小沢元代表を告発/迂回献金で寄付上限逃れ/学者・弁護士ら
２００９年８月の総選挙前に、民主党の小沢一郎元代表の関連政治団体「改革フォーラム２１」の３億７０００万円のカネを、政党支部を迂回（うかい）して元代表の資金管理団体「陸山会」に寄付したのは政治資金規正法違反であるとして、学者や弁護士らが４日、小沢元代表と平野貞夫元参院議員を告発する文書を東京地検に送りました。 同法は、政党や政治資金団体以外の政治団体が同一の政治団体に年間５０００万円を超えて寄付することを禁止しています。 告発状は、小沢氏がこれを免れようと、改革フォーラム２１の会計責任者だった平野氏と共謀して、小沢氏が代表の「民主党岩手県第４区総支部」を迂回して陸山会へ寄付したもので、故意に行われたと指摘。総選挙後自らの政治的影響力を発揮しようと、衆院解散の同年７月２１日、陸山会から民主党の議員８７人に対し１人５００万円ずつ配ることに本当のねらいがあったとしています。 大阪市内での記者会見で
取り調べ全面可視化必要/検察証拠改ざん受け 井上議員求める/参院委
日本共産党の井上哲士議員は、１１日の参院法務委員会で、大阪地検特捜部の証拠改ざん事件を受け、柳田稔法務大臣の下に作られた「検察の在り方検討会議」（座長・千葉景子前法相）が、抜本改革につながるものになるよう求めました。 井上氏は冤罪（えんざい）を防ぐために、取り調べの全面可視化や証拠の全面開示が重要だと強調。証拠改ざん事件でも問題になった自白を強要する取り調べの実態を明らかにするために、冤罪被害者などからの聞き取りを行うよう求めました。柳田法相は「聞き取りについては千葉座長も前向き」とし、国会で出されたことは議事録などで検討会議に伝えると述べました。 井上氏は、欧州各国にはある「検察官倫理規定」が、日本にはない問題を追及。１９９０年の第８回国連犯罪防止会議で、日本も合意して「検察官の役割に関する指針」が採択されているにもかかわらず、その後、徹底も具体化もされていないことを批判しました。 井上
米軍属不起訴なぜ/交通死亡事故 法務省にただす/平和委員会
山口県岩国市で自動車事故を起こし、市民を死亡させた米軍属が山口地検岩国支部によって不起訴（７日）とされた問題で２０日、日本平和委員会は法務省に要請しました。不起訴理由の開示を求めるとともに、不当な対応がまかり通る背景に日米地位協定と日米の合意事項があると指摘し、協定の改定と合意の廃棄を求めました。 要請には、日本平和委員会の千坂純事務局長、横須賀市平和委員会の石澤偉男事務局長、中村晋輔弁護士が参加しました。 応対した法務省刑事局公安課付の担当官は、「遺族の名誉やプライバシーにかかわる」として不起訴理由を明らかにしませんでした。米側がこの事件を「公務中」と通告し、第１次裁判権を求めてきていたことは認めました。 平和委員会の代表らは、「『通勤中の事故』を何でも『公務』にしてしまう日米合意にもとづき、日本に第１次裁判権はないとして不起訴にしたのではないか」と追及。「人の命を奪った容疑者を日本が裁
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