安倍政権の武器輸出新原則/イスラエルへの輸出可能に/これが「積極的平和主義」か
イスラエル軍は連日、パレスチナ自治区ガザを攻撃し、パレスチナ人の死者は千人を超えました。このイスラエルに、安倍政権は４月に決定した武器輸出新原則（防衛装備移転三原則）により、米国を通じた武器輸出に道を開こうとしています。 イスラエルは米国の援助で、戦闘機４４０機（航空自衛隊は３５３機）を保有するなど、中東で突出した軍事力を保っています。パレスチナの武装抵抗組織ハマスとの差は歴然としています。 安倍政権の新原則では、国連安保理による制裁措置などが科せられていない場合、「紛争当事国」であっても武器輸出を可能にしています。これは、日本企業が共同開発に参加するＦ３５ステルス戦闘機のイスラエルへの輸出を念頭においたものです。同国は２０機程度の購入を予定しています。 さらに政府は１７日、新原則に基づく初めての措置として、三菱重工業が生産している地対空誘導弾パトリオット（ＰＡＣ２）の基幹部品（ジャイロ）
主張/安倍首相「歴史」発言/侵略の定義否定は許されない
過去の侵略戦争を美化する靖国神社への安倍晋三首相の供え物や麻生太郎副総理ら閣僚の参拝をはじめ、安倍首相が日本の植民地支配と侵略を反省した村山富市元首相の「談話」の見直しを示唆するなど、侵略戦争を肯定する安倍政権の一連の言動に、韓国や中国、アメリカなどから批判の声がやみません。とりわけ安倍首相が国会答弁などで「侵略の定義は定まっていない」と繰り返していることに、疑念が深まっています。「侵略」の定義は国連決議でも明確にされているものであり、それを公然と否定する態度が、国際的にも国内的にも許されないのは当然です。 定義なければ責任ない？ 侵略戦争を美化する特殊な施設である靖国神社への供え物や閣僚の参拝、「村山談話」を「そのまま継承しているわけではない」などとする首相の発言は、日本が引き起こした侵略戦争の責任の否定につながるもので許されるものではありません。内外の批判の高まりを前に、安倍首相も「わ
きょうの潮流 2011年6月10日(金)
ＮＨＫ連続テレビ小説「おひさま」は、なかごろに入っています。今週、婚礼の場面につい引き込まれました▼互いに「好きだから」のいちずな思いで結ばれる、主人公と青年。主人公の親友が青年に問い詰める。“彼女を幸せにする自信はある？”。明日は戦地へと向かう青年は、少し思案して答える。“その自信はないが、彼女と結婚して私が幸せになる自信はあります”▼心のきずなの強さをさわやかな言葉にくるんだせりふ、と受け止めました。もちろん、みる者に、２人の別れの切なさを予感させ、戦時の命のはかなさも考えさせます。時は、太平洋戦争のさなかです▼当時、結婚の手引がよく出ていました。政府が発行する写真雑誌は、「結婚十訓」を説きました。すべては「産めよ育てよ国のため」。“いくら人口をふやしても、体の弱い子や精神の劣る子を産んではかえって国家の負担だ”といって、「悪い遺伝の無い人を選びましょう」「なるべく早く結婚しましょう」
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