野党協議 来週呼びかけ/「一体改革」野田首相が年頭会見
野田佳彦首相は４日、首相官邸で年頭記者会見を行い、消費税増税と社会保障制度改悪を一体で進める「社会保障と税の一体改革」について、今週中に政府・与党社会保障改革本部を開催して素案を正式決定し、来週の早い段階で野党に協議を呼びかける考えを明らかにしました。 その上で、「（野党と）議論し、大綱をまとめ、年度末に法案を提出するプロセスをたどっていきたい」と述べ、消費税増税法案の年度内提出の考えをあらためて示しました。 また野田首相は、郵政改革、国会議員の定数削減、公務員給与削減を含む行政改革について｢(今月召集の)通常国会のなるべく早い時期に実現したい」と表明。なかでも議員定数削減は「一番矢として放たなければいけない｣と位置付け､民主党が掲げる衆院比例定数８０削減で野党協議に入る立場を示しました。 衆院の「１票の格差」に関して、「（衆院の）解散権とは結びつかない」と語り、是正前でも首相の解散権は制
消費増税へ集中検討会議初会合/自民政治の“亡霊”動き出す/柳沢氏「税率１０％では間に合わない」
５日に初会合を開いた「税・社会保障一体改革」のための「集中検討会議」。消費税増税に向けた菅政権の“司令塔”です。 同会議の最大の特徴は、与謝野馨経済財政担当相が議長補佐（議長は菅直人首相）として実質的に仕切るとともに、柳沢伯夫元厚生労働相が委員を務めていることです。２人はともに元自民党の“重鎮”で、かねてから二人三脚（与謝野氏）で消費税増税路線をリードしてきました。自民党政治の“亡霊”がよみがえった観があります。 二人三脚の場は、与謝野氏を会長に、柳沢氏を座長に据えて２００５年に創設された自民党の「財政改革研究会」でした。同年１０月には「柳沢ペーパー」と呼ばれる中間報告を発表し、「社会保障のための消費税増税」という立場を打ち出しました。 低所得者に負担 与謝野氏によれば、「消費税率を引き上げる前提として…社会保障の給付に充てる『社会保障目的税化』を初めて正面から打ち出した政府・与党の公式文
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