主張/コメの先物取引/主食を投機の対象にするな
主食の取引を投機市場にゆだねるコメ先物取引の試験上場が、８日からはじまります。東京穀物商品取引所と関西商品取引所が申請していた試験上場（２年間）を農水省が認めたからです。 マネーゲームにゆだねる コメの需給と価格の安定は、生産農家にとっても、消費者や小売業者にとっても、重要な関心事です。食生活の安定にとっても大切な課題です。先物取引は、財界などがかねて求めていたものです。コメ市場に投機資金をよびこみ、価格の変動を利用した利益追求の場にしようとするもので、コメの需給と価格の安定を阻害する危険があります。 先物取引は、例えば６カ月先の価格を予測して売り（または買い）を行い、６カ月後の決済期限までに有利な価格をにらんで買い戻し（または売り渡し）、精算するものです。決済は現物の受け渡しか売買の差額を精算する方法のどちらかが選べますが、圧倒的に売買差額で精算されています。わずかな証拠金で数十倍の取引
２０３０年予想 飢餓警告/食料価格 ２倍化も/気候変動が影響
世界の食料価格が今後２０年で２倍近くに上昇し、世界的な飢餓がいっそう深刻になりかねない―。国際支援団体オックスファム（事務局・英国）が、そう警告する報告書を５月３１日、発表しました。 報告書は、今後世界の主要食料が２０３０年には現在と比べ７０～９０％上昇すると予測。気候変動による影響を加えると、１２０％～１８０％上昇すると推計しました。（グラフ） 価格上昇の背景として、報告書は５０年までに世界人口が９０億人に達し、食料需要が７０％増加すると指摘。にもかかわらず、食料生産の大きな伸びは期待できず、今後１０年間でもわずか１％にとどまると予測しています。その上、投機資本の流入がいっそうの価格上昇をもたらしていることも指摘しています。 世界では、現在でも１０億人近くが飢えで苦しんでいます。 オックスファムのジェレミー・ホッブス事務局長は、全人類に必要な食料を生産する能力がある今も、こうした飢餓の実
ＴＰＰ 公約違反浮き彫り/「重要品目の関税下げない」と声明で表明/吉井議員の質問 衆院予算委
菅内閣が推進する環太平洋連携協定（ＴＰＰ）への参加問題を２８日の衆院予算委員会で取り上げた日本共産党の吉井英勝議員。ＴＰＰが民主党のかかげる公約にも、食料自給率引き上げ方針にも背くことを浮き彫りにしました。 マニフェスト修正 吉井議員は「２００９年総選挙の民主党マニフェストのどこにＴＰＰが書いてあるか」と切り出し、民主党が「日米ＦＴＡ（自由貿易協定）を締結する」としていた当初のマニフェストを修正した経過を取り上げました。 農業関係者の反発を受け、民主党は声明を発表。声明は日本が「最も開かれた農林水産物市場」だとして「米など重要な品目の関税を引き下げ・撤廃するとの考えを採るつもりはない」（図）と表明しました。この声明を発表したのは、ほかならぬ当時、代表代行だった菅直人首相です。 吉井 今でも、この認識は変わらないのか。 首相 一般的な意味で貿易自由化は世界でもトップ水準だ。そういった（声明の
主張/世界の食料高騰/投機抑える実効ある手だてを
食料価格の高騰がやまず、途上国の貧困層をはじめ、世界の人々の生活を直撃しています。食料への投機を規制することは急務で、実効ある手だてが必要です。 そのためには国際協力が欠かせません。今日からパリで開かれる２０カ国・地域（Ｇ２０）財務相・中央銀行総裁会議は、投機抑制も議論する見込みです。１１月に開かれるＧ２０首脳会議を視野に、実りある議論が求められます。 途上国の貧困拡大 食料価格は昨年夏以来上昇し続け、国連食糧農業機関（ＦＡＯ）によれば、今年１月に史上最高値に達しました。主食となる小麦やトウモロコシをはじめ、食用油や砂糖、コーヒー豆なども値上がりしています。世界銀行によれば、食料高騰によって、途上国の最貧困層が昨年６月以来で４４００万人も増加しました。 食料価格は２００７～０８年にも急騰し、デモや暴動が世界各地で起きるなど「食料危機」が叫ばれました。しかし、「リーマン・ショック」で金融市場
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