「上昇気流にのる日本共産党」/党大会取材 ドイツ紙記者注目/フランクフルター・アルゲマイネ紙掲載
ドイツの日刊紙フランクフルター・アルゲマイネはこのほど、「熱を込める理由 上昇気流にのる日本共産党」と題した記事を掲載しました。 記事は、同紙のカーステン・ゲアミス記者が日本共産党第２６回大会を直接、取材するなどし、まとめたものです。１月１８日付の記事ではまず、大会で志位和夫委員長が「日本の情勢は、『自共対決』時代の本格的な始まりというべき新たな時期を迎えている」と報告した部分を紹介しています。 安倍政権について、「憲法の基本的権利を削り、新たな軍事大国になることを夢見て、大企業の利益を代表している」と指摘。一方、共産党に入党する青年が増えていることや、市民が本当の野党を共産党の中に見いだしていることに注目。「国会の議席は少数だが、政治の中身からいえば日本共産党は目下、国粋主義的保守の安倍政権にたいして断固として攻勢的に立ち向かう唯一の存在となっている」と、日本の政治学者の分析を伝えました
「仮面を脱いだ安倍首相」—特定秘密保護法成立についてのドイツのメディアの論調
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“燃え広がる抵抗 首相事急ぐ”/秘密保護法 ドイツ紙が論評
９日付の南ドイツ新聞は、日本の国会で強行採決され成立した秘密保護法に関する論評を掲載し､｢経済の男として登場した安倍首相は、いま安全保障政策の強化に全力を置いている。新たな法律は、そうでなくとも秘密主義だった政府の姿勢をさらに拡大し、内部告発者を威嚇することになろう」と強調しました。 同紙は、安倍首相が「経済再生」を掲げて選出されながら、政府の権限を強め、民主主義的な規制を打破することに専念してきたと指摘。秘密保護法の対象には、原発安全対策やその失敗も含まれる可能性があるとしています。 また同法にもとづく政府文書の扱いは、国会による監視だけでなく、将来の歴史家による検証をも困難にすると指摘。内部告発で明るみに出た日本政府の隠ぺい体質について、沖縄返還密約や原発放射能汚染に関するシナリオを秘密にした事例を列挙しています。 同紙は法案採決強行について、「（同法に対する）抵抗運動は燎原（りょうげ
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