コートジボワール残虐行為/国際刑事裁が捜査承認/国内で真実委発足
国際刑事裁判所（ＩＣＣ、ハーグ）は３日、西アフリカ・コートジボワールで昨年末の大統領選挙後に起きた内戦に伴う残虐行為について、検察局の捜査開始を承認したことを明らかにしました。同国では先月２８日、内戦による傷痕を修復する目的で、「対話・真実・和解委員会」が発足しています。 同国では０２年のバグボ大統領（当時）追放を狙ったクーデター未遂事件後、国が南北に分断されました。昨年、再統一のために行われた大統領選挙の決選投票（１１月）後、勝利したワタラ元首相と大統領辞任を拒否するバグボ氏との対立で再び内戦状態に陥りました。 混乱は、ワタラ派軍が４月、バグボ氏を拘束するまで続き、３０００人以上が死亡、５０万人が国内避難民・難民となりました。隣国リベリア、ガーナには今も数千人の難民が残っています。 委員会は、アパルトヘイト（人種隔離政策）廃止後の南アフリカ共和国の「真実・和解委員会」（１９９５年設立、委
同時テロ１０年/オバマ氏演説 米国民の結束、強調
オバマ米大統領は同時テロから１０周年となる１１日、首都ワシントンのケネディセンターでの追悼コンサートで演説し、「この１０年間、戦争や不況、熱心な討論、政治的分断など米国内では大きな変化があった」と同時テロが米国に与えた影響の大きさに言及しつつ、国民の結束を訴えました。（西村央） 大統領は演説で、「今も変わっていないことを思い返すことに価値がある」として、平等と自由という理念をあげました。 大統領は「こうした理念は試練を通じてむしろ強まっている」として、分断された国民の結束にあたっては、平等と自由という二つの理念の重要性を強く押し出しました。 同時テロ後、反イスラムの風潮が広がったことを意識して、「米国はイスラムとの戦争を決して起こさない」とも強調しました。 その一方、オバマ大統領は、同時テロ後のアフガン、イラクの二つの戦争で、のべ２００万人の米国人が戦地に赴いていることをあげながら、兵士や
主張/同時多発テロ１０年/「対テロ戦争」の罪は重い
２００１年の米「同時多発テロ」から１０年。この間にブッシュ政権が強行した「テロとの戦争」は、世界規模でテロを拡大し多大な犠牲をもたらすなかで破綻しました。唯一超大国としての軍事・経済力をもって、この戦争を世界に押しつけた米国の覇権主義を拒否する国際社会の審判も明白です。 しかし、野蛮なテロを根絶するのに不可欠な、平和の国際秩序の建設はまだ不十分です。１０年の節目を迎えて、国連憲章に基づく国際秩序に向けて、国際的な協力を強めることが必要です。 戦争では解決しない 米国は５月、同時テロの容疑者ウサマ・ビンラディンをパキスタン国内で殺害しました。報復優先の米国の姿勢は、テロには「法にもとづく裁き」を、という国際社会で確立されたルールに反し、テロ根絶に向けた国際協力にさらに困難を持ち込むものです。 ８月、アフガニスタンでの米軍の犠牲者は６７人を数え、月間で侵攻以来の最悪を記録しました。アフガンで米
リビア反政府派/“全土の９５％支配下”/カダフィ氏拘束へ報償
【カイロ＝伴安弘】リビアの反政府勢力は２４日、首都トリポリをほぼ掌握しました。リビア全土でもカダフィ氏の生まれ故郷、中部の港湾都市シルトと南部の砂漠の町サブハを除き「９５％を支配下に置いた」と主張しています。しかしカダフィ政権側の武力抵抗はわずかながらも続いています。 反政府勢力は２３日にトリポリのカダフィ政権の軍・政治の拠点バーブ・アジジヤの“要塞（ようさい）”を制圧しましたが、２５日もその一部でカダフィ支持派からの激しい抵抗を受けています。 トリポリ市内では反政府勢力がところどころに検問所を設置。住民は警戒して姿を見せず、商店も閉まったままで、通常の姿には程遠い状態です。カダフィ政権のイブラヒム情報相は２４日、「数カ月、あるいは数年でも抵抗を続ける」とカダフィ支持派との電話で語ったといわれます。 しかし、同政権のオベイディ外相は英テレビ「チャンネル４」で、カダフィ大佐は、国外への逃亡を
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