消費税増税 全国５紙が共同歩調/社会保障検討会議 - しんぶん赤旗
「社会保障改革集中検討会議」の３回目の会合が２６日、首相官邸で開かれ、全国５紙（「読売」「朝日」「日経」「毎日」「産経」）の代表が出席して自らの「改革案」を説明したり、文書の提出を行いました。 各紙とも社会保障財源を口実に消費税増税を提案する一方で、年金受給開始年齢の引き上げなど社会保障の切り捨てを要求しました。 「読売」は、「消費税を社会保障税にして当面１０％」と提起。 ｢日経｣は､基礎年金の財源は､｢消費税率を5%上げ､基礎年金保険料の廃止｣とし､｢朝日｣は､｢消費税増税なしには安心は買えぬ｣と消費税の増税を主張しました｡ 「毎日」も、「医療・介護・年金だけで１０兆円足りない」として、消費税増税を求めました。 各紙とも、菅直人首相が進める「ＴＰＰ（環太平洋連携協定）と法人税減税の決断は大英断」（日経）などと、政府与党による公約違反の増税に対する批判は一言もありませんでした。 討議の中で
介護保険 社保審意見書/負担増・給付減 委員からも批判/国費増やす公約どこへ
厚生労働省の社会保障審議会介護保険部会が２５日にとりまとめた意見書は、介護保険料（６５歳以上）が２０１２年度に平均で月５千円を超すのが嫌ならば利用者への負担増・給付減が避けられないと、高齢者を脅す内容です。 困難と切り捨て 同部会の議論では、負担増・給付減の全項目が委員から強い批判を受けました。 「軽度者と生活援助の給付除外は、国民との約束を反故（ほご）にするもの」（全国老人クラブ連合会・斉藤秀樹事務局長）、「（ケアプラン作成を有料化したら）必要な時に必要な介護サービス等の利用ができなくなる」（日本介護支援専門員協会・木村隆次会長）、「『介護の社会化』の理念に立ち返るべきだ」（認知症の人と家族の会・勝田登志子副代表理事） 民主党政権は、これらの声に真剣に耳を傾けるべきです。 しかし、多数の委員が切実に求めていた、介護保険財政に占める公費負担割合の５割から６割への引き上げは、「困難」と切り捨
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