大企業減税/内部留保増やすだけ/消費税増税中止こそ必要/佐々木氏が主張
日本共産党の佐々木憲昭議員は１９日の衆院財務金融委員会で、大企業には研究開発減税でさらなる優遇をする一方、中小企業が価格転嫁できず身銭を切らされる消費税増税を強行する経済対策ではデフレ不況打開に逆行すると追及しました。 佐々木氏の追及に、麻生太郎財務相は研究開発減税総額５８０億円のうち資本金１０億円以上の大企業が８割を占めると答弁。佐々木氏は「減税しても２６６兆円に積みあがった内部留保にたまるだけで（景気）効果はない」と批判しました。 財務相は「内部留保に蓄積されるだけというご指摘は同じ感じをもっている」と述べ、｢連合はなぜ『労働分配率が低い』と言わないのか。代わりに自民党が言ったりしている」などと主張。佐々木氏は「労働組合はたたかわなければならない」と述べ、政府も非正規労働者の正社員化など賃上げに結びつく政策に取り組むよう求めました。そのうえで、中小企業が今でも身銭を切って納税している消
家計温める対策必要/佐々木氏「金融緩和ではだめ」
日本共産党の佐々木憲昭議員は１５日の衆院財務金融委員会で、デフレ不況打開のため家計を温める対策こそ必要だとただしました。 佐々木氏は、デフレ不況を招いた原因について、働く人の賃金が１０年間で２１兆円も減り社会保障改悪による国民負担が増えたことをあげ、「ＧＤＰ（国内総生産）の６割を占める家計の可処分所得を低迷させ、需要の落ち込みの大きな要因となっている」と指摘。麻生太郎財務相は「給料が増えなければ可処分所得が増えないのは常識だ」と答えましたが、負担増の影響にはふれませんでした。 佐々木氏は、日銀がこれまで実施してきた金融緩和で効果があったのかと追及。日銀の西村清彦副総裁は、２００７年から１３年の間に日銀からの資金供給量は４４％伸びたものの、実体経済＝市場で利用されている資金は１６％しか伸びてないことを明らかにしました。 佐々木氏は「金融緩和ではだめで、需要を増やす施策をやらなければ市場にお金
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