米ＴＰＡ法案 賛成議員に多額献金/ＴＰＰ推進企業から１．４億円/英紙報道
【ワシントン＝洞口昇幸】環太平洋連携協定（ＴＰＰ）妥結のためのＴＰＡ（貿易促進権限）法案が米上院で可決されたことに関連して、英紙ガーディアン（電子版）は２７日、ＴＰＰ推進の米大企業が今年１～３月、賛成派議員に計１１４万８９７１ドル（約１億４２４７万円）を献金していたと報じました。 ＴＰＡは議会が持つ通商権限を条件付きで大統領にゆだねるもの。議席数１００の上院は同法案の審議入り動議を１４日に６５対３３で採択し、２２日に法案を可決しました。下院の審議は６月からとされています。 同紙は、献金した企業が全て約１５０の米大企業・団体でつくる圧力団体「ＴＰＰを支持する米国企業連合」に加わっていると指摘。審議入り動議に賛成した６５議員への献金額は平均で１万７６７６・４８ドル（約２１９万円）。来年の上院選挙で再選を目指す議員に絞ると平均額は劇的に高くなると述べています。 反汚職を掲げる米団体「リプリゼント
日刊ゲンダイ|舛添元厚労相に２億５０００万円「政治とカネ」疑惑が浮上
都知事選に出馬する舛添要一元厚労相（６５）に「政治とカネ」の問題が浮上した。２１日の「赤旗」によると、舛添が結成し、代表を務めた「新党改革」が、法律で禁じられている政党助成金や立法事務費による借金返済を行った疑いがあることが分かったのだ。 新党改革の政治資金収支報告書（１０～１２年分）によると、党は１０年に銀行から２億５０００万円を借りる一方、１０～１２年に毎年４８００万～１億５０００万円を分割返済し、完済している。 党の平均収入は毎年約１億５０００万円で、このうち約１億２０００万円が税金が原資の政党助成金。ほかに国会議員の数に応じて支給される「立法事務費」が毎年１５６０万円支給されていた。 政党助成金や立法事務費での借金返済は「目的外使用」の法律違反だ。政党助成金や立法事務費を除くと、“純粋”な党収入は１５００万～２５７０万円（１１～１２年）に過ぎず、３年間で２億５０００万円の借金
世に倦む日日 原口新党の情報がマスコミに出ない - 行き詰まる菅政権の三政策
民主党の役員会が小沢一郎の党員資格停止を決めた件について、マスコミ報道の扱いが予想したほど大きくない。ワイドショーは全局がこの問題をネタから外している。TBSの「朝ズバ」が小沢系議員を呼び、得意のリンチ・ショーを披露するかと思ったが、この話題は無視されていた。相撲の八百長問題を前面に出し、政局は控える放送が続いている。新聞の方も意外に注目度が低く、朝日紙面にはヒステリックな「小沢叩き」の論説がない。肩透かしを食らった印象だ。菅政権とマスコミの手法を見ると、だらだらと小沢政局を続け、2月中の予算審議の間はずっと「小沢問題」を主の争点にして流す意図が窺われ、集中攻撃で息の根を止める作戦に出ていない。今日（2/15）は常任理事会にかけ、それから倫理委に回し、最後に常任理事会で最終決定という長期日程で臨んでいて、小沢系議員に挑発を仕掛けつつ勢力を殺ぎ、マスコミ報道で「小沢叩き」を軽く流すという戦術
２０１０米中間選挙/政党以外の団体の選挙宣伝支出/共和党に有利に
【ワシントン＝小林俊哉】２日に実施された米中間選挙で、政党の資金力では与党・民主党が野党・共和党を上回ったものの、政党以外の団体の選挙宣伝支出が共和党に有利だったことが分かりました。 ４日付の米紙ワシントン・ポストによると、連邦下院選では、民主党現職から共和党に議席が移った６３選挙区で、民主党は全体で２億６４０万ドル（１６６億６６００万円）を集めたのに対し、共和党が集めた資金は１億７１７０万ドルでした。 政党外団体による選挙宣伝支出では、同じ６３選挙区で、共和党候補を資するための支出が、民主党候補応援の支出を１０００万ドル以上、上回ったとしています。政党外団体の資金による大量テレビコマーシャルが、共和党の議席奪還に寄与したことをうかがわせます。 政党外団体は、政治活動を第一の目的とはしない非営利団体（ＮＰＯ）として設立され、これらの団体にだれが寄付しているのか、スポンサーを開示する義務はあ
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