メキシコの貧困層/４年で１３００万人増/政府に批判→「新自由主義の経済モデル転換を」の声
【メキシコ市＝菅原啓】メキシコの貧困対策の効果を分析する政府機関、全国社会開発政策評価会議（ＣＯＮＥＶＡＬ）が７月末に発表した報告によると、貧困層は２年間で３２０万人増加し、５２００万人に達しました。政府に対する批判や経済モデルの転換を求める声が強まっています。 評価会議が採用している貧困層の基準は、(1)収入が日常生活に必要な最低経費を下回っていること、(2)社会保険や住宅状況など「社会的権利」６項目のうち３項目以上で不足がある人、とされています。極貧層は、収入が最低食料品購入費用を下回る場合とされ、「社会的権利」については貧困層と同様の基準です。 最も貧困が深刻な世代は６５歳以上の高齢者層。低収入に加え、「社会的権利」項目が一つでも不足している人の割合は７７・１％に達しました。 評価会議は、貧困層が増えた原因について、世界的な経済危機の影響によるもので、危機が収束するにつれて、貧困層は
共同の力が「核兵器のない世界」つくる/原水爆禁止世界大会 志位委員長のあいさつ
日本共産党の志位和夫委員長が７日、長崎市で開かれた原水爆禁止世界大会で行ったあいさつは次の通りです。 内外の友人のみなさん、こんにちは（「こんにちは」の声）。日本共産党の志位和夫です。（拍手） 原水爆禁止世界大会に参加されているみなさんに、連帯のごあいさつをする機会をあたえていただき、心から感謝いたします。（拍手） 「核兵器のない世界」への三つの発展 友人のみなさん。 この１年間は、昨年５月のＮＰＴ（核不拡散条約）再検討会議で全会一致で確認された「核兵器のない世界」への決意を、具体的行動へと発展させた１年でした。 私は、この１年間の三つの変化に注目したいと思います。 一つは、昨年１２月の国連総会で、マレーシアなどが提案した核兵器禁止条約の交渉の開始を求める決議への賛成が、史上最高の１３３カ国に達したということです（拍手）。日本政府が、この決議への棄権を続けていることは恥ずかしいことですね（
侵略美化教科書は不採択/川崎市教委 市民１８０人が傍聴
川崎市教育委員会（佐々木武志委員長）は７日、市立４６中学校が２０１２年度から４年間使用する教科書について、５行政区の全４採択区で歴史・公民ともに、侵略戦争を賛美する記述のある自由社、育鵬社の教科書は採択せず、教育出版を選びました。横浜市や藤沢市などで多くの市民の反対にもかかわらず、育鵬社版が採択されるなか、審議に関心が高まり、約１８０人の市民が傍聴に訪れました。 採択では、各学校で教科書の調査研究をした結果をもとにした審議結果が報告され、採択区ごとの特徴、生徒像、目指す教育の内容などが読み上げられました。社会科の全分野で、子どもたちが資料を読みとり、自分のものとして考え、意見が述べられるようになることが重要視され、教育出版の教科書は「『なぜ』と問いかけている｣｢一貫した流れで分かりやすく、力がついたら興味を持って取り組める」などの理由で推薦されました。育鵬社については公民で、多面的・多角的
きょうの潮流 2011年8月8日(月)
去年生まれた若い牛が２頭、音を立てて稲わらを食（は）んでいます。気持ちのいい食べっぷりに、思わずわらをつかんで口もとに運んでやると、警戒したのか、こっちを見ながら後ずさりしました▼福島県北西部の湯（ゆ）川（がわ）村（むら）で、村議会議員を務めるかたわら牛を４０頭肥育している菅沼弘志さん（５２）。１円の賠償も受けていません｡｢まるで兵糧攻めだ｣｡えさをやりながら語りました▼放射能に汚染された稲わらや牧草を食べた牛から放射線セシウムが検出されてから牛を出荷できず、堆肥はたまり、えさ代がかさむばかりだからです。「いつ、いくらで売れるかわからない。これじゃあやる気を無くす」▼肥育農家ですが、子牛を産ませて育てる一貫経営に乗り出そうとしていた矢先でした｡｢夢が吹っ飛んだ」。悔しさはひとしおです。しかも地産地消で納入していた地元の学校給食からは野菜や米を敬遠されそうな話も。福島というだけで肉牛が売れず
秋の国連総会へ多数の署名を/原水爆禁止世界大会・長崎始まる
志位委員長が連帯あいさつ 原水爆禁止２０１１年世界大会・長崎の開会総会が７日、長崎市で開かれました。海外と全国から参加した７８００人で第１会場、第２会場ともぎっしりと埋まり、核兵器禁止条約の交渉開始を求める国際署名を秋の国連総会に提出しようとの決意があふれました。大会では日本共産党の志位和夫委員長が連帯あいさつをしました。 参加者が持ち寄った、核兵器禁止条約の交渉開始を求める「核兵器全面禁止のアピール」国際署名が５４万８２４４人になったと発表されると、大きな拍手がわきました。原水爆禁止日本協議会（日本原水協）の高草木博代表理事が「爆発的な運動の広がりをつくりだし、核兵器をなくす行動に立ちあがりましょう」と訴え、参加者は力強い拍手で応えました。 高草木氏は「被爆国民の意思を署名に託して国連とＮＰＴ（核不拡散条約）再検討会議にお届けします。国連と各国政府代表のみなさんの支持と協力をお願いします
主張/生活保護制度改悪/最後の“安全網”を切り裂くな
「生存権」。憲法がかかげる根幹の人権を支える最後のセーフティーネット（安全網）、生活保護制度をずたずたに切り裂く重大な改悪を、政府がねらっています。 今年５月からはじまった「生活保護制度に関する国と地方の協議」は、政府側から厚生労働大臣、同副大臣、同政務官、地方側から石川県知事、高知市長、大阪市長、広島県坂町長と限られたメンバーで急ピッチの議論をすすめ、８月中に結論を出すといいます。国民の生きる権利を左右する重大問題なのに、当事者は関与せず、議事録さえ公開しない密室の協議に批判が高まっています。 「有期制」で根幹崩す 今回の協議には、その“下敷き”となった昨年１０月の指定都市市長会の「提案」があります。これは、２００８年のリーマン・ショック後に生活保護受給者が増加し「生活保護に要する負担の増加が財政全体を圧迫し、行政運営に支障をきたしている」と、もっぱら財政の都合で生活保護を切り捨てること
０９年中国電力やらせ説明会/担当副社長は経産省ＯＢ
参加者３６１人 半数は動員 原発に関するシンポジウムや住民説明会に、電力会社が社員や関連会社などの関係者を動員した問題で、中国電力で動員に関与していた当時の副社長が、経済産業省の天下りОＢだったことが本紙の調べでわかりました。 この経産省ОＢは、末廣恵雄氏（６８）。中国電力の有価証券報告書などによると、１９６５年通商産業省（現経産省)に入省｡９３年６月、資源エネルギー庁長官官房審議官を退官、住友海上火災保険の顧問を経て、９５年６月、中国電力に理事・原子力安全管理チーム部長として入社しました｡その後､取締役・原子力本部原子力計画部長､常務･原子力本部長などを歴任し、２００６年６月から副社長・電源事業本部長を０９年６月まで務めました。 本部長了承で 末廣氏が電源事業本部長として関与していたのは、原子力安全・保安院が０９年１月１７日、松江市で開いた「島根原発２号機でのプルサーマル計画および耐震安
志位委員長が田上・長崎市長と懇談/核兵器廃絶にむけ意見交換/禁止条約交渉開始へ共同で一致
日本共産党の志位和夫委員長は７日、長崎市内で、田上富久長崎市長と懇談し、「核兵器のない世界」にむけ、核兵器禁止条約（ＮＷＣ）交渉開始にむけた共同のたたかいを行うことで意気投合しました。 核兵器廃絶運動をめぐるこの間の国内外の状況について、志位氏は、昨年のＮＰＴ（核不拡散条約）再検討会議で確認された「核兵器のない世界」への決意を具体的行動へと発展させた１年だったとしたうえで、昨年１２月国連総会でＮＷＣ交渉の開始を求める決議の賛成が史上最高の１３３カ国で採択されたことなどをあげ、「ＮＷＣ交渉開始を求める声が、国内外で力強くなっている」と強調しました。 田上市長は、ＮＰＴ会議以降、平和市長会議でも各市長はＮＷＣを当たり前の話題にしていると応じ、「市長会議が掲げる２０２０年までの核兵器廃絶の議定書も、ＮＷＣは前提となっている。次のターゲット（目標）になる」と明言。志位氏が、市長会議のとりくみは「す
避難家族を支えよう/東京 集いで厳しい実情語る
東日本大震災に被災し東京に避難してきた子どもと家族を支える集会が７日、東京都港区内で開かれ、約１６０人が参加しました。全国里親会、こどもの虐待防止センター、日本臨床心理士会、東京養育家庭の会、東京災害支援ネット、東京臨床心理士会が主催しました。 働く夫を福島県に残して、７、５、２歳の３人の子どもと暮らす母親。大型公共施設やホテルなど９カ所を転々としてきました。 「震災後、生きることに手いっぱいで、子どもに目を向ける余裕がありません」と不安や寂しさにつぶされそうな心境を語りました。「物、情報、人手の三つの『ない』を抱えるのが避難者」と支援を求めました。 福島県いわき市から避難した母親。息子が都内小学校になじめない時期がありました。「子どもにほほえんであげる時間もない。でも、子どもは親の状況を理解し、心細くても精いっぱい頑張っている」とのべ、子どもの生活や遊び、学習への支援の必要性を訴えました
「究極的廃絶」は歴史的逆行/志位氏会見 菅首相発言を批判
日本共産党の志位和夫委員長は７日、長崎市内で記者会見し、菅直人首相が広島市での平和記念式典（６日）で「究極的な核廃絶」を主張したことについて、核兵器廃絶の課題を永久に棚上げするものだと批判しました。 志位氏は「究極的」の言葉は国際政治の舞台でも死語になっているとしました。 １９９５年のＮＰＴ（核不拡散条約）再検討会議での文言は「核保有国の究極的な核兵器廃絶への明確な約束」でしたが、国際的な批判の高まりを受け、２０００年の同会議では「究極的」が削除されて「核保有国の核兵器廃絶への明確な約束」とされました。１０年の同会議でもこの文言が再確認され、国際社会は核兵器禁止条約へ進むべきだという方向へ前進しています。 志位氏はこうした経緯を紹介し、「『究極的』の言葉は核兵器廃絶を『永久に棚上げする』ということだ。アメリカの『核の傘』に依存し続け、『核抑止力』論に屈服する立場に身を落としたということだ。
円高体質 悪循環改めよ/ＮＨＫ番組 笠井氏が指摘
７日放送のＮＨＫ番組「日曜討論」では、円高問題について与野党政策責任者で議論になりました。 五十嵐文彦財務副大臣は、政府・日銀が行った円売り・ドル買いの為替介入で、さらなる介入の可能性を示唆。自民党の鴨下一郎政調会長代理も日銀の介入は「それなりに意味があった」が、効果は「一時的なものだった」と述べました。 これに対し日本共産党の笠井亮政策委員長代理は、「大本に手をつけず、その場しのぎの従来型の介入というやり方は小手先であり、いいかげんやめた方がいい」と指摘。円高の背景には「日本政府が金融自由化を進めるばかりで、投機マネーそのものを規制する手立てを打ってこなかった問題がある」と述べ、為替投機規制の必要性をあげました。 さらに、ごく少数の輸出大企業が労働者と中小企業の犠牲のうえに果てしないコスト削減を進めて「国際競争力」を強め、それが新たな円高をよぶという「円高体質の悪循環」がつくりだされてき
労災の認定基準示せ/内部障害者過労死で田村議員
日本共産党の田村智子参院議員は３日の参院行政監視委員会で、障害者の過労死認定判決を受け障害者の労災認定基準を示すよう国に迫りました。 田村氏が取り上げたのは、心臓に障害をかかえ愛知県豊川市のマツヤデンキに勤務していた小池勝則さん＝当時（３７）＝の過労死裁判。心臓疾患の危険が増えるとされる月４５時間の時間外労働という「平均的」労働者の労災認定基準を機械的に障害者に当てはめられるのかが争われた裁判でした。名古屋高裁は「当該労働者（の症状）が基準となる」として過労死と認定しましたが、国が上告。最高裁は上告を受理せず、高裁判決が確定しました。心機能障害をもつ障害者の過労による労災認定は初めてです。 田村氏は、同高裁の判決の労働基準監督署への徹底を求めるとともに、重篤な基礎疾患を持つ労働者の「業務が過重か」をどう判断するのか質問。厚労省の鈴木幸雄労働基準局労災補償部長は、「平均的な同僚」との比較で労
移転公共施設解体費も補助へ
政府は７日までに、東日本大震災で被災した学校や病院などの公共施設について、安全な場所に移転するため取り壊しに要した費用も国庫補助の対象とする方向で検討を始めました。２０１１年度第１次補正予算に計上したがれきなどの災害廃棄物処理費３５１９億円で対応する方針。 現行のがれき処理制度は、被災した学校などの公共施設を取り壊して、同じ場所に建て直す場合は、解体、再建いずれの費用も補助対象になります。一方、津波など防災上の観点から移転を決めた場合は、再建費のみが対象となり解体費には補助金が出ません。被災自治体は、公共施設のがれき処理が進まないと復興計画を策定する上で支障が出るとして、助成範囲の拡大を国に強く要望していました。 日本共産党の高橋ちづ子衆院議員や田村智子参院議員らは、国会審議のなかで、取り壊し費用への国庫補助がないことを指摘し、公立・民間医療機関ともに国の支援の規模や対象を拡大するように求
暮らし立て直す政治に/ＮＨＫ討論 笠井氏、党利党略を批判
日本共産党の笠井亮政策委員長代理は７日放送のＮＨＫ番組「日曜討論」に出席し、円高・財政問題などについて与野党政策責任者と議論しました。このなかで赤字国債発行のための特例公債法案について「これが通ったら（菅直人首相が）辞めるか辞めないかというのではなく、中身のある議論をしっかりやる必要がある」と述べ、国民不在、被災者そっちのけの党利党略を厳しく批判しました。 民主、自民、公明各党は「子ども手当」の財源削減で所得制限を設けたことをそろって評価。その上で特例公債法案について「今国会で通さないとリスクを負う」（五十嵐文彦財務副大臣）、「公務員給与削減などをするなら（法案に）賛成する」（自民・鴨下一郎政調会長代理）などと応酬しました。 笠井氏は、子ども手当は年少扶養控除廃止という増税とセットで創設されたことをあげ、「増税を残したままでは（年収）４５０万円から７７０万円の中堅世帯では差し引き負担増とい
主食を投機に投げ込む 米の「先物取引」は中止を
2011年8月8日(月)「しんぶん赤旗」 主食を投機に投げ込む 米の「先物取引」は中止を 政府は、米の「先物取引」について２年間の試験上場を認め、東京穀物商品取引所と関西商品取引所で８日から取引を開始しようとしています。この問題を国会で鹿野道彦農水相にただした日本共産党の紙智子参議院議員（党農林・漁民局長）に、問題点と解決方向をききました。 紙智子参院議員（農林・漁民局長）に聞く ―米の先物取引の問題点はどこにありますか。 最大の問題は、日本の主食の米を投機の対象にすることです。国民の主食を安定供給することと逆行します。 先物取引は、将来を見込み、現物のお米がなくても取引できます。たとえば、６カ月先の価格を予測してそのときに売買差額を精算する方法です。現物取引もありますがごくわずかです。投機取引が圧倒的に多いことが先物取引の特徴です。マネーゲームとなり、暴騰・暴落を繰り返すことになります。
志位委員長、ドゥアルテ国連上級代表と懇談/「国連にとってあなたがたと関係もつことは重要」
日本共産党の志位和夫委員長は７日、長崎市内で開かれた原水爆禁止世界大会に潘基文（パンギムン）国連事務総長の代理として参加したセルジオ・ドゥアルテ国連軍縮問題担当上級代表と懇談し、「核兵器のない世界」にむけた取り組みについて意見交換しました。 志位氏は、「また会えて大変うれしいです。４度目の来日ですね」とあいさつし、原水爆禁止世界大会へ出席したことに感謝の意を表明。ドゥアルテ氏は、「会えて光栄です。原水爆禁止世界大会の熱気を見て私の方も大変勇気づけられます」と話しました。 志位氏が、昨年５月のＮＰＴ（核不拡散条約）再検討会議の際にニューヨークでドゥアルテ氏と会談したことを話すと、ドゥアルテ氏は「私たち国連にとってもあなた方と関係を持つことはとても重要なことです」とのべました。 志位氏は、ＮＰＴ再検討会議以降、「核兵器禁止条約（ＮＷＣ）の交渉開始が、国際舞台の現実の課題になっています」と強調。
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