛成多数で可決しました。 決議は米大統領などあて、意見書は首相らあてです。名護市議会が同基地の「県内移設」に反対の決議をあげたのは初めて。１月の名護市長選で「辺野古移設」反対を掲げた稲嶺進市長の誕生と、９月の市議選で市長を支える与党勢力が圧勝したことに続く画期的なものです。 決議では「日米合意」について、「名護市民及び県民の意思に沿うものではなく、頭越しに行われたものであり、民主主義を踏みにじる暴挙として、また沖縄県民を愚ろうするものとして到底許されるものではない」として、その撤回を強く求めています。 日本共産党の具志堅徹市議は「全会一致で、と最後まで強く求めたが、最終的に議員の３分の２が『日米合
年金者一揆/就活の孫と世直しだ/暮らせる年金要求
高齢者の怒りと要求を集めて１５日、全国各地で行われた「年金者一揆」。全日本年金者組合が主催した東京都心の中央行動には２９００人が参加。高齢者を差別する後期高齢者医療制度の廃止や月額８万円の最低保障年金の創設などを求めました。 東京 中央集会会場の日比谷野外音楽堂。壇上には、「就活の 孫と一揆だ 世直しだ」などと書かれたムシロ旗が並べられ、参加者は「エイ、エイ、オー」と唱和しました。 あいさつした篠塚多助委員長は高齢者の生活状況について、貧困を背景に深刻な実態にあると強調。高齢者の人権を守り、諸要求を実現していこうと呼びかけました。 リレー発言で、横浜みなみ支部の森實桂子さん（６９）は、「頼りの年金は月７万円。年寄りに冷たい世の中だ」と政府を批判。無年金の友人も多いと訴え、最低保障年金をつくるよう求めました。 首都圏青年ユニオンの武田敦委員長は、組合員の１割が生活保護や失業手当を受け、たたか
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