１４日に空襲被害者集会/山下・田村智子氏と実行委、懇談
（写真）山下書記局長（右から３人目）、田村智子参院議員（左隣）と懇談する実行委員会の人たち＝６月３０日、国会内 全国各地の空襲被害者らでつくる「戦後７０年・戦争被害のすべて解決を！実行委員会」の代表らが６月３０日、国会内で日本共産党の山下芳生書記局長、田村智子参院議員と懇談しました。 実行委の人たちは、空襲被害者への救済と国による被害実態調査などを内容とする「空襲被害者等援護法（仮称）」制定を目指す運動や、戦争被害の解決を求める集会（７月１４日、８月１４日）の取り組みを報告。実行委員長の中山武敏弁護士は「戦争被害者が一つになって大きくまとまろうとしている。集会を成功させ、立法化（同援護法制定）にむけて運動を広げたい」と抱負を語りました。 山下氏は、国会で審議中の戦争法案に対し多くの青年が反対の声をあげ運動が広がっていることを紹介し「戦争被害者を今後一人もださないというみなさんの取り組みを若
戦没者遺族/給付金は国家補償/高橋氏に厚労相姿勢表明/衆院厚労委
日本共産党の高橋千鶴子議員は２０日の衆院厚生労働委員会で、戦没者の妻など遺族に国が支給している特別給付金について質問しました。 高橋氏が同給付金の趣旨をただしたのに対し、塩崎恭久厚労相は「国家補償の精神に基づいて国が使用者の立場から行う」との姿勢を表明しました。 質問で厚労省は、戦没者の妻への給付金では８０００件（２００３年）、戦傷病者の妻への給付金では５００件（０６年）、時効により受給権が失効したと説明しました。 高橋議員らが国会で時効を撤廃せよとくり返し要求する中で、厚労省は、総務省の恩給データの情報も得ながら、妻本人に制度案内を個別に送付。戦傷病者の妻に対する特別給付金の時効失権者は１１年にはゼロになりました。 同日、戦没者の妻などに対する特別給付金の期限延長・改正（５年ごとに１０年間、子や兄弟に対する弔慰金を年額５万円に引き上げ）が全会一致で可決されました。
戦争被害解決 戦後７０年にふさわしく/３・６大集会成功へ 実行委が共産党に要請
（写真）「戦後70年・戦争被害のすべて解決を！大集会」の実行委員の人たち（左側の７氏）と懇談する（右から）山下書記局長、浦田国民運動委員会責任者、田村参院議員、宮本衆院議員＝13日、党本部 空襲被害者など民間人の戦争被害の解決を求めて３月６日に東京で開く「ふたたびこの国を火の海にさせないために！ 戦後７０年・戦争被害のすべて解決を！大集会」の実行委員の人たち（実行委員長・中山武敏弁護士）が１３日、日本共産党本部を訪れ、集会成功へ協力を要請しました。 日本共産党から山下芳生書記局長、浦田宣昭国民運動委員会責任者、田村智子参院議員、宮本徹衆院議員らが出席、懇談しました。 全国空襲被害者連絡協議会の星野弘運営委員長（８４）は「多くの人に戦争や空襲の実態を伝え、戦後７０年にふさわしい解決への道を切り開きたい」と、表明しました。 日本原水爆被害者団体協議会の木戸季市（すえいち）事務局次長（７５）は「
戦没者の妻 特別給付金/もれなく受給を/大阪平和遺族会
大阪平和遺族会（大島守代表)はこの夏も､平和の大切さを集会や催しで語っています。裁判をたたかうなかで勝ち取った「戦没者の妻特別給付金」の前進面を広く知らせ、申請を呼びかけています。 事務局長の中溝千恵さん（７０）は、父親を知りません。５カ月のときフィリピンで戦死しました。今年、同国のコレヒドール島を初めて訪ねました。「写真の父はいつも２８歳です。古希の娘が手を合わせてきました」 安倍晋三首相の「戦争する国づくり」に怒ります。「戦争がなんたるかを首相は知りません。いま語らずにいつ語るのかと、勇気をふりしぼって語る仕事をしています」 いま、力を入れているのが特別給付金の問題です。政府が戦没者の妻に、１０年に１度支給します。遺族側の申請が原則で、申請しなければ３年で「時効」です。「妻は生きているのに時効だなんて」と、大阪府在住の女性２人が２００９年に提訴。１２年の最高裁まで、平和遺族会は全面的に
民間被害救う立法を 全国空襲連が党本部訪問/山下氏応対
戦後７０年（２０１５年）の節目に、国会で超党派の議員による「空襲被害者等援護法（仮称）」の立法をめざす全国空襲被害者連絡協議会（全国空襲連）は２８日、日本共産党本部を訪れ、立法化実現への協力や、８月１５日に開かれる「全国空襲連・結成４周年の集い」への出席などを要請しました。 日本共産党からは山下芳生書記局長、笠井亮衆院議員、田村智子参院議員が応対し、懇談しました。 日本政府は軍人・軍属には総額５０兆円を超える補償や援護をしているのに対し、民間の空襲被害者には救済を行っていません。国の責任で犠牲者と遺族に対する救済などを行うよう、「援護法」実現が求められています。 中山武敏全国空襲連共同代表（弁護士）は「戦後７０年が最後の機会だと思う。法制化に向けてがんばりたい」と力を込めました。 星野弘運営委員長（８３）は「われわれの要求を実現し、戦争を知り平和を願う世代の継承もしていきたい」と語りました
空襲被害者の救済を/“差別なき補償へ、党派超え力尽くす” 小池氏あいさつ/集会開く
さきの大戦で国内の空襲で被害を受けた民間の人たちに国の責任で救済を行うことを求めている全国空襲被害者連絡協議会は５日、国会内で集会を開き、空襲被害者ら１００人余が参加しました。 これまで、旧軍人・軍属にたいしては総額約５０兆円の国家補償、援護が行われたにもかかわらず、民間の空襲被害者には補償はなく、取り残された戦後処理の課題となっています。集会はその援護制度の確立を求めたもので、同協議会の星野弘運営委員長は「戦後７０年となる２０１５年までになんとしても成果をあげたい」と訴えました。 大阪空襲訴訟弁護団の大前治弁護士が「戦時下の防空法と国民」と題して講演。「空襲は怖くない、逃げずに消火せよ」と非科学的な指示をした当時の防空法制のため多くの被害が広がった事実を告発しました。 名古屋空襲を体験した杉山千佐子さん（９８）ら空襲被害者が訴えました。 日本共産党の小池晃副委員長・参院議員、笠井亮衆院議
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