【リマ=菅原啓】南米ペルーで10日、大統領選が行われます。投票を1週間後に控え、世論調査では、長年の新自由主義政策の転換を訴える左派候補の支持率が急上昇しています。 地元紙「ペルー21」1日付が掲載した世論調査によると、ペルー国民主義党(PNP)を中心とする左派勢力の連合「ガナ・ペルー」のオジャンタ・ウマラ候補が21・4%でトップに立ちました。 1カ月前まで支持率が高かった「ペルー・ポシブレ」のアレハンドロ・トレド前大統領は支持率17%台に急落。有力候補とされるペドロ・クチンスキ元経済相も17%にとどまっています。 現在のガルシア政権の与党アメリカ革命人民同盟(APRA)は、汚職や内部対立で独自候補の擁立を断念しました。 1990年代から導入された新自由主義路線の下、中南米地域は外資導入に成功。高い経済成長がもたらされました。 しかし、労働法制の改悪などにより、不安定雇用や失業者が急増。ペ