被害者の要求にこたえよ/原発賠償の枠組みで見解/弁護団
原発事故の「完全賠償」を求める「福島原発被害弁護団」が１３日、東京都内で記者会見し、損害賠償の枠組みについて見解を表明しました。秋元理匡（まさただ）弁護士は「原発事故は東京電力が利益を上げる事業の中で起きた事故であり、公害と同じ性質だ」と強調。賠償の枠組みについて「避難者に対しては１人月額５０万円、帰宅が不可能となった被害者に対しては１人２０００万円の賠償を基本とし、個別的事情を加味するのが相当だ」と述べました。 小野寺利孝共同代表は、原発を推進してきた国の責任を指摘。賠償範囲を国が決める現在の枠組みを「加害者が被害者に賠償ルールを押し付けるものだ」と批判し、「被害者の要求に応え、救済していくのが公害賠償の基本だ。今後、被害者の要求を集約し、その実現のために活動していく」と話しました。
東電救済認められない/市田書記局長 ２次補正を批判
日本共産党の市田忠義書記局長は２５日、国会内で記者会見し、同日参院で可決・成立した第２次補正予算に日本共産党が反対したことについて、「東京電力を救済するため、何度でも国民の税金を投入することができるスキーム（枠組み）のための予算措置がとられていることが最大の理由だ」と述べました。 市田氏は、同補正予算が、審議中の原子力損害賠償支援機構法案に基づき、東電を救済する機構設立のため出資金を計上し、賠償資金として交付国債発行限度額２兆円、政府保証枠２兆円を設定していることを指摘。「これは何度でも資金援助し、東電を債務超過にさせないという救済スキームだ」と強調しました。 さらに、「賠償は、東電と関連企業、メガバンクなどに責任を負わせるべきなのに、電気料金への上乗せと国民負担によって東電を救済するものになっている」と批判しました。 市田氏は、「大震災の被災者救援・復興についても、財源としている２兆円の
全面賠償・原発撤退の方針示すことが大事/首相の「国有化」発言 穀田氏が指摘
日本共産党の穀田恵二国対委員長は１３日、国会内で記者会見し、菅直人首相が１２日の衆院復興特別委員会で、原発事業の国有化も議論すべきだと発言したことについて問われ、「大事なのは、東京電力に全面賠償の責任をとことん果たさせるとともに、原発からの撤退の方針をしっかり打ち出すことだ」と述べました。 菅首相は、福島原発事故の賠償問題に関連して「事故のリスクの大きさを考えると民間企業という形が担いうるのか」と述べていました。 穀田氏は「多くの被害者がまともな補償を受けられていないのが実情だ。全面賠償を行う責任を東京電力と大株主の金融機関やメーカーなど企業に果たさせることこそ真っ先に国がやらなければならないことだ」と強調。さらに、今回の事故で計り知れない被害をもたらし、それを食い止める術をもっていないことが明らかになったとして、「これを機に、原発からの撤退をきちんと方針として打ち出すことだ」と指摘しまし
延長国会―被災者支援、原発問題で中身ある議論を/志位委員長が表明
日本共産党の志位和夫委員長は２２日、国会内で記者会見し、会期延長が決まったことについて問われて、「私たちは、被災者の生活と生業の基盤の回復に国が責任をもつための２次補正予算の成立が必要だと一貫して主張してきた。延長国会では、ぜひ中身のある議論をしっかりやっていきたい｣と表明しました｡あわせて「原発事故の賠償を速やかに行わせるということなどとともに、原発からの撤退の是非についても、しっかり議論したい｣と決意を述べました｡ 延長問題をめぐる各党の対応で志位氏は「民主党も自公両党も、政治の中身抜きの党略的政争に明け暮れている｣と指摘｡民自公の３党が、表での激しい政争の一方で密室協議を繰り返し、復興基本法に上からの復興方針を押し付ける内容を付け加えて一気に成立させるなど「被災者そっちのけの姿勢は強く批判されるべきだ｣と強調しました｡ 志位氏は、赤字国債を発行する特例公債法案でも２次補正予算の問題で
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