実体経済の活性化必要/大門氏 デフレ脱却策で強調
参院財政金融委員会は１１月２９日、福島県商工会議所連合会の瀬谷俊雄会長とメリルリンチ日本証券調査部の大槻奈那氏を招いて参考人質疑を行いました。瀬谷氏は福島県の復興について風評被害が問題だとの認識を示し、大槻氏は欧州の金融危機が日本に与える影響についてのべました。 日本共産党の大門実紀史議員は二重ローン問題について、福島県では、「スタートするめどが立たないことに加えて、東京電力の賠償問題がある」と指摘。債権買い取り機構が賠償問題を含めて相談に乗り東電と交渉することが必要だと強調しました。瀬谷氏は「東電に対し一緒に仕事をすることは必須だ」との考えを示しました。 大門氏は、デフレ克服の問題について、日銀が資金供給量を増やしても、国内需要がないために海外市場に向かうだけだと指摘。労働者の賃金の底上げや、福祉型の公共事業など雇用拡大で実体経済を活性化する政策が必要だとのべました。大槻氏は「（金融機関
根室海峡 日本漁船被害対策を/参院委 漁網など破損で紙議員
日本共産党の紙智子議員は１０日の参院沖縄北方特別委員会で、北海道・根室海峡周辺海域でロシアのトロール船が日本漁船の漁網・漁具を破損している問題を取り上げ、対策強化を求めました。 紙氏は、１９９２年の日ロ操業枠組み協定合意以降も被害が続き、被害総額は４４００万円、今年は昨年の倍になっている事実をあげ、「ロシア側は確認できないとして弁償しない。被害を放置したままでは漁業者はますます困難になる」と質問。松本剛明外相は、「実効的措置をロシアに求めている。今後とも働きかける」と答えました。 紙氏は､｢領土問題の未解決がすべての原因だが、すぐに解決できないのなら政府に補てんしてほしいとの要求も出ている｣と述べ､領土問題解決の運動を担う人々の力をそぐことにならないような真剣な対処を求めました。 また、紙氏が、根室市が求めている北方四島との経済交流について質問したのに対し、松本外相は「日本の法的立場が確保
東電 経常利益５５％増/３月期決算 特別損失計上 最大の赤字
東京電力は２０日、２０１１年３月期の決算を発表しました。売上高は、連結で前年度比７・０％増の５兆３６８５億円、単独では同７・１％増の５兆１４６３億円でした。経常利益は、連結で同５５・５％増の３１７６億円、単独では同７０・９％増の２７１０億円でした。連結純損益は１兆２４７３億円の赤字。金融機関を除く日本企業では史上最大の赤字となりました。 増収・増益にもかかわらず、純損益が赤字となったのは、東日本大震災により被災した資産の復旧などの特別損失を１兆７７６億円計上したことによるものです。 東電はまた、清水正孝社長が６月２８日付で引責辞任し、後任に西沢俊夫常務を起用すると発表しました。勝俣恒久会長は当面留任します。 また、福島第１原発１～４号機の廃炉と、７、８号機の増設計画の中止も正式決定しました。現地に事故対応のための「安定化センター」を新設し、小森明生常務が所長として常駐します。 さらに、保養
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