一括交付金の懸念次々/地方財政抑制なら問題/参考人質疑で塩川議員質問
衆院予算委員会は１８日、地方自治について参考人質疑を行いました。 来年度予算に盛り込まれた一括交付金について慶応義塾大学の井手英策准教授は「予算の削減を目的として総額を抑制するためだけに一括交付金化を行うなら大変な問題となってくる」と述べました。また千葉県野田市の根本崇市長も「一番の心配は、補助金と交付税の削減。いまのままでは削減のために使われていると思う」と指摘しました。 質疑に立った日本共産党の塩川鉄也議員は、一括交付金化が総枠を抑制する目的をもつのであれば、財政運営戦略の「国は地方財政の自主的かつ安定的な運営に配慮し、地方公共団体に負担転嫁するような施策を行ってはならない」との地方への約束に反するのではないかと問いました。 これに対して井手氏は「限られた財源でパイを奪い合えば、どこかにしわ寄せが来る。全体のパイを増やす議論を他方でやりながら、どこに配分するかの議論が大切」と語りました
バーレーン/デモ弾圧に抗議広がる/死者５人 野党は議員辞職も
【カイロ＝小玉純一】バーレーンのハマル保健相は１７日、首都マナマ中心部「真珠広場」にいた民主化要求デモ隊に対する同日未明の強制排除で、死者が３人、負傷者が２３１人に達したと発表しました。１４日のデモ開始以来の死者は５人となりました。 同国軍は同日、国営テレビでマナマの主要な部分を管理下に置いたと発表。軍は主な通りに戦車を配備、ヘリコプターを旋回させ、事実上マナマを封鎖しました。 内務省は「治安維持のため軍があらゆる厳しい措置を取る」と強調。イスラム教シーア派系の野党ウェファクは強制排除に抗議し、下院（４０議席）の同党所属議員１８人全員が辞職することを決めました。 中東のテレビ局アルジャジーラによると、負傷者が運ばれた病院に数百人がつめかけ、「犠牲者の死を無駄にしない」と民主化デモを続ける意思を示しました。 デモが始まった１４日は１０年前、国民投票で「国民行動憲章」が制定された記念日。同憲章
小池氏「福祉の都政に」/都知事選 ＦＭラジオで展望語る
「革新都政をつくる会」の小池あきら都知事予定候補は１７日夜、ＦＭラジオ放送Ｊ―ＷＡＶＥの番組「ジャム・ザ・ワールド」に生出演し、どのような都政をつくるかについて語りました。立候補を表明している「ワタミ」の渡辺美樹前会長も出演しました。 「知事になったら着手したいことは」と問われた小池氏は、全国２位だった老人福祉費が４７位に、教育費も４７位に急落している事実を示し、「都民のくらしを本気で応援する都政にしたい」とのべました。 渡辺氏が「福祉、福祉といって財政が破産していいのか」とのべましたが、キャスターが「小池さんの話にあったように全国２位だったのが４７位はあまりにも落ちすぎではないか」と指摘。小池氏は、税金の使い方を変えれば財源はあるとして、オリンピック招致の積立金４０００億円をはじめ積立金１兆円があり、「税金を使う順番としてはオリンピックより、まずくらしを支えることが大事」と語りました。
日曜版２０日号/福祉の東京へ小池氏/サッカー・李忠成選手に聞く
保育園待機児急増の東京・世田谷区。来春、国の空き地に二つの認可保育園が新設されます。国有地活用に道を開いたのが、今回、東京都知事選挙に立候補を表明した、共産党前参院議員の小池あきらさん。福祉都市・東京をめざす小池さんに都政改革の展望を聞きました。 サッカーのアジアカップ決勝戦で鮮烈なボレーシュートを決めた李忠成選手にインタビュー。あのゴールを生んだ“秘話”も。 核兵器禁止条約の交渉開始を求める新しい国際署名が始まりました。潘基文国連事務総長からのメッセージも紹介します。 視覚障害者が駅のホームから転落して命を落とす事故をどう防ぐか？ 現場で検証した問題点や必要な対策を考えます。 大統領が辞任した激動のエジプトで、市民はどう動いたのか。特派員が現地リポート。 民主党政権が、介護保険から生活援助を内容とする｢要支援｣を切り離そうとしています｡家族の思いは…｡ ＴＰＰ（環太平洋連携協定）が国民生
沖縄返還/米が６億５０００万ドル要求/日本側 「野党への説明苦労」
米政府が１９６９年１０月、「沖縄返還に伴うあらゆる補償債権の推定」として、日本側に６億５０００万ドル（当時のレートで約２３００億円）の支払いを迫っていたことが、１８日公開の外交文書で分かりました。７２年の沖縄返還をめぐっては、日米間の密約で日本が返還協定で定めた３億２０００万ドルを超える財政負担をしていたことが既に判明しており、その背景に米側の強い要求があったことがうかがえます。 下田武三駐米大使が愛知揆一外相に送った極秘公電によると、米政府高官は同月２２日、吉野文六駐米特命全権公使と会い、具体的な「補償債権」の対象について一切説明しないまま、「一括払い」による決着を求めました。「実は昨夜ケネディ財務長官とレアード国防長官との間でこの一括払い（ランプ・サム）の額について合意」したとし、「極秘の含みで」と断った上で６億５０００万ドルを要求しました。 これに対し、吉野氏は「沖縄に値札を付けるこ
主張/鳩山前首相“方便”発言/日米合意は白紙撤回しかない
鳩山由紀夫前首相が、沖縄の米海兵隊普天間基地を「国外、最悪でも県外」に移すとの総選挙中の公約を裏切って「県内移設」を米と合意したことについて、日本を守る「抑止力」だからと説明したのは後付けの“方便”だったと発言して、議論を呼んでいます。 海外に殴りこむ米海兵隊が日本を守る｢抑止力｣などでないのは明白です｡菅直人首相や北沢俊美防衛相は､米海兵隊を｢抑止力｣とする立場に固執して発言を打ち消そうとしていますが､前首相の発言は重大です｡民主党政権は「県内移設」の日米合意を白紙撤回し、無条件撤去を実行すべきです。 謝罪も“方便”だったか 鳩山氏の発言は沖縄の地元紙などでおこなわれたもので、鳩山氏はその後も、在日米軍全体では「抑止力」だが海兵隊だけでは「抑止力」ではないなどと説明し、発言は撤回していません。“方便”とは「ウソも方便」のたぐいで、総選挙中の公約に違反しながら今になってその根拠は“方便”だ
国交相が日航社長に指示/「安全性確立に懸念」報告求める
大畠章宏国土交通相は１８日、再建中の日本航空（ＪＡＬ）の大西賢社長を国交省に呼び、リストラによって安全性に懸念が投げかけられているとして、立ち入り検査を行うとともに、日航自身も調査して報告するよう求めました。全日空に対しても安全確保について報告を求めました。 日本共産党の志位和夫委員長や穀田恵二衆院議員が、大量の人減らしによって安全運航が脅かされていると国会質問で追及したのを受けたものです。 大畠国交相は大西氏を前に「安全性の確立について懸念が生じているのではないか自ら確かめたい」と表明。べテランパイロットを解雇し、病欠を理由に解雇したため体調が悪くても勤務に入ることになり安全性からどうなのか、１９８５年の墜落事故を機に誓った「絶対安全」という意識が薄れているのではないかと指摘を受けているとのべました。 さらに、航空機の整備が適切に行われているのか、地上支援業務で見過ごせない事故が急増し、
ＮＴＴ西 配転無効/最高裁上告棄却 労働者勝利が確定
ＮＴＴ１１万人リストラ「５０歳退職・賃下げ再雇用」に応じないことを理由に遠隔地へ異業種配転したのは違法と重見幸春（６０）、高野長蔵（６１）、矢野佳久（６０）の３氏が訴えていた裁判で、最高裁第３小法廷（田原睦夫裁判長）は１８日までに、ＮＴＴ西日本の上告を棄却、上告不受理を決定しました。これにより、２００６年の２度目の配転は配転命令権を乱用した違法な命令であるとして、３人それぞれに２００万円の慰謝料の支払いを命じた高松高裁の判決が確定しました。 ３氏は同日、松山市の教育会館で弁護団（東俊一団長）とともに記者会見し、「大きな勝利です。ＮＴＴの１１万人リストラとたたかっている労働者を大きく励ますものと確信します｣と話しました｡ 決定を受け、通信産業労組は、ＮＴＴ西日本に謝罪を求める要求書を提出。原告団長の重見さんは、ことし１月１日に松山への復帰を勝ち取りましたが、高野、矢野の両氏は昨年３月に配転先
“沖縄基地の全面移転可能”/６７年 元駐日米大使が発言
外務省が１８日公開した外交文書で、米側が日本側の態度次第で沖縄の米軍基地のグアム移転や完全撤去も検討していたことが分かりました。 駐米日本大使館が外務省に送った極秘公電（６７年４月１５日）によると、ライシャワー元駐日米大使が、外務省関係者に対し、「沖縄の軍事施設をグアム島にそっくり移すことは理論的には可能」と発言。同元大使は「（移転には）３０ないし４０億ドルの経費がかかるという推定が軍部によってなされている」とし、沖縄からグアムへの全面移転が検討されていることを明らかにしています。 一方で、米議会にこのことが伝われば、基地移転のための巨額支出に強い反対論が出ると警告しています。 また、外務省の枝村純郎北米課長が同年７月、在日米大使館のザヘーレン参事官と懇談。同参事官が沖縄返還交渉で「（日本が）強く決意」した場合、「基地の完全撤去にせよ、安保条約下の基地付き返還にせよ、何でも米側にのませ得る
大相撲：協会改革、強制引退制導入も…親方、力士に戸惑い - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
日本相撲協会の放駒理事長（右）に改革案の答申を手渡す「ガバナンスの整備に関する独立委員会」の奥島孝康座長＝両国国技館で２０１１年２月１７日、津村豊和撮影 １７日に「ガバナンス（組織の統治）の整備に関する独立委員会」から日本相撲協会に答申された協会改革案の中に、一定期間を過ぎても十両に昇進できない幕下以下の力士（力士養成員）を強制的に引退させる制度の導入が盛り込まれた。角界の新陳代謝を進めるのが目的だが、力士や親方の間には戸惑いの声もある。【大矢伸一、和田崇】 改革案では、力士のあり方について、幾つかの問題点と改善の方向性に言及。幕下以下の力士を「部屋の雑用係として便利に使われている」「関取になることを事実上断念せざるを得ない状況に置かれているにもかかわらず、再就職先が見つからず、協会に長く在籍し続ける例が増えている」とした。 また、各部屋の師匠に支給される養成費や養成奨励金も問題視した。幕
[PDF]2010年度版シラバス : 共通科目 基礎科目 : 日本橋学館大学
共 通 科 目 基 礎 科 目 科目 名 基 科目区分 礎 開講年次 1 必･選 選択 開講期 前期 単位数 1 担当教員名 基礎力リテラシーＡⅠ ―英語を好きになる― 伊藤 礼子 ◇講義目的◇ 中学・高校までの英語基礎を復習、確認し、大学生に必要とされる英語力の育成を図ることを目的とす る。 アルファベットの書き方、辞書の使い方をはじめとし、動詞の活用、名詞の複数形、人称代名詞の変化 を学ぶ。また be 動詞と一般動詞の違いを理解し、否定文や疑問文を運用できるようにする。 繰り返しの演習と小テストを行い確認する。 第１回 第２回 第３回 第４回 第５回 第６回 第７回 第８回 第９回 第 １０ 回 第 １１ 回 第 １２ 回 第 １３ 回 第 １４ 回 第 １５ 回 ◇授業内容◇ 授業の進め方について アルファベットの書き方 アルファベットの
【産経抄】２月１７日 - MSN産経ニュース
「一つの概念をしゃべるとき、その内容か表現に独創性がなければ男子は沈黙しているべきだと竜馬は思っている」（『竜馬がゆく』）。司馬遼太郎が竜馬を通して、政治家の言葉の重みについて語っている。 ▼政界で失言問題が起こるたびに、この一節を思い出す。もっとも今回の鳩山由紀夫前首相の発言は、失言のレベルをはるかに超えてしまった。沖縄県の地元紙のインタビューで、米軍普天間飛行場の県外移設を断念する理由として「在沖縄海兵隊の抑止力」を挙げたことを、「方便だった」と語ったとは。 ▼日米の同盟関係を傷つけ、沖縄県民の気持ちを逆なでした。その真意は何か。民主党の小沢一郎元代表とともに、菅政権を引きずり下ろす魂胆かと勘ぐる向きがある。買いかぶりというものだ。 ▼前首相は普天間問題では当初、「最低でも県外」と自信たっぷりだった。母親からの資金提供については、国会への資料提出を約束し、首相辞意表明の際は「次の総選挙
内閣不在249日、ベルギーが世界最長記録を達成
ベルギー・ゲント（Ghent）で、長期にわたる内閣不在状態に抗議し、下着姿でデモに参加する若者たち（2011年2月17日撮影）。(c)AFP/BELGA-NICOLAS MAETERLINCK 【2月18日 AFP】ベルギーは17日、内閣不在249日目を迎え、イラクを抜いて不名誉な世界最長記録を達成した。各地で、同国名物のフライドポテト「フリット」をシンボルとしたデモが行われ、大勢の若者たちがフリットを食べたり下着姿になって政治家らに抗議した。 ベルギーではオランダ語圏の北部とフランス語圏の南部出身の議員の対立で連立協議が難航し、前年6月の総選挙から8か月経っても新政権が発足していない。 「フリット革命」と銘打ったデモは首都ブリュッセル（Brussels）、ゲント（Ghent）、ルーベン（Leuven）などで行われ、主催者によると約5000人の若者が参加。「分裂反対」を訴え、温かいフリット
後悔しない、ハンドル名のつけ方 - ココロ社
継続的なネットでの活動を視野に入れるなら、ハンドル名は必須です いままで、日本において、ネットでなんらかの活動をするときは、ハンドル名をつけるというのが常識でしたが、facebookなどにより、実名で活動する、という選択肢が生まれました。人間という生き物は、自分につけるもう一つの名前ですら思いつかないという、基本的にクリエイティビティに乏しい生き物なので、これからネットデビューする人については実名の割合が増えてくるかと思いますが、それでもなお、ハンドル名で活動することをおすすめします。 なぜかというと理由は３つあります。 （１）ハンドル名は実名よりも覚えやすいから 仕事で間違いやすい名前ってありますよね。誰でも、「うーん、なんとか村さんか、村なんとかさんか、とにかく村がつく人」みたいなうろ覚えがあったりするものです。村岡さんとかって村田さんとか岡村さんと間違われてしまって困っていると推察さ
高崎市労組幹部が専従休職中 「外国人参政権」条例作り - MSN産経ニュース
自治労傘下の群馬県高崎市職員労組幹部が組合専従のため休職していたにもかかわらず、外国人を「市民」と位置付ける「まちづくり条例」案の作成に職員として参加していたことが１７日、分かった。 外国人参政権容認を促す同種の条例制定の動きは、全国各地の自治体で活発化しているが、自治労の関与が確認されたのは初めて。 自治労は運動方針で外国人参政権の導入を目指しており、組織的に条例制定を推進している可能性が出てきた。 市によると、労組幹部は専従組合員になる前の平成２１年１月、条例案の検討を行う職員プロジェクトチーム（ＰＴ）の公募でメンバーに選ばれ、２２年４月には高崎市職労書記長に就任。この際、松浦幸雄市長から「組合専従」の許可を受け市職員を休職したが、その後もＰＴに所属したまま条文作りを続けた。高崎市は同年１２月に外国人を市民と位置付ける条例素案を公表した。 地方公務員法では、自治体職員が組合幹部になるに
中東・北アフリカ デモ拡大/各地で衝突 死傷者
【カイロ＝小玉純一、伴安弘】中東・北アフリカで、チュニジア、エジプトの政権を打倒した反政府行動がさらに拡大しています。 米海軍第５艦隊司令部があるバーレーンでは首都マナマの「真珠広場」で続く民主化を求めるデモに対し警官隊が１７日未明、強制排除に乗りだし、新たに３人が死亡、５０人が負傷しました。デモ参加者は､政治犯の釈放､雇用と住宅、議会権限の強化、国民が起草する新憲法制定、独立以来政権の座にあるハリファ首相を排除した新内閣を要求しています。 国会４０議席中１８議席を占めるシーア派野党ウェハクは１５日、国会を欠席し、同日のデモ参加者殺害に抗議しました。 イエメンの反政府行動は６日目の１６日も続きました。南部の港湾都市アデンでは３２年間権力を握るサレハ大統領の退陣を求めるデモ隊数百人が警察と衝突し、１人が射殺されました。首都サヌアでは学生８００人がデモ。サヌア南のタイズでは学生数千人が１１日か
沖縄・嘉手納基地 降下訓練を米軍が強行/住宅密集地に隣接 一つ間違えば…/２市町議会が抗議
沖縄市議会と嘉手納（かでな）町議会は１７日、米軍のパラシュート降下訓練にたいする抗議と中止を求める意見書・決議を全会一致で可決しました。北谷（ちゃたん）町議会も２１日に同様の決議を予定しています。 米軍が県や嘉手納、北谷両町と沖縄市の中止要請を無視して嘉手納基地でパラシュート降下訓練を強行したのは１６日午前。４年ぶり５回目。 訓練をしたのは､嘉手納基地所属の第１８航空団と第353特殊作戦群｡約1時間前に同基地を飛び立った米軍の特殊作戦機ＭＣ130から午前１０時半､兵士6人が次々降下しました｡ 降下地点は、基地内の北側滑走路の西端に位置する緑地帯。基地に隣接して国道５８号がはしり、住宅密集地が広がっています。 監視していた嘉手納町議会の田仲康栄・基地対策特別委員長（日本共産党）は、「かなり上空から降下しました。南から吹く風でパラシュートは北に流され、一つ間違えば大惨事」と指摘します。 パラシ
普天間返還へ協力を/宜野湾市長が志位委員長に要請
（写真）安里猛宜野湾市長（左から２人目）から要請を受ける志位和夫委員長（中央、以下右へ）、赤嶺政賢、笠井亮両衆院議員、仁比聡平前参院議員＝17日、衆院第１議員会館 日本共産党の志位和夫委員長は１７日、沖縄県米軍普天間基地がある宜野湾市の安里猛市長の訪問を受け、基地問題の解決にむけ懇談しました。赤嶺政賢、笠井亮両衆院議員、仁比聡平・党国民運動委員会副責任者（前参院議員）が同席しました。 安里市長は、普天間基地の早期閉鎖・返還とともに、危険性の除去、騒音被害の軽減を求めていることを説明。米軍ヘリは午後１０時以降も住宅地上空を飛行し、午前１時半になっても「寝られない」との苦情が寄せられていることを紹介。１９９６年の「航空機騒音規制措置」、０７年の「場周経路の再検討」という、日米両政府が交わした飛行規制の合意さえ守られていないと述べ、「合意を順守させるため日本共産党にご尽力していただきたい」と要請
主張/世界の食料高騰/投機抑える実効ある手だてを
食料価格の高騰がやまず、途上国の貧困層をはじめ、世界の人々の生活を直撃しています。食料への投機を規制することは急務で、実効ある手だてが必要です。 そのためには国際協力が欠かせません。今日からパリで開かれる２０カ国・地域（Ｇ２０）財務相・中央銀行総裁会議は、投機抑制も議論する見込みです。１１月に開かれるＧ２０首脳会議を視野に、実りある議論が求められます。 途上国の貧困拡大 食料価格は昨年夏以来上昇し続け、国連食糧農業機関（ＦＡＯ）によれば、今年１月に史上最高値に達しました。主食となる小麦やトウモロコシをはじめ、食用油や砂糖、コーヒー豆なども値上がりしています。世界銀行によれば、食料高騰によって、途上国の最貧困層が昨年６月以来で４４００万人も増加しました。 食料価格は２００７～０８年にも急騰し、デモや暴動が世界各地で起きるなど「食料危機」が叫ばれました。しかし、「リーマン・ショック」で金融市場
比例削減は弱者排除/民意反映の選挙制度へ ９団体が集会/国会内
民主党が狙う衆院比例定数８０削減に反対し、民意を反映する選挙制度を求める学習決起集会が１７日、国会内で開かれ、神戸学院大学大学院の上脇博之教授が講演して各地の運動の広がりを交流し、国会議員へ要請しました。 日本共産党の赤嶺政賢衆院議員と仁比聡平前参院議員・国民運動委員会副責任者も出席。政府による沖縄への基地押し付けを告発した赤嶺氏は、「比例定数削減は、一番苦しめられている人々の声の排除につながる」と述べました。 上脇氏は、２００９年総選挙で民主党は３０８人当選したが、完全比例代表であれば、１００人以上少なくなるなど、小選挙区制が大政党による「過剰代表」を作り出すことを示し、「これでさらに比例を削減したらいったいどうなるか」と問題提起しました。 また、比例定数削減が消費税増税など国民に痛みを押し付ける手段にされているとして「削減に賛同している人に、むしろ今以上に（自らの）首を絞めることになる
米国の対日要求 ＴＰＰで“拍車”/牛肉・郵政・保険…
環太平洋連携協定（ＴＰＰ）交渉への日本の参加とあいまって、米国政府が従来の対日要求を強めています。牛肉輸入の規制撤廃、保険市場への参入の拡大や医療産業の規制緩和など、米国大企業の要求にＴＰＰで弾みがついています。（山田俊英） １月、ＴＰＰ交渉に関する情報収集のためワシントンで開かれた日米貿易フォーラムで米側は、日本が牛海綿状脳症（ＢＳＥ）対策のために行っている輸入牛の月齢制限を撤廃するよう求めました。郵政民営化見直し法案にも､米国の金融･保険業界の利益を図る立場から懸念を表明しました。 安全より速さ 残留農薬でも 米国など９カ国が行っているＴＰＰ参加交渉で、輸入農産物の検疫は２４ある作業部会の一つ。外務省によると、検疫の部会は「手続きの迅速化」を議論しており、安全より速さが強調されています。 米国はこれまで、冷凍食品や食品添加物、収穫後の防かび剤、残留農薬に関する日本の基準が厳しすぎると非
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非核三原則「ばかなこと」/石原都知事
冬眠クマ、驚くほど省エネ／代謝活動は４分の１に | 四国新聞社