日本共産党の佐々木憲昭議員は19日の衆院財務金融委員会で、大企業には研究開発減税でさらなる優遇をする一方、中小企業が価格転嫁できず身銭を切らされる消費税増税を強行する経済対策ではデフレ不況打開に逆行すると追及しました。 佐々木氏の追及に、麻生太郎財務相は研究開発減税総額580億円のうち資本金10億円以上の大企業が8割を占めると答弁。佐々木氏は「減税しても266兆円に積みあがった内部留保にたまるだけで(景気)効果はない」と批判しました。 財務相は「内部留保に蓄積されるだけというご指摘は同じ感じをもっている」と述べ、「連合はなぜ『労働分配率が低い』と言わないのか。代わりに自民党が言ったりしている」などと主張。佐々木氏は「労働組合はたたかわなければならない」と述べ、政府も非正規労働者の正社員化など賃上げに結びつく政策に取り組むよう求めました。そのうえで、中小企業が今でも身銭を切って納税している消