注目記事：【沖縄タイムス】 辺野古反対訴え 名護市長訪米来月中旬調整＋【しんぶん赤旗】 米国で「平和な沖縄」訴え 高江の住民、僧侶ら集会 ホワイトハウス前 - 沖縄にも京都にも米軍基地はいらない！
【沖縄タイムス】 辺野古反対訴え 名護市長訪米来月中旬調整 http://www.okinawatimes.co.jp/article.php?id=66492 2014年4月9日 07:00 【名護】米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設問題で、米政府などに移設反対の意思を直接訴えるため訪米を検討している稲嶺進名護市長が、５月１８～２４日を軸に日程を調整していることが８日、分かった。 市は訪米で、辺野古移設に反対する声明を発表した映画監督のオリバー・ストーン氏ら著名人との共同声明発表や、米上下両院議員との面談、米シンクタンクでの講演、地元メディアの取材対応を想定して検討を進めている。 実現すれば、稲嶺市長の訪米は２０１２年２月以来となる。市は「具体的なことは何も決まっていない」としている。 【しんぶん赤旗】 米国で「平和な沖縄」訴え 高江の住民、僧侶ら集会 ホワイトハウス前 http://w
秘密法廃止へ意見広告/長野 賛同４４９３人に/あす地元紙で掲載
特定秘密保護法の廃止をめざす長野県連絡会は、２２日までに、国会開会日の２４日付の新聞意見広告賛同人が４４９３人、３２７団体、５９地域になったことを明らかにしました。 同連絡会は､｢無言館」館主の窪島誠一郎氏、阿智村の岡庭一雄村長、報道写真家の石川文洋氏など県内の宗教者､文化・芸術､学長・学部長経験者など２４氏が呼びかけ人になっています。 賛同人の募集は昨年１２月２１日から今月１８日まで実施。当初は３０００人で地元紙「信濃毎日新聞」１ページ分を予定していましたが、賛同者はとどまることなく集まり、年明け以降は毎日２００人近くのペースで増加しました。 賛同金１０００円に対し、寄付金として１万円を送る人や、署名用紙を３回事務局に郵送する市民もいました。 「信濃毎日」の意見広告は見開きページを使います。２４日には意見広告と全県で集めた署名を県関係国会議員に提出。意見広告は全国会議員に送付します。 同
【秘密保護法案】 各地で反対の声（３） 下野新聞 京都新聞 中国新聞 山陽新聞 : 47トピックス - 47NEWS（よんななニュース）
【下野新聞】 ◆「公務員、市民とも萎縮」 秘密保護法に栃木県内でも懸念の声 衆院で審議されている特定秘密保護法案について、県内で「『秘密』の範囲があいまいなままだと、市民が巻き込まれる恐れがある」などと懸念の声が上がっている。法案は特定秘密に「防衛」情報を挙げており、自衛隊駐屯地がある県内は「市民も人ごとでない」との指摘も。与党は今国会中の成立を狙い野党と修正協議を重ねているが、懸念は払拭されていない。 県弁護士会はこれまで２度、反対の意見を表明。同会副会長で情報問題に詳しい藤本利明弁護士（60）は「『特定秘密』の範囲があいまいで、情報を扱う公務員、それを知ろうとする市民が萎縮してしまう」と危惧する。 秘密の「管理を害する行為」や秘密漏えいの「煽動」など、あいまいな定義について「時の政権の判断で、範囲が広げられる恐れがある」と指摘する。 「法案は県民にとっても人ごとでない」と藤本弁護士。
抗議デモ メディア注目/ドイツ 資本主義批判の声紹介/インド 富裕層は市民に無関心/中 東 民主的な枠組みを切望
広がる貧富の格差や、巨大金融機関に対する怒りが爆発した世界八十数カ国の抗議デモ（１５日）には、世界中のメディアが注目し、大きく取り上げました。各国メディアは、巨大金融機関や、それを優遇する政治、資本主義のあり方自体に一般市民の怒りが向けられている点に注目しています。 ドイツでは１５日、５０都市で４万人がデモに参加しました。欧州中央銀行（ＥＣＢ）の本部があるフランクフルトの行動を報じたインターナショナル・ビジネス・タイムズは同日、「資本主義の絶対権力に強打を」というプラカードがあったことを紹介。「資本主義のシステムは人類にとっても地球全体にとっても時限爆弾のようなものだ」と批判している２７歳の教師の声をとりあげています。 中国の人民日報系の国際情報紙、環球時報（電子版）１７日付社説は、「資本主義制度の下で長期にわたり存在してきた政治や経済、社会、文化などの諸問題が集中的に爆発した。世界経済が
ウォール街デモ/米メディア報道に変化/若者らの要求に焦点
（写真）ウォール街近くの公園で、ドラムをたたいて、通行人に訴える若者たち＝13日、米ニューヨーク（田中一郎撮影） 【ニューヨーク＝田中一郎】格差是正などを求めるウォール街などでの抗議デモに対する米国での報道に変化がみられます。当初、警察の取り締まり強化ばかりが注目されていたのが、今では若者らの要求に焦点があたるようになっています。 抗議デモが始まった９月は、ウォール街を警備する警察とデモ隊との衝突が報道の中心でした。 米紙ニューヨーク・タイムズは、９日付社説で、失業増や格差拡大への抗議といった若者らの主張を取り上げ、「問題は政府側が（これら主張に）耳を傾けてこなかったことだ」と批判しました。 各種メディアによる報道の量も増加。米国のテレビや新聞など５２報道機関が、テーマごとに、どれだけの紙面や時間を割いたかを調査している米調査機関ピュー・リサーチ・センターの調査では、３～９日の週でウォール
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