原発事故の「完全賠償」を求める「福島原発被害弁護団」が13日、東京都内で記者会見し、損害賠償の枠組みについて見解を表明しました。秋元理匡(まさただ)弁護士は「原発事故は東京電力が利益を上げる事業の中で起きた事故であり、公害と同じ性質だ」と強調。賠償の枠組みについて「避難者に対しては1人月額50万円、帰宅が不可能となった被害者に対しては1人2000万円の賠償を基本とし、個別的事情を加味するのが相当だ」と述べました。 小野寺利孝共同代表は、原発を推進してきた国の責任を指摘。賠償範囲を国が決める現在の枠組みを「加害者が被害者に賠償ルールを押し付けるものだ」と批判し、「被害者の要求に応え、救済していくのが公害賠償の基本だ。今後、被害者の要求を集約し、その実現のために活動していく」と話しました。