日本駐留の海軍を強化/米「国防計画見直し」 Ｘバンドレーダー配備も
【ワシントン支局】米国防総省は４日、軍事戦略の基本指針となる「４年ごとの国防計画見直し」（ＱＤＲ）と２０１５会計年度国防予算案を米議会に提出しました。全体として国防予算の縮減を余儀なくされていますが、アジア太平洋に兵力配備の重心を移す「戦略的リバランス（再配置）」を進める方針を示しました。 ＱＤＲは、その一環として、２０２０年までに海軍艦艇の６０％を太平洋地域に配備、「日本の海軍駐留を強化する」と明記しました。米海軍はすでに、最新鋭のドック型揚陸艦グリーン・ベイの佐世保基地（長崎県）配備を発表しています。横須賀基地（神奈川県）に配備されている原子力空母Ｇ・ワシントンは国防予算削減で１５年にも退役する可能性が出ていますが、Ｒ・レーガンを配備して日本の空母部隊を維持するかまえです。 一方、在沖縄海兵隊のグアム移転費用は、アンダーセン空軍基地の整備費用２件分・５１００万ドル（約５２億１４００万円
野党３党外した選挙制度協議/穀田氏「民主主義の破壊」
日本共産党の穀田恵二国対委員長は５日、共産、社民、新党改革の３党を外した野党５党と自民・公明与党が開いた衆院選挙制度の実務者協議（同日）を受けて記者会見し、「民主主義の土台に関する話し合いやその協議の場を、一部の人たちが勝手に集まって全体の枠組みを決めるのは民主主義の破壊だ。間違っている」と批判しました。 穀田氏は、選挙制度について「有権者である国民と、その信託を受けるすべての政党がかかわる土俵づくりだ」と強調。衆院選挙制度をめぐっては昨年６月２５日に全１０党が参加した実務者協議で「よりよい選挙制度を構築する観点から、現行小選挙区比例代表並立制の功罪を広く評価・検証し…抜本的な見直しについて…結論を得る」ことが合意されていると指摘しました。 穀田氏はその上で、「まず、何よりも各党協議を全党で行い、功罪についての評価、検討をやるべきだ。その本道に戻すべきだ」と述べました。
籾井ＮＨＫ会長は辞任を/世論と運動 急拡大/「政府寄り」「間違った歴史認識」
ＮＨＫの籾井（もみい）勝人会長の罷免・辞任を求める市民の声が急速に広がり、運動が活発になっています。 「ＮＨＫを監視・激励する視聴者コミュニティ」や関西の市民の会など７団体は、籾井勝人ＮＨＫ会長と、百田尚樹、長谷川三千子両経営委員の罷免を求める署名用紙を作成し、活用を呼びかけました。 署名の訴えでは、日本軍「慰安婦」問題など事実に基づかないばかりか過去の戦争への反省もない籾井会長の発言を批判。「公共的な放送機関のトップにはまったくふさわしくありません」として、任免権を持つＮＨＫ経営委員会に籾井会長を罷免するよう求めています。 また、かつての日本の侵略を否定する一連の発言を続けている百田氏と、右翼テロを礼賛する長谷川氏については、放送法に照らして委員失格であると指摘。任命者である安倍首相に対し、両氏の罷免を要求しています。 新日本婦人の会（笠井貴美代会長）は、各県のＮＨＫを訪問して懇談、会長
暴言・強弁なぜ報じない？/ウクライナ対応と「村山談話」
「赤旗にしか載ってませんが大変問題な発言」 インターネット上でツイッターユーザーがこう指摘するのは、自民党の石破茂幹事長の記者会見（３日）での発言。ウクライナへのロシアの武力介入を「自国民保護」と事実上擁護し、「邦人保護」を口実とする自衛隊派遣まで「武力行使とか武力介入というお話にはならない」と正当化しました。 この重大発言は翌４日付の全国主要紙には見当たりませんでした。 安倍晋三首相は参院予算委員会（３日）で「村山談話」について、日本の過去の植民地支配や侵略の事実を認めた部分を５０字も削って読み上げ、これを「安倍政権の立場」だと強弁しました。 ところが一部主要紙は「村山談話は踏襲」と美化して報じたのです。 「海外で戦争できる国」へと変える憲法解釈の変更など政権側の暴走・暴言が相次ぐ背景には、問題の危険を国民に伝えない一部マスメディアの姿勢があります。各紙社長をはじめマスメディア幹部と安倍
首相の歴史観押し付けるな/田村議員 安倍「教育改革」を告発/参院予算委
日本共産党の田村智子議員は５日の参院予算委員会で、学校教育への政治家の関与を強める安倍政権の「教育改革」の問題を取り上げ、「首相の歴史観や道徳観を教科書や学校教育の現場に押し付けるような教育改革は行うべきではない」と主張しました。 （論戦ハイライト） 自民党の教育委員会制度改革案は、「首長の意向の反映」を目的に掲げ、首長が教育委員長と教育長を一本化した「新教育長」を任命するほか、首長が主宰する総合教育施策会議が教育方針を策定します。 田村氏は、政治的な意見に教育が左右されないか国民は不安を感じているとし、実際に行われた東京都立七生養護学校の性教育に対する都議らの政治介入を東京高裁判決が「不当な支配」と断じた具体例を紹介。特定の歴史教科書を選んだ埼玉県立高校の校長に県議会文教委が採択理由を問いただし変更の圧力をかけた事件について、「異常と見ないのか」とただしたのに対し、下村博文文科相は「（教
参院予算委 小池議員の基本的質疑/集団的自衛権――海外での武力行使が可能に
日本共産党の小池晃副委員長が４日の参院予算委員会で行った基本的質疑（大要）は次の通りです。 小池 集団的自衛権の行使は日本が攻撃されなくても武力行使を可能にする 首相 そういう定義だ 小池 集団的自衛権について質問します。 まず、集団的自衛権とは何か。そして日本国憲法に照らして集団的自衛権が行使できないとしている理由を説明してください。 小松一郎内閣法制局長官 集団的自衛権とは、自国と密接な関係にある外国に対する武力攻撃を自国が直接攻撃されていないにもかかわらず、武力を行使して阻止することが正当化される地位、国連憲章第２条第４項の定める武力行使の一般的禁止に対する違法性阻却事由であると一般に理解されております。 次に、集団的自衛権の行使と憲法との関係に関する従来からの政府の見解をご説明申し上げれば、次の通りです。 憲法第９条の文言は、わが国として国際関係において、実力の行使を行うことを一切
きょうの潮流 2014年3月6日(木)
「あれっ、あの角の大きなお店。いつできたんですか」。久しぶりの京都。タクシーの運転手さんに、質問攻めです▼街並みがずいぶん変わりました。「あの音楽喫茶を知ってはりますか」「ええ知ってますよ」「あのお店もなくなったんですわ」「えっ、なくなったんですか」。青春の思い出の場所が次々と消えていくのはさみしいものです▼「私もね、タクシーを運転していて“あれっ、あのお店どこいったんや”“あの会社がなくなってるわ”というのはしょっちゅうですわ」。後で京都府内の事業所は３年間で１万１０００件減り減少率が被災地を除いて全国最悪だと知り驚きました▼２０日に告示される京都府知事選で、４選をめざす現職知事の選挙母体の名称は「活力ある京都をつくる会」。４年ぶりの復活です。京都経済を疲弊させておいて何が「活力」かといいたくなります▼もっと驚くことがありました。現職知事が京都と滋賀の合併を言い出し「（京都）府を守る気は
教委制度「改革」田村議員の質問/教育介入意に介さず 安倍内閣の危険な姿浮き彫りに/論戦ハイライト
５日の参院予算委員会で教育委員会制度「改革」問題をただした日本共産党の田村智子議員。質問では教育への政治介入に意を介さない安倍内閣の危険な姿が浮き彫りになりました。 政府与党は、自治体首長の権限を強化する教育委員会制度「改革」案を検討しています。田村氏は、世論調査（「朝日」２月１８日付）で７５％が「政治家が学習内容をゆがめることに一定の歯止めが必要」と回答していることを紹介しました。 田村 国民の不安が強まるのは当然だ。 安倍晋三首相 （現行教育委員会制度は）いじめ問題に機敏に対処する点で課題がある。権限、責任の所在が明確になる改正を議論している。 田村氏は、滋賀県大津市のいじめ事件で、教育委員会が役割を発揮できなかった要因は、教育委員会のチェック機能が働かず教育長以下事務局の独走を許したことにある（第三者調査委員会の報告）と指摘。「教育長と教育委員長を一体化すれば、チェック機能はさらに弱
主張/集団的自衛権/本質は「海外での武力行使」だ
日本が攻撃されていなくても、海外で武力行使ができるようになる―。日本共産党の小池晃副委員長の参院予算委質問（４日）で、集団的自衛権の行使を認めることの危険な本質が明らかになりました。安倍晋三首相もその可能性を否定できませんでした。一内閣の勝手な解釈によって憲法の平和原則や規範性をなきものにする狙いは鮮明です。日本を「海外で戦争できる国」にしないためのたたかいが重要です。 「歯止め」取り除かれる 小池氏が取り上げたのは、米国によるアフガニスタン戦争（２００１年）とイラク戦争（０３年）への自衛隊派兵問題でした。歴代自民党政権は、米国が海外で起こす戦争に自衛隊を派兵することとの関係で、集団的自衛権をもっぱら問題にしてきたからです。 自民党政権は、アフガン戦争とイラク戦争に際し、自衛隊を派兵し、補給や輸送などの米軍支援を可能にするため、特別措置法（テロ特措法とイラク特措法）を制定しました。 いずれ
空襲被害者の救済を/“差別なき補償へ、党派超え力尽くす” 小池氏あいさつ/集会開く
さきの大戦で国内の空襲で被害を受けた民間の人たちに国の責任で救済を行うことを求めている全国空襲被害者連絡協議会は５日、国会内で集会を開き、空襲被害者ら１００人余が参加しました。 これまで、旧軍人・軍属にたいしては総額約５０兆円の国家補償、援護が行われたにもかかわらず、民間の空襲被害者には補償はなく、取り残された戦後処理の課題となっています。集会はその援護制度の確立を求めたもので、同協議会の星野弘運営委員長は「戦後７０年となる２０１５年までになんとしても成果をあげたい」と訴えました。 大阪空襲訴訟弁護団の大前治弁護士が「戦時下の防空法と国民」と題して講演。「空襲は怖くない、逃げずに消火せよ」と非科学的な指示をした当時の防空法制のため多くの被害が広がった事実を告発しました。 名古屋空襲を体験した杉山千佐子さん（９８）ら空襲被害者が訴えました。 日本共産党の小池晃副委員長・参院議員、笠井亮衆院議
これが歴史の真実 成り立たない「靖国」派の言い分/南京大虐殺は「なかった」 百田発言は世界の非常識
「１９３８年に蒋介石が日本が南京大虐殺をしたとやたら宣伝したが、世界の国は無視した。そんなことはなかったからです」。ＮＨＫ経営委員の百田尚樹氏は東京都知事選の応援演説で言いました。一部マスメディアもこの発言を肯定する論説を掲載しました。本当はどうだったのか。 世界のメディアが当時も残虐性批判 南京大虐殺(南京事件)は、１９３７年１２月、中国への侵略戦争の中で旧日本軍が当時の中国の首都・南京を攻略・占領し、中国軍兵士だけでなく、捕虜や一般市民を虐殺した事件です。女性の強（ごう）姦（かん）、略奪をはじめ数々の残虐行為が行われました。 虐殺のとき、南京にいたジャーナリストは、それぞれが惨状を記事にしています。 ニューヨーク・タイムズのＦ･Ｔ･ダーディン記者は｢大規模な略奪、婦人への暴行、民間人の殺害、住民を自宅から放逐、捕虜の大量処刑、青年男子の強制連行などは、南京を恐怖の都市と化した」「犠牲者
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