主張/連続マイナス成長/ゆがみ正し復興支える経済に
国内総生産（ＧＤＰ）速報によると、１～３月期の実質成長率は年率３・７％減で２期連続のマイナス成長となりました。 とくに家計消費や設備投資など国内民間需要の落ち込みが大きく響いています。東日本大震災と東電福島第１原発事故の深刻な影響がくっきりと表れています。 消費者心理も大幅悪化 家計消費は年率で２・２％減少しました。雇用と所得が悪化・低迷するとともに、大震災と原発事故によって消費者心理も大幅に悪化しています。 設備投資も供給網（サプライチェーン）の寸断の影響で年率３・５％のマイナスとなりました。被災企業から部品を調達する完成品メーカーが操業停止や減産に追い込まれ、そのメーカーに部品を供給する被災地外の企業も打撃を受ける連鎖が広がっています。 なにより、この状況を打開するためにも、被災者支援、復旧・復興に果たす国の役割が重要です。被災者の生活基盤の回復に国が責任を果たす力強いメッセージと、漁
ＧＤＰ３．７％減/震災 産業直撃/原発事故が追い打ち/国民生活重視の復興を
東日本大震災は、日本経済の土台を直撃しました。大震災で日本経済は急降下し、内閣府が１９日に発表した１～３月期の国内総生産（ＧＤＰ、季節調整済み）速報値は、物価変動の影響を除いた実質で前期比０・９％減、年率３・７％減となりました。（中川亮) 今回、大きく落ち込んだのは企業の設備投資（前期比０・９％減）です。大震災が供給サイドを直撃した形です。被災地のものづくりにダメージを与え、供給網の破損（サプライチェーン・ショック）をもたらしました。影響は日本だけでなく、海外での生産に大きな影響を与えています。 「阪神」の２倍 民間調査会社の調べでは、震災関連倒産が１００社を超し、１９９５年の阪神・淡路大震災時のほぼ２倍のペースで倒産件数が増えています。厚生労働省の調べによると、３～６月に実施または予定されている非正規労働者の雇い止めは６８０６人です。 内閣府が１６日に発表した消費者動向調査では、雇用や消
法人減税しても国民に還流せず/応分の負担こそ必要 佐々木氏質問
日本共産党の佐々木憲昭議員は２６日の衆院財務金融委員会で、政府が検討している法人税減税の問題をとりあげて批判し、大企業の内部留保を還流させる方策が必要と強調しました。法人税減税は景気対策に効果がなく、大企業に応分の負担を求め、それを財源に家計を応援することこそ必要だと指摘しました。 佐々木氏が、法人税を減税しても、その恩恵の大部分は黒字の大企業に回るだけで赤字の中小企業には回らないと指摘すると、野田佳彦財務相は「その通りだ」と認めました。 一方、国税庁は、佐々木氏の質問に、２００８年までの１０年間で、法人税の支払いが年に２・３兆円も減る一方で、株主配当が６・３兆円、社内留保が５・２兆円も増えていることを明らかにしました。 佐々木氏は「法人税の負担が減っても、労働者や下請けには回らず、株主配当と内部留保に回っただけだ」と強調。菅直人首相も、政府の会合で「法人税を下げてもそのお金がため込まれる
主張/景気判断引き下げ/悪循環断ち切る政策転換を
政府は１９日の月例経済報告で、景気判断を前月の「持ち直し」から「足踏み状態」へと引き下げました。 厳しい雇用情勢が続いて内需が低迷しているもとで、海外経済の回復の鈍化と円高で輸出が弱まってきています。景気判断の引き下げは、米大手投資銀行リーマン・ブラザーズの破たんから連鎖的に景気が悪化していた昨年２月以来、１年８カ月ぶりです。 「企業収益」改善しても 月例経済報告は総合的な景気判断を引き下げる一方で、一部の分野では「改善している」という判断を維持しています。「企業収益」と「企業の業況判断」です。 大手製造業の収益の推移をグラフに描くと、リーマン・ショックから「Ｖ字」形で回復しています。今年度の１年間の見通しでも、９月の日銀短観によると、大企業は円高にもかかわらず増収増益を見込んでいます。 大企業の「Ｖ字回復」は大量の「派遣・期間工切り」、正社員へのリストラと過労の押し付け、下請け単価たたき
「富の還流」 焦点に浮上/共産党「内部留保を投資や雇用に」/菅首相「賛成」でも具体策示せず - しんぶん赤旗
深刻な経済危機を打開するために、大企業にため込まれた富をどう日本経済に還流させるのか、が国会論戦の大きな焦点に浮上しています。菅直人首相も「ご提案をいただければ」といわざるをえない論戦をみてみると。（藤原直) 「この巨額の資金を、投資や雇用など生きたお金として日本経済に還流させることが、日本経済の危機打開のために必要不可欠です」。７日の代表質問でこう口火を切ったのが日本共産党の志位和夫委員長でした。 志位氏は、大不況のもとでも大企業は内部留保を１年間で２３３兆円から２４４兆円に膨張させ、手元資金だけでも５２兆円に達していることをあげ、「空前の金あまり」が起きていると指摘。巨額の内部留保を、投資や雇用に還流させることを求めました。そして、家計を直接応援し、内需を底上げする政策への大転換を提起したのです。 菅首相は、「富が広く循環する経済構造を築く必要がある」と答弁しています。 １２日からの衆
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