閣僚 政治資金で豪遊/高級クラブに一晩１２８万円 高級料理店を６軒はしご/収支報告で判明 浮かび上がる自民の感覚まひ
高級クラブに一晩で１２８万円、高級料理店を１日に６軒はしご―。第２次安倍内閣の閣僚らが、飲み食いに多額の政治資金を使っていることが２８日、総務省が公表した２０１３年分の政治資金収支報告書で判明しました。支出の多い閣僚ら１０人の合計額は、約９４００万円。庶民感覚とかけ離れた実態からは企業・団体献金や政党助成金を原資とした政治資金の使い方が問われます。 第２次安倍内閣の閣僚（改造前ふくむ）が代表の資金管理団体の支出を調べたもの。 安倍晋三首相をはじめとする閣僚が上位１０人に名を連ねました（表）。そのうち３人は、１０００万円を超えていました。「政治活動費」に占める飲食費の比重が４割にのぼる団体もあります。 安倍首相の「晋和会」は約４６０万円を支出。もっとも多く支出したのは、麻生太郎副総理・財務相の「素淮会」で約１９７０万円でした。 三つ星店にも 多くの閣僚が、庶民には縁遠い高級料理店での飲み食い
経団連企業献金 山下書記局長が批判/財界による政治買収
日本共産党の山下芳生書記局長は２日、国会内で記者会見し、経団連が会員企業に自民党への献金を呼びかける方向で検討していることについて、「政治とカネの問題がクローズアップされるたびに、あっせんの自粛なるものがされたが、また復活しようとしている。その本質は大企業・財界による政治の買収であり、極めて由々しき事態だ」と批判しました。 山下氏は「それぞれの党がこういう財界からの献金をきっぱり拒否して、国民の立場に立った政治を貫くべきだ」と指摘。「わが党は企業・団体献金も政党助成金も一切、受け取っていません。だからこそ、主権者である国民の立場に立った政策を示し、その実現のために奮闘することができる」と改めて強調しました。 山下氏はまた、「そもそも、この政党助成法がつくられたときに、企業献金は全面的に禁止するということが前提だったはずだ」と指摘した上で、「企業献金も政党助成金も、という二重取りだ。国民の理
主張/経団連の献金復活/政治を金で買う悪弊をやめよ
榊原定征（さだゆき）東レ会長が新しく会長に就任した財界団体トップの経団連（日本経済団体連合会）が、企業献金への関与を復活・強化する方向で検討中です。 主権者ではなく、選挙権を持たない企業が自民党などに献金するのは、文字通り「金の力」で政治を左右するためです。企業は営利が目的であり、献金で政治がゆがめられれば文字通り贈収賄事件にもつながる犯罪行為です。逆に献金してももうけが増えなければ、経営者は株主から背任罪で訴えられかねません。献金拡大は“百害あって一利なし”で、政治をゆがめる企てはやめるべきです。 法人税減税や再稼働求め かつては「財界の総本山」と呼ばれた経団連があっせんし、業界団体ごとに事実上企業規模に応じて割り振られていた企業献金は、その後の度重なる金権腐敗事件の中で「政治を金で買う」と批判をあび、経団連も献金のあっせんを中止するなどの対応を余儀なくされてきました。経団連が「政策評価
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