主食を投機に投げ込む 米の「先物取引」は中止を
2011年8月8日(月)「しんぶん赤旗」 主食を投機に投げ込む 米の「先物取引」は中止を 政府は、米の「先物取引」について２年間の試験上場を認め、東京穀物商品取引所と関西商品取引所で８日から取引を開始しようとしています。この問題を国会で鹿野道彦農水相にただした日本共産党の紙智子参議院議員（党農林・漁民局長）に、問題点と解決方向をききました。 紙智子参院議員（農林・漁民局長）に聞く ―米の先物取引の問題点はどこにありますか。 最大の問題は、日本の主食の米を投機の対象にすることです。国民の主食を安定供給することと逆行します。 先物取引は、将来を見込み、現物のお米がなくても取引できます。たとえば、６カ月先の価格を予測してそのときに売買差額を精算する方法です。現物取引もありますがごくわずかです。投機取引が圧倒的に多いことが先物取引の特徴です。マネーゲームとなり、暴騰・暴落を繰り返すことになります。
主張/被災地支援/混乱を回避し、救援に全力を
東日本大震災の被災地に食料や飲料水を輸送する政府の対応が遅れています。 冷え込みが厳しい被災地では灯油不足も重大です。ガソリンなどの不足に対して政府は緊急車両や自衛隊には補給しているものの、一般の被災者が必要とするガソリン、灯油は民間任せです。政府として石油業界に被災地への供給を強める要請すらしていません。 医薬品の確保や大量の水を必要とする透析患者への手だてなど、緊急に実行する必要があります。 的確な情報と対応こそ 被災者になかなか支援の手が届かず、救援する側も大混乱に見舞われています。避難所には原発事故の情報もまともに届いていません。この状況を打開するには、何より政府がしっかりとその役割を果たすことです。 日本共産党国会議員団は、岩手、福島、宮城、茨城など被災地の調査を踏まえて「燃料、正確な情報、水と食料を」と政府に申し入れました。燃料不足への緊急対策、速やかで正確な情報の提供、水や食
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コメが投機の対象に/試験上場認可 紙議員が批判
