消費税増税 各党と討論/賃金減の下での増税 内需冷え込みは当然/ＴＢＳ系 小池副委員長が出演
日本共産党の小池晃副委員長は５日のＴＢＳ系番組「報道ＬＩＶＥ『あさチャン！サタデー』」に出演し、消費税増税について各党の政策責任者らと討論しました。 「増税で、今後の景気はどうなる」がテーマになり、自民党の高市早苗政調会長は「消費の落ち込みは一時的なものだ」と語り、公明党の石井啓一政調会長も「対策をとっているので、中期的には良くなる」と楽観的な見方を示しました。 佐古忠彦キャスターは、１９９７年の消費税増税後の景気状況に触れ、「その後、長いデフレの門を開いた増税だった」と指摘しました。 小池氏は、「９７年とも違うのは賃金が減っている下での増税だということだ」と指摘。「１世帯あたり１０万円の負担増で内需が冷え込まないわけがない。価格転嫁ができず中小企業の経営も大変だ。賃金が減っているもとでの消費税増税など言語道断だ」と批判しました。 消費税増税を推進する自民、公明両党はそれぞれ「社会保障の安
論戦ハイライト/最賃大幅引き上げ 大門議員迫る/大門氏 「欧米並み中小支援を」 菅首相 「好循環になる」
２５日の参院予算委員会で質問にたった日本共産党の大門実紀史議員。「経済危機打開のためには非正規雇用の正社員化とともに最低賃金の大幅引き上げが必要だ」と菅直人首相に迫りました。 オランダ、フランスの半分近く、イギリスの７割弱―。日本の最低賃金は引き上げられたとはいえ時給７３０円（全国平均）で、「先進国の中でも極めて低い水準だ」と大門氏は主張。ワーキングプア解決のために「最賃の早期引き上げは緊急の課題」と述べるとともに、有効な内需拡大策になると説きました。 大門議員 賃金を引き上げれば国民の消費購買力が増え、モノが売れる。内需中心の中小企業や小売・サービス業にプラスに働く。従業員のやる気を引き出し経営にとってもプラスになる。 菅首相 内需主導経済につながる重要な施策だ。最低賃金引き上げそのものは内閣として積極的に取り組んでいる。制度的な引き上げは否定しないが、雇用を増やすことが好循環につながる
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