日本経済は、世界経済危機の深刻化の懸念が広がる下で新しい年を迎えました。 東日本大震災と原発事故から10カ月、依然として被災者の生活再建も、除染や賠償も大きく立ち遅れています。 いずれも、これまでの政治と経済の根本転換を迫っています。 欧米経済の「日本化」 米金融資本の暴走が生み出した証券バブルと過剰消費のバブルが破裂し、金融・経済危機が世界に広がって3年余になります。 「第二次世界大戦後でもっとも深刻なグローバル・リセッション」―。世界の金融危機の歴史を分析した国際通貨基金(IMF)の元チーフエコノミストらは今回の危機について著書でこうのべています(『国家は破綻する』)。 「危機の新たな危険な段階に入った」とIMFは警鐘を鳴らしています。金融機関への税金投入、外国資本流出と景気悪化による税収落ち込みなどによって多くの欧州諸国で財政危機への懸念が膨らみました。「新たな危険な段階」の特徴は、
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