きょうの潮流 2010年10月27日(水)
「２０１０年１０月、日本の空に革命が起こる」。羽田空港の情報誌が、新しい国際線ターミナルの完成を興奮気味に報じます▼きらびやかな国際線ビルから、モノレールで２駅目。人通りまばらな整備場に建つビルの一室に、日本航空の安全啓発センターがあります。５２０人の命を奪った、１９８５年の１２３便墜落事故の記録や遺品を展示しています▼壊れた尾翼。乗客が落ちてゆく最中（さなか）に走り書きした、ふるえる文字の遺書。つぶれた座席は、まともに見るのがむずかしい。つらい。墜落までの飛行をたどる説明からは、なんとか羽田へ引っ返そうと力を振り絞るパイロットたちの姿が浮かびます▼飛行記録に、客室乗務員の声も残っています。墜落９分前。「座席の背に頭を支えて…（不明）…にしてください。赤ちゃんはしっかり抱いてください。ベルトはしていますか？」。彼女たちも、乗客のために最後まで力をつくしました▼「社員一人一人がこの場に立ち、
横田基地 危険地域に学校/吉田都議追及「米国では禁止」
日本共産党の吉田信夫・東京都議は２６日の都議会総務委員会で、在日米軍横田基地（西多摩地域５市１町）の周辺では、米国内では公共施設などの設置を禁止している危険地域に学校や高齢者施設などが多数存在している実態を示し、都の対応をただしました。 米国防総省が、基地周辺の安全対策として土地利用制限を定めたガイドラインでは、「クリアゾーン」（滑走路端から９１４メートル）と「事故危険地域１」（ＡＰＺ１、クリアゾーンの延長１５２４メートル）で住宅、集会施設、公共施設、商業地区の設置を禁止しています。 吉田氏は、横田基地の滑走路南側にあてはめた場合、昭島市立拝島第２小学校など教育施設３カ所、集会所１カ所、体育館１カ所、特養ホームなど高齢者施設２カ所、病院など医療機関６カ所、都営住宅１４棟、民間住宅約１０００棟があることを、地図を示し指摘。「アメリカ国内だと、もはや基地を置くことができないのは明らかだ」と、都
日本共産党の国会質問/家族給与の経費化を/大門氏が所得税法見直し要求
日本共産党の大門実紀史議員は２６日の参院財政金融委員会で、自営業者の家族従業員の給与を経費として認めない所得税法５６条の見直しを早期に行うよう求めました。 現在、家族従業員の給与は経費として認められていません。記帳義務がある「青色申告」の場合、特例で認められています。 不況にあえぐ中小業者にとって同法５６条の見直しは切実で、廃止を求める自治体の決議・意見書も相次いでいます。 大門氏は、同法５６条の見直しをめぐり、自公政権当時の与謝野馨財務相が「研究してみる」と述べ、民主党政権（鳩山内閣）の峰崎直樹財務副大臣が「きっちり検討する」と発言するなど、政権内で検討されてきた経過を示し、「白色申告の場合でも費用として認めるべきだ」と迫りました。 尾立源幸財務大臣政務官は「問題意識は共有している。政府として前向きに検討している」と答弁。野田佳彦財務相は「政府税制調査会の専門委員会で具体的に議論を進めて
法人減税しても国民に還流せず/応分の負担こそ必要 佐々木氏質問
日本共産党の佐々木憲昭議員は２６日の衆院財務金融委員会で、政府が検討している法人税減税の問題をとりあげて批判し、大企業の内部留保を還流させる方策が必要と強調しました。法人税減税は景気対策に効果がなく、大企業に応分の負担を求め、それを財源に家計を応援することこそ必要だと指摘しました。 佐々木氏が、法人税を減税しても、その恩恵の大部分は黒字の大企業に回るだけで赤字の中小企業には回らないと指摘すると、野田佳彦財務相は「その通りだ」と認めました。 一方、国税庁は、佐々木氏の質問に、２００８年までの１０年間で、法人税の支払いが年に２・３兆円も減る一方で、株主配当が６・３兆円、社内留保が５・２兆円も増えていることを明らかにしました。 佐々木氏は「法人税の負担が減っても、労働者や下請けには回らず、株主配当と内部留保に回っただけだ」と強調。菅直人首相も、政府の会合で「法人税を下げてもそのお金がため込まれる
看護師９割超が疲労/国立大病院 十分な看護できない/全大教調査
全国大学高専教職員組合（全大教）病院協議会はこのほど、国立大学病院の看護労働実態調査の結果を発表しました。看護師の９割以上が身体的、精神的な疲れを感じていることがわかりました。 調査期間は昨年９～１０月で、国立大学２７大学の看護師ら８６６６人が回答しました。 ２００７年以降、４２ある国立大学病院のうち４０病院で、患者１０人に看護師１人を配置する「１０対１看護」から、患者７人に看護師１人を配置する「７対１看護」が実施されています。また今回の調査では、長時間夜勤となる２交代勤務をしている看護師が５割を超えました。 調査結果によれば、「身体の疲れ」について「とても疲れる」が４６・２％、「やや疲れる」が４９・４％でした。「精神神経的な疲れ」では、「とても疲れる」が４９・１％、「やや疲れる」が４５・７％でした。 「強い不安、悩み、ストレスがある」と回答した看護師は、８５・５％にのぼり、その理由として
監視要員が一時不在/自衛艦あたご 漁船衝突前/公判で自衛官証言
海上自衛隊のイージス艦「あたご」が漁船「清徳丸」に衝突、沈没させて漁師親子が死亡した事件の第７回公判が２６日、横浜地裁（秋山敬裁判長）で開かれました。衝突時に「あたご」の戦闘情報センター（ＣＩＣ）でレーダー監視を担当していた３人の自衛官が証言に立ち、衝突前、ＣＩＣの要員が一時不在だったことなどが分かりました。 また、３氏からは「両舷停止」「自動操舵やめ」「汽笛」の伝令を聞くまで、清徳丸の航跡をレーダーで確認したとの証言はありませんでした。 同裁判では、「あたご」の元水雷長の長岩友久被告（３７）と元航海長の後潟桂太郎被告（３９）が業務上過失致死罪、同往来危険罪に問われています。 この日の公判で、レーダーを監視した計測員の一人は前任の当直者からの引き継ぎにはなかった目標を発見して当直仕官に報告しましたが、それらのなかにも「清徳丸はいなかったと思う」と具体的に証言しました。 別の自衛官も、引き継
手を携え森林再生を/全国森林組合が大会 志位委員長あいさつ
森林所有者の全国組織の全国森林組合連合会（全森連、組合員１６０万人）は２６日、東京・九段会館で第２７回全国森林組合大会を開きました。全国から約１１００人の森林組合長や林業関係者が参加。林業は経営の悪化や後継者不足、放置林の増加など困難な問題が山積しているとし、地域の実態にあった支援策と、環境税創設を求める決議を採択しました。大会には８政党が出席。昨年に続き招かれた日本共産党の志位和夫委員長のあいさつ（別項）に、何度も拍手が起きました。 全森連の林正博会長はあいさつのなかで、民主党政権の「森林・林業再生プラン」（２００９年１２月）で木材自給率を５０％に引き上げる方針にふれて、１千万ヘクタールにおよぶ人工林資源の有効利用が課題であり、「本格的な国産材時代の政策にむけ新たなスタートを切ろう」と呼びかけました。 志位委員長はあいさつのなかで、手を携えて森を守り、林業再生のために力をつくすと決意を表
主張/高齢者医療/公約違反が不安を広げる
厚生労働省は２５日の「高齢者医療制度改革会議」で、後期高齢者医療制度に代わる新制度の費用負担のあらましと、その影響の試算を明らかにしました。 それによると１０年後の年間保険料の本人負担は、新制度に移行する７５歳以上が２万２千円増、大企業社員が入る健保組合では約３万円増となります。高齢者も「現役世代」も大幅な負担増です。 さらに７０～７４歳の窓口負担を１割から２割に倍加します。 高齢者も「現役世代」も 後期高齢者医療制度は高齢者を別建ての医療制度に囲い込み、医療費が増えれば高齢者の保険料を引き上げて痛みを実感させる高齢者いじめの差別制度です。厚労省が示した新制度は、その根幹を引き継ぎ、高齢者に大幅な負担増を迫っています。 「現役世代」の負担増も深刻です。現行制度も新制度も７５歳以上の窓口負担を除く医療給付費のうち約４割を｢現役世代｣からの「支援金」で賄います。現行制度では健保組合や協会けんぽ
日本共産党の国会質問/地方縛る通達やめよ/塩川氏 片山総務相「出さない」
日本共産党の塩川鉄也議員は２６日の衆院総務委員会で質問し、国による地方自治体への定員削減、民間委託推進の「地方行政」の押し付けをやめるべきだと主張しました。 塩川氏は、片山善博総務相がかつて、地方分権改革推進委員会で、第１次分権改革により機関委任事務が廃止されたものの、「現実は通達行政だらけで何も変わっていない」と発言したことを紹介。「一律に地方をしばる『通達』行政はきっぱりと断ち切るべきだ」と求めました。 片山総務相は、国の出す技術的助言は「法的拘束力がなくあくまでも助言。参考にするか無視するかは受け取り側（地方自治体）の対応次第」と答弁。自身としては､｢そのような文書は出すつもりはない」と答えました。 塩川氏は、「実態を検証する必要がある」と指摘。片山総務相は、「各省庁から出ている文書を点検し、紛らわしいものは注意したい」と答えました。 塩川氏はまた、昨年４月、総務省が都道府県知事に出
ＪＡＬ監視ファイル裁判 あす判決/会社側反省なく 再生は事件解決から/“人権侵害なくすまで”客室乗務員ら訴え
｢個人情報を集めた監視ファイルで人権が侵害された｣として､日本航空の客室乗務員ら192人が訴えている裁判が２８日､東京地裁で判決を迎えます｡原告は､真相究明と謝罪､再発防止などを求めています｡(田代正則) ＪＡＬ監視ファイル事件とは、日航で働く客室乗務員のほぼ全員と退職者を含む９８６２人もの個人データが、違法に収集され、ＪＡＬ労組（ＪＡＬＦＩＯ＝ジャルフィオ、連合・航空連合加盟）が保有していた事件です。２００７年２月、週刊誌のスクープで発覚しました。 データは、住所、氏名などの基本情報にとどまらず、思想・信条やシングルマザー、離婚歴などの家庭状況、病歴、容姿など１５８項目にもおよび、備考欄には「悪党」「精神異常」「流産」など悪意ある書き込みもありました。 知りえない情報 契約制客室乗務員時代の評価など、会社が情報提供しなければ、知りえない情報も多く含まれていました。信頼していた上司や仲間に
無症状感染者除外は問題/Ｂ型肝炎訴訟和解協議 国に裁判長/札幌地裁
集団予防接種の注射器使い回しでＢ型肝炎ウイルスに感染した患者らが国に損害賠償を求めている北海道Ｂ型肝炎訴訟の第６回和解協議が２６日、札幌地裁（石橋俊一裁判長）で行われました。 前回の協議で国は低額な賠償額と無症状の持続感染者（キャリアー）を救済の対象から除外する提案を行っていました。 キャリアーを救済の対象から除外することについて、石橋裁判長は「和解協議を進めていく上で、最大の障害になっている」と述べ、次回の和解協議期日までに再検討するよう国に求めました。 原告・弁護団は「国の提案は、命の価値に差を設けるものだ」と批判し､｢医療費助成などの政策対応を取るべきだ｣と主張しました｡ 前回の和解協議で「死亡、肝がんは２５００万円」など、不法行為に対する一般的な損害賠償水準を大幅に下回る和解金額を提示している国は、これまでの不誠実な対応の変更を迫られています。 和解協議と並行し、原告・弁護団は札幌
asahi.com（朝日新聞社）：膨張剤のアルミ、幼児ご用心 ホットケーキ１枚で基準超 - 社会
ホットケーキやパウンドケーキを週に１個食べるだけで、幼児ではアルミニウムの取りすぎになってしまう場合があることが東京都健康安全研究センターの調べでわかった。アルミを含む膨らし粉（ベーキングパウダー）が原因らしい。神経系などに影響を与える可能性があり、摂取量を減らす対策が必要としている。 同センターの植松洋子食品添加物研究科長らは、市販されているホットケーキミックス粉６種、クッキー、ドーナツなどの焼き菓子５７種など１０７の製品を検査。ミックス粉３種、焼き菓子２７種からアルミを検出した。これらの製品は、膨張剤やベーキングパウダー使用と表示があった。 ミックス粉では１グラムあたり最大０．５３ミリグラム、焼き菓子ではパウンドケーキやスコーンで最大０．３７ミリグラムだった。この場合、ホットケーキ１枚（粉で約５０グラム）にアルミ約２７ミリグラム、パウンドケーキ一切れ（約５０グラム）で同約１９ミリグ
保育園増やして/子育てネット/東京・新宿でパレード
東京都新宿区内で２４日、保育園関係者や子育て中の親などでつくる「新宿子育てネットワーク」がテーマカラーの黄色い服や帽子を身につけてパレードし、認可保育園の増設などを訴えました。 代表の入舩益夫さんが、「育児の不安や悩みをかかえる人たちに子育てのおもしろさを知ってもらうために、楽しいパレードにしましょう」とあいさつ。参加者約１００人は「公立保育園を廃園にしないで」「安心して子どもを産み育てられる社会の確立を」などと呼びかけました。 大学の保育科に通う女性（２０）は、「授業で待機児童の深刻さを学び参加しました。出産や子育ての問題を限られた人だけでなく社会全体の問題としてとらえていきたい」と話しました。 ８カ月の息子と一緒に参加した女性（２７）は、「来年の春に妻の育休が終わりますが、まだ保育園が決まっていなくて不安です」と語りました。 日本共産党の大山とも子都議とあべ早苗、雨宮たけひこ、近藤なつ
赤旗まつり/政党の値打ちは何によってはかられるか/志位委員長「記念演説」 テーマ決まる/１１月７日 中央舞台
赤旗まつり２日目の１１月７日（日曜日）に中央舞台でおこなわれる志位和夫委員長「記念演説」のテーマが「政党の値打ちは何によってはかられるか」に決まりました。 いま、「二大政党づくり」のなかで、目の前の「政権選択」にかかわらない政党を最初から選択肢から排除する支配勢力のキャンペーンが展開されています。しかし、政党のほんとうの値打ちはそういうモノサシではかれるのか。志位委員長の記念演説では、だれがみても当然のモノサシで、日本共産党の値打ちを語る予定です。 赤旗まつりの「記念演説」は、毎回、その時々の日本と世界の大きな動きとのかかわりで、日本共産党の役割や展望が語られてきました。今回の「記念演説」も、来年のいっせい地方選に向けて、日本共産党の値打ちを浮き彫りにし、確信となる内容が準備されています。 会場に磁気ループ ｢赤旗まつり｣会場では、中央舞台とＢｕｍＢ（東京スポーツ文化館)の一角に､磁気ルー
司法修習生の給費制/存続へ法改正 急げ/要請行動
司法修習生の給費制維持を求める若手の弁護士や法科大学院生などでつくるビギナーズ・ネットと支援する市民団体は２５日、参院議員会館前で要請行動をしました。 そろいの青いＴシャツを着た参加者は、「法律家の卵である司法修習生を育てるのは国の責任です」「給費制を存続する法改正を求めます」などと訴えました。 これまでの「裁判所法」では司法修習生に月約２０万円が支給されています。２００４年に自民、民主、公明の賛成で、生活費を貸し付ける「貸与制」に改悪され、今年１１月１日から施行されることになっています。 弁護士で同ネット代表の渡部容子さん（２８）は「修習生は裕福だという報道もありましたが、実際は多くの修習生が借金を抱えて、大変な中がんばっています。民主党はじめ各党が協力を約束してくれました。ぜひ有言実行を期待したい」と訴えました。支援に駆けつけた埼玉西部土と水と空気を守る会の会員は「私たちの権利の守り手
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