日本共産党の小池晃副委員長は5日のTBS系番組「報道LIVE『あさチャン!サタデー』」に出演し、消費税増税について各党の政策責任者らと討論しました。 「増税で、今後の景気はどうなる」がテーマになり、自民党の高市早苗政調会長は「消費の落ち込みは一時的なものだ」と語り、公明党の石井啓一政調会長も「対策をとっているので、中期的には良くなる」と楽観的な見方を示しました。 佐古忠彦キャスターは、1997年の消費税増税後の景気状況に触れ、「その後、長いデフレの門を開いた増税だった」と指摘しました。 小池氏は、「97年とも違うのは賃金が減っている下での増税だということだ」と指摘。「1世帯あたり10万円の負担増で内需が冷え込まないわけがない。価格転嫁ができず中小企業の経営も大変だ。賃金が減っているもとでの消費税増税など言語道断だ」と批判しました。 消費税増税を推進する自民、公明両党はそれぞれ「社会保障の安