党首討論会 メディア注目/「自共対決」論戦に決着
参院選投票を前にしたテレビ・ネット中継での党首討論会が１０日放映の「報道ステーション」（テレビ朝日）で終了しました。一連の討論会では、安倍政権の暴走を批判し、どんな問題でも抜本的対案を提示する日本共産党の志位和夫委員長と自民党・安倍晋三総裁（首相）のやりとりが注目をあびました。大手メディアの記者からも「首相は共産党を意識した発言がけっこう目立ってきている」（８日、国会内の記者会見）との声があがった“自共対決”の実相は―。 志位 所得増やせと対案 首相 「内部留保多い」認める 暮らし・景気 志位氏は街頭演説で、聴衆の笑いを誘います。「安倍さんは“デフレが賃下げの原因だ”という。これはアベコベですね。アベコベミクスですね」 この指摘のように首相は、「デフレ下では賃金は絶対に上がらない。それどころか、毎年毎年下がっていく」（７日、ＮＨＫ）と主張します。志位氏は「原因と結果を取り違えています。長期
景気回復 「気配もない」/メディアがあおるアベノミクス効果 現場からは不信の声/内閣府調査から
安倍晋三政権の経済政策であるアベノミクスの効果を大きく報じたテレビや新聞に対し、現場から不信の声が上がっています。 「景気のいい人ばかりではない。生活費や子どもの塾、ローンに追われ、マスコミが言うようなことは零細企業、一般市民では全くない」（九州の商店街代表）、「マスコミ報道に踊らされているのか、アベノミクスの実感はない」（北関東の商店街代表）―。 内閣府の５月の景気ウオッチャー調査に寄せられた声から浮かんでくるのは、アベノミクスで景気が回復しているという報道とは程遠い、現場の実態です。 北海道の酒販売店経営者は、売れ行きにも大きな変化がないと語り、「マスコミに頻繁に報道されているような新政権の経済対策の効果は全くない」と言い切ります。 アベノミクスの恩恵を受けているのは大企業や高所得層だけ、との見方も特徴的です。 南関東のタクシー運転手は、「マスコミは百貨店の高額商品が売れたなどと報道し
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