主張/日本経済の岐路/新しい展望を切り開く道へ
日本経済は、世界経済危機の深刻化の懸念が広がる下で新しい年を迎えました。 東日本大震災と原発事故から１０カ月、依然として被災者の生活再建も、除染や賠償も大きく立ち遅れています。 いずれも、これまでの政治と経済の根本転換を迫っています。 欧米経済の「日本化」 米金融資本の暴走が生み出した証券バブルと過剰消費のバブルが破裂し、金融・経済危機が世界に広がって３年余になります。 「第二次世界大戦後でもっとも深刻なグローバル・リセッション」―。世界の金融危機の歴史を分析した国際通貨基金（ＩＭＦ）の元チーフエコノミストらは今回の危機について著書でこうのべています（『国家は破綻する』）。 「危機の新たな危険な段階に入った」とＩＭＦは警鐘を鳴らしています。金融機関への税金投入、外国資本流出と景気悪化による税収落ち込みなどによって多くの欧州諸国で財政危機への懸念が膨らみました。「新たな危険な段階」の特徴は、
“知事意見に県民総意反映”/新基地アセス評価書受理へ 沖縄県が約束
沖縄県は４日、名護市辺野古への新基地建設に向けた環境影響調査（アセスメント）の評価書について、提出要件が整っていないことなどを確認のうえで一部受理する方向で作業を始めました。 評価書は昨年１２月２８日未明、国・沖縄防衛局が段ボールに入れて県庁守衛室に持ち込んでいたもの。守衛室前には年末年始を通して、段ボールを監視する県民が座り込むなど、国の常軌を逸したやり方に怒りが広がっていました。 同日午前、県議や県民代表が立ち会い、段ボールを開封して提出要件を確認する作業を開始。条例が定める部数に足りないことが再確認され、県民から「要件が整っていない。防衛局に補正を求めるべき」だとの声が上がりました。 防衛局の手法が環境省の届出手続きに違反するとの指摘から作業は夕方まで中断。しかし、環境省が自らの規定を「社会通念上の一般論」などと回答したため、県は「午前４時すぎの評価書搬入は社会通念上、普通ではないが
原発推進 “巻き返し”図る動き/財界･産業界が口々に要求
昨年の東京電力福島原子力発電所事故を受け、政府はエネルギー政策を見直し、新しい方針を今夏までに策定します。しかし、策定に関わる調査会では、財界・産業界の委員が原発の利用・開発を求めるなど、原発推進の“巻き返し”を強めています。 （中川亮） 国のエネルギー政策についての議論は、総合資源エネルギー調査会基本問題委員会（経済産業省）、新大綱策定会議（内閣府）、エネルギー・環境会議（国家戦略室）の三つで行われています。昨年１０月に始まった総合資源エネルギー調査会基本問題委員会は、火力や原子力など各電源の構成について議論し、今夏をめどにエネルギー基本計画を策定します。同委の委員長は、「原発利益共同体」の中核的企業である新日本製鉄の三村明夫会長です。 同委員会は昨年１２月の論点整理で､｢原子力発電への依存度をできるかぎり低減させる」ことを提示｡ところが､東レ会長の榊原定征(さかきばら･さだゆき）氏は｢
国民生活、民主主義破壊の暴挙許さない/首相の消費税増税発言 志位委員長が批判
日本共産党の志位和夫委員長は４日、党本部で記者団の質問に答え、野田佳彦首相が年頭会見で消費税増税を柱とする「一体改革」素案を今週中に決定する意向を表明したことについて、「民主党は２００９年の総選挙で『４年間は消費税を上げない』と公約した。国民の審判を事前に仰ぐことなしに消費税増税法案を提出することはそもそも許されない」と述べました。 志位氏は、消費税増税は、国民の暮らし、経済、財政に破局的な結果をもたらすと話し、「絶対に反対だ」と強調しました。 首相が来週、野党に協議を呼びかけようとしていることについては、「政党間協議でなく、国会で大いに議論すればいい。国会での議論は大いにやるつもりだ」と話しました。 首相が国会議員の定数削減に取り組む姿勢を示したことについては、「（民主党の）衆院比例定数８０削減は、現行制度の中で民意を反映する唯一の部分を削り取ってしまうという暴挙だ。大増税という国民生活
野党協議 来週呼びかけ/「一体改革」野田首相が年頭会見
野田佳彦首相は４日、首相官邸で年頭記者会見を行い、消費税増税と社会保障制度改悪を一体で進める「社会保障と税の一体改革」について、今週中に政府・与党社会保障改革本部を開催して素案を正式決定し、来週の早い段階で野党に協議を呼びかける考えを明らかにしました。 その上で、「（野党と）議論し、大綱をまとめ、年度末に法案を提出するプロセスをたどっていきたい」と述べ、消費税増税法案の年度内提出の考えをあらためて示しました。 また野田首相は、郵政改革、国会議員の定数削減、公務員給与削減を含む行政改革について｢(今月召集の)通常国会のなるべく早い時期に実現したい」と表明。なかでも議員定数削減は「一番矢として放たなければいけない｣と位置付け､民主党が掲げる衆院比例定数８０削減で野党協議に入る立場を示しました。 衆院の「１票の格差」に関して、「（衆院の）解散権とは結びつかない」と語り、是正前でも首相の解散権は制
原発輸出を推進/津波対策先送り 東電幹部/“国策会社”の役員として
東京電力福島第１原発の巨大津波対策を「津波はこない」と先送りした東電幹部が、原発を海外に輸出する官民一体の“国策会社”の役員だったことがわかりました。 この会社は、「国際原子力開発」（東京・内幸町、資本金１億円）。２０１０年６月、経済産業省と、東京、中部、関西の３電力会社、東芝など３原子炉メーカーの企業６社で、ベトナムで計画中の原発プロジェクトの受注に向け「企画委員会」を設置し、同年１０月２２日、設立されました。 ２０％を出資 電力、原子炉メーカーのうち、最高の２０％を出資している東京電力は、国際原子力開発の役員に３人､名前を連ねました｡ 昨年１２月２６日に公表された東電福島第１原発事故に関する政府の「事故調査・検証委員会」の中間報告の「事故の未然防止、被害の拡大防止」のところに、このうち２人が登場します。 代表取締役社長の武黒一郎氏（元東電副社長で、現東電フェロー）と、昨年６月３日まで取
被害者は住民なのに/反省ない東電社長 年頭会見
東京電力の松本純一原子力・立地本部長代理は今年最初の記者会見となった４日午前、西沢俊夫社長が年頭あいさつで同社が福島第１原発で「一日も早い事故の収束」など四つの緊急課題の解決に向けて取り組んでいると述べたことを紹介しました。 三つの原子炉内で燃料が溶けて大量の放射性物質を放出するという世界でも例の無い事故を起こし、多くの人々を苦しめているのですから当然ですが、「ちょっと待てよ」と思いました。政府と東電は昨年末、福島第１原発は｢事故収束｣を宣言していたからです。 原子炉圧力容器底部の温度が１００度以下になり、放射性物質の放出が抑制できているからというのですが、温度の測定値には４０度もの幅があり、１号機圧力容器内には燃料が入っていないとあっては、何をかいわんや―、です。放射性物質の大気への放出も依然として続いており、高濃度放射能汚染水が海などへ流出する危険性も去ってはいません。 しかし、東電が
社会保障の給付減狙う共通番号法案 提出へ
野田政権は、国民一人ひとりに番号をつけ、税と社会保障の個人情報を一つにまとめる共通番号制度の法案（マイナンバー法案）を通常国会に提出しようとしています。財界が｢長らく実現を求めてきた｣(経団連)もので、社会保障給付の抑制やプライバシーの侵害につながると危惧されています。 政府は昨年１２月１６日の実務検討会で法案の概要を決定。２０１２年度予算案には整備費として、総務省や内閣官房など４省庁で合計約６７億円の予算を計上しました。 仮に法案が成立すれば、１４年６月から個人と企業に番号を割り振ります。１５年１月以降、「番号カード」を交付、年金の相談や確定申告の手続きなど各分野で順次利用が開始されます。「国民の利便性の向上」「行政運営の効率化」「安心して暮らすことのできる社会の実現」を目的に掲げています。 政府はこの間、共通番号制導入のメリットとして、医療や介護などの自己負担の合計額に上限をもうける「
国会請願紹介 共産党７９％/国民の願い届ける姿 浮きぼり
（写真）比例定数削減反対署名を受け取る日本共産党の穀田恵二国対委員長（左）＝2011年11月16日、衆院第１議員会館 第１７９回臨時国会（昨年１０月２０日～１２月９日）に提出された請願署名のうち、日本共産党が紹介した署名数は４５５万２９５６人と最多で、全請願数の７９％を占めることがわかりました。 日本共産党紹介の請願は衆院全体で７６８件のうち４０２件、参院は６５３件のうち４０５件です。 環太平洋連携協定（ＴＰＰ）交渉参加反対署名は、全国農協中央会などが１１００万人を超える署名を野田佳彦首相に届けました。国会にも同様の署名が３万３千人分提出され、そのうち９９％を日本共産党が紹介。他党も世論を無視できず３００人超の全政党の議員が紹介しました。しかし、日本共産党の紙智子議員と自民党議員が参院農林水産委員会での審議と採択を求めましたが、民主党が反対し不採択となりました。 日本共産党が紹介した原発か
宮本顕治、上田耕一郎両氏の著作集刊行について/二〇一二年一月四日 日本共産党中央委員会
一、日本共産党は、今年七月十五日、党創立九〇周年を迎えます。 党常任幹部会は、党創立九〇周年を記念する事業のひとつとして、宮本顕治、上田耕一郎両氏の著作集刊行を計画し、次の諸同志からなる編集委員会を任命して、その準備にあたってきました。 著作集編集委員会 岡宏輔 志位和夫 浜野忠夫 不破哲三 山口富男 このほど、編集委員会によって、著作集の内容と刊行予定が決まりました。 その概要は、次のとおりです。 一、『宮本顕治著作集』（全一〇巻）は、七月から隔月で刊行をはじめます。 第一巻 一九二九年～三三年 第二巻 公判闘争の記録 第三巻 一九四五年～四九年 第四巻 一九五〇年～五四年 第五巻 一九五五年～六一年 第六巻 一九六二年～七四年 第七巻 一九七五年～八〇年 第八巻 一九八〇年後半～八四年 第九巻 一九八五年～九四年 第一〇巻 宮本百合子の世界 一、『上田耕一郎著作集』（全六巻）は、十二月
関電の原発関連工事/町長創業会社が受注/福井・おおい町
関西電力大飯原発がある福井県おおい町の時岡忍町長が創業者で、取締役を務める工事会社が、関電などから８年間で４億6800万円の原発関連工事を受注していたことがわかりました。同原発の再稼働に向けた動きが進む中、原発立地自治体トップと電力会社との関係が問われます。 問題の会社は、日新工機株式会社。濁水処理プラントの修理や販売などを手がけています。時岡町長は１９９６年まで代表取締役をつとめ、今も同社の非常勤取締役です。同社株式を８５株、全体の約４６％を保有する筆頭株主です。現在の代表取締役は時岡氏の長男。 ８年で４.６億円 同社が福井県に提出した工事経歴書によると、２００３年４月から１１年３月の期間に関電などから受注した、「大飯３、４号機ＥＴＡ排水処理設備冷却水配管」などの原発関連工事は７３件で総額は少なくとも４億６８００万円。関電の直接発注は、そのうち１９件で３億４００万円にのぼります。 同社の
主張/沖縄「復帰４０年」/基地撤去の県民の声に応えよ
沖縄の米軍普天間基地を「移設」するために名護市辺野古に新基地を建設する、日米両政府の企てを許さないたたかいは、環境影響調査（アセスメント）評価書の提出をめぐる防衛省と沖縄県民のせめぎ合いが続くなかで、新年を迎えました。 沖縄はことし１９７２年の本土復帰から４０年を迎えます。日本の総面積のわずか０・６％しかない沖縄にいまも米軍基地の７４％が集中し、普天間基地や嘉手納基地をはじめ米軍専用基地が３３も置かれたままです。県民が「基地をなくせ」と要求し、反対のたたかいを前進させているのは当然です。 県民の不屈のたたかい 日米軍事同盟のもとでアメリカが日本国中に基地網をはりめぐらし、とりわけ沖縄を異常な「基地の島」にしたのは、世界を軍事力で支配するアメリカの戦略のためです。 アジア・太平洋戦争末期に沖縄を軍事占領した米軍は県民を収容所に囲い込みその間に土地を奪い、普天間基地をはじめ数多くの基地をつくり
２０１２外交展望/「国のあり方」問う課題 山積/各国の首脳交代も影響
「政治の季節」に ２０１２年は主要国で大統領選や指導者の交代が行われ、世界的に政治の季節を迎えます。各国での結果は国際問題への対応や対日関係、安全保障環境の形成に大きな影響を与えます。日本も民主党政権のゆきづまりで総選挙の可能性が高まり、波乱含みです。 １月の台湾総統選を皮切りに、ロシア（３月）、フランス（４月）、米国（１１月）、韓国（１２月）で大統領選が行われます。 米仏では現職のオバマ、サルコジ両氏が勝利するかどうか予断を許さず、ロシアでは、昨年の下院選での不正投票問題でプーチン前大統領が支持を大きく減らしています。 北朝鮮では金正日総書記の死去に伴う後継体制への移行が本格化。秋には中国で国家主席が交代します。 激変・混沌（こんとん）の国際情勢は日本外交にも大きな影響を与えます。 ＴＰＰへの対応 最大の問題は、オバマ米政権が自国の雇用拡大を図るために、アジア太平洋地域に環太平洋連携協定
党創立９０周年―歴史に学び、新しい歴史をつくろう/２０１２年党旗びらき 志位委員長のあいさつ
日本共産党の志位和夫委員長が４日、党本部で開いた「２０１２年党旗びらき」でおこなったあいさつは次の通りです。 みなさん、２０１２年、明けましておめでとうございます。インターネット中継をご覧の全国のみなさんにも、新春にあたって心からのあいさつを送ります。とりわけ、東日本大震災・原発事故の被災地で、救援・復興のために奮闘されているみなさんに熱い連帯の気持ちをのべるとともに、「安心して住み続けられる故郷」をとりもどすまで、ともに力をつくして頑張り抜く決意を表明するものです。（拍手） 今年は、１９２２年に日本共産党が創立されてから９０周年の年です。この記念すべき年の年頭にあたって、今年を党創立９０周年にふさわしい躍進の年にする、来るべき総選挙で必ず躍進をかちとる決意を、まずご一緒に固めあおうではありませんか。（拍手） それを現実のものとするために、私は、三つの点を訴えたいと思います。 党史に学び、
asahi.com（朝日新聞社）：島田紳助さんの復帰願う 吉本興業の社長が発言 - 文化
印刷 吉本興業の大崎洋社長は４日、大阪市内で開いた創業１００周年プロジェクトの会見で、暴力団幹部との交際を理由に昨年芸能界を引退した元タレントの島田紳助さんについて、「吉本興業に戻ってきてもらえるものだと信じています」と復帰を望む発言をした。 大崎社長は「私たちは彼の才能を惜しむものであります。願わくば、社会の皆様、ファンの皆様、そしてマスコミの皆様のご理解を得ていつの日か、私たち吉本興業に戻って来てもらえるものだと信じています」と述べた。 大崎社長は紳助さんと、昨年８月の引退後もメールで連絡を取っているが、復帰について本人の意思は確認しておらず、具体的なプランも白紙という。 続きは朝日新聞デジタルでご覧いただけます朝日新聞デジタルでは、以下のような関連記事も読めます。登録はこちら〈売れてる本〉暴力団 溝口敦〈著〉関連記事〈日刊スポーツ〉たけし伝説「ＭＡＮＺＡＩ」最高顧問就任(11/
中日新聞:＜集めて分ける 社会保障と税＞ 所得税富裕なほど有利:暮らし(CHUNICHI Web)
トップ > 暮らし・健康 > 暮らし一覧 > 記事 【暮らし】 ＜集めて分ける 社会保障と税＞ 所得税富裕なほど有利 Tweet mixiチェック 2012年1月5日 社会保障と税の一体改革で、政府・与党は昨年末に税制改革案をまとめ、消費税増税の方針を打ち出した。しかし、消費者団体などは、証券優遇税制や所得税率の低減など「富裕層に有利な税制を見直すのが先決」と指摘。改革案に盛り込まれた富裕層増税策にも「不十分な内容」と不満を示す。 （白井康彦） 「大金持ちを甘やかすのはやめろ」。昨年八月、こんなタイトルの寄稿が米国の新聞に載った。寄稿したのは、世界的大富豪である米国の投資家ウォーレン・バフェット氏。大多数の国民の生活が厳しさを増す中、自分を含め富裕層への増税の必要性を訴えたのだ。 その後、米国では経済格差の是正を訴える大規模なデモがニューヨークのウォール街などで行われ、オバマ政権も富裕層
「慰安婦」問題 国の責任を明確にせよ - 琉球新報 - 沖縄の新聞、地域のニュース
社説 「慰安婦」問題 国の責任を明確にせよ2011年12月18日 Tweet 日本政府に過去の歴史と謙虚に向き合う姿勢が求められている。 来日した李明博大統領は日韓首脳会談で、旧日本軍による「慰安婦」問題を取り上げる意向だ。しかし日本は、過去に何度も謝罪しており「解決済み」との従来の立場を変えていない。 「解決済み」とは加害側が使う言葉ではあるまい。一般的に加害者が罪を認めて謝罪し、被害者がそれを受け入れなければ解決とみなされない。 アジア太平洋戦争中、中国や朝鮮半島などから女性が暴力的に拉致されるなどして、日本軍による性暴力被害に遭った。未成年の少女たちも多く含まれていた。軍や警察の統制下で移送され、居住の自由、外出の自由もなかった。 日本政府は１９９３年、当時の河野洋平官房長官が軍の関与を認め「おわびと反省」を表明する談話を発表。「女性のためのアジア平和国民基金」を発足させ、
原発稼働のため隠される低線量内部被曝の危険性-ＩＣＲＰ国際基準以下で小児がん倍増 - Bloggers Today - 朝日新聞社（WEBRONZA）
昨年の12月28日にＮＨＫで放送された「追跡！真相ファイル『低線量被ばく 揺らぐ国際基準』」を見ていて、『見えない恐怖 放射線内部被曝』（旬報社）の著者・松井英介さんの講演を思い出したのであわせて紹介します。（※以下は私の勝手な要約ですので御了承ください。by文責ノックオン。ツイッターアカウントはanti_poverty） まず、「追跡！真相ファイル『低線量被ばく 揺らぐ国際基準』」で明らかにされたことは以下です。 日本政府は生涯の被曝量が100ミリシーベルト以下なら影響がないとする基準をもっています。その国の基準の根拠は、ＩＣＲＰ（国際放射線防護委員会）が「100ミリシーベルト以下は極めて小さくほとんど影響がない」としているところにあります。 ところが、このＩＣＲＰの基準以下の地域で、住民に健康被害が広がっているのです。 ＩＣＲＰ基準の５分の１の低線量地域で がんが34％も増加している
日本共産党創立９０周年 歴史に学び、新しい歴史をつくろう/強大な「革命政党」つくり総選挙で躍進を/党旗びらき 志位委員長あいさつ
日本共産党は４日、２０１２年の「党旗びらき」を党本部で行い、志位和夫委員長があいさつに立ちました。志位氏は、東日本大震災・原発事故の被災地の救援・復興のために奮闘する決意を表明するとともに、党創立９０周年にふさわしく、来るべき総選挙で躍進をかちとる決意を固めあおうと呼びかけました。 （志位委員長のあいさつ） 志位氏は躍進を現実のものとするために三つの点を訴えました。 ９０年の党史の三つの「宝」 第一は、党史に学び、党史を生かし、新しい歴史をつくることです。 志位氏は、９０年の党史を振り返れば、平和、民主主義、国民生活を守り抜くという根本問題において日本共産党は歴史の試練に立派に合格したと強調。たたかいを通じて今に生きる三つの「宝」を持っていると述べました。三つの「宝」とは、(1)暗黒政治のもとで、国民主権と反戦平和の旗を掲げ続けた不屈の歴史(2)自らの国の革命運動は自らの頭で決めるという自
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