２０１５ 焦点・論点/夫 菅原文太の遺志継ぎ 沖縄に心寄せる/辺野古基金共同代表 菅原 文子さん/“日本は再び戦争しない”その願い立ち枯れぬよう声あげる時
俳優の故・菅原文太さんは、昨年１１月、沖縄県知事選挙で翁長雄志氏（現知事）の応援に立ち、約１カ月後急逝しました。妻の菅原文子さんはその遺志を継ぎ、今年４月、米軍新基地建設に反対する「辺野古基金」の共同代表の一人に就任しました。その思いは――。 聞き手 内藤真己子 （写真）すがわら・ふみこ １９４２年東京生まれ。立教大学卒。２００９年山梨県北杜市で夫らと、農業生産法人・おひさまファーム竜土自然農園を設立。完全無農薬の有機農業を営む。 撮影・片桐資喜 ―基金の共同代表に就かれたわけを聞かせてください。 「落花は枝に還（かえ）らず」といいますが、夫は小さな二つの種をまいて去りました。一つは、先進諸国に比べて格段に生産量の少ない無農薬有機農業を広めること。もう一粒の種は、日本が再び戦争をしないという願いが立ち枯れ荒野に戻ってしまわないよう、ともに声をあげることです。今も生者とともにあって、これらを
戦争への道止めよう/日本母親大会連絡会 「赤紙」配り宣伝
（写真）赤紙を模したビラを配り、若者を戦場に送るなと宣伝する日本母親連絡会の人たち＝８日、東京・有楽町マリオン前 ７３年前、日本が太平洋戦争に突入した日の８日、母親大会連絡会は各地で赤紙（召集令状）を模したビラを配り､｢戦争への道をストップさせ、憲法９条を守ろう」と呼びかけました｡｢平和を守る母親全国連鎖行動」です。 日本母親大会連絡会は東京・有楽町マリオン前で宣伝しました。全労連の長尾ゆり副議長は、安倍政権が集団的自衛権行使容認の「閣議決定」した直後、高校生に自衛隊勧誘のダイレクトメールが届き、「赤紙かと思った」と不安が広がったことにふれ､｢集団的自衛権行使は自衛隊が米国と海外で戦争することです。日本を守ることでも、国民の命を守ることでもありません」と訴えました。 全日本年金者組合の森口藤子副委員長は、川崎空襲の体験を語り､｢こんな思いを二度と世界の子どもにさせてはいけない。日本を世界の
民間戦争被害者救済を/沖縄 国家補償求め全国集会
太平洋戦争中、空襲や艦砲射撃など戦争被害に遭った民間人やその遺族を救済するための新法制定に向け全国各地で活動している全国空襲被害者連絡協議会（全国空襲連）は１１日、「民間戦争被害者の差別なき国家補償を求める沖縄交流集会」を那覇市内で開きました。「沖縄１０・１０大空襲・砲弾等被害者の会（沖縄民間戦争被害者の会）」との共催。全国集会の開催は初めてです。 集会には東京大空襲訴訟の原告団・弁護団をはじめ、全国の戦争・空襲被害者らが集結。「憲法で保障された法の下の平等にもとづき、すべての戦争被害者を救済・補償する新補償法成立のための運動を全国的に広げていこう」と決意を固め合いました。 沖縄民間戦争被害者の会の瑞慶山（ずけやま）茂顧問弁護団長が、国内で唯一地上戦が行われた沖縄戦について報告。「一般民間住民戦死者のうち３万８７５４人が戦傷病者戦没者遺族等援護法の適用除外とされた。疎開船撃沈、戦争マラリア
被害者援護法制定早く/東京大空襲訴訟 原告・弁護団つどい
東京大空襲訴訟原告団・弁護団は８日、東京都台東区内で、東京大空襲訴訟の勝利、空襲被害者救済の援護法早期制定を求めるつどいを開き、１５０人が参加しました。 星野弘原告団長があいさつしました。東京大空襲訴訟控訴審での原告による証言を成功させ、戦争被害の真実を裁判官に納得させる決意をのべました。「全国の戦災都市と心を一つにして援護法早期制定の運動を全国に広げ、日本政府の反動的な戦後処理政策に歯止めをかけよう」と訴えました。 中山武敏弁護団長もあいさつし、「裁判勝利と援護法立法化は車の両輪。そのための大きな世論をつくろう」とよびかけました。 ２月２８日の控訴審の第３回口頭弁論で証言した原告の草野和子さん（７５）が、「私と同じ悲しい思いを、絶対に子どもにさせてはならない。生きている限り平和を守っていく」と発言。同じく証言した吉田由美子さん（６９）は、「生後３カ月で亡くなった妹など、ものを言えない死者
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