ペルー大統領選 あと１週間/左派候補が急浮上/「新自由主義転換」訴え
【リマ＝菅原啓】南米ペルーで１０日、大統領選が行われます。投票を１週間後に控え、世論調査では、長年の新自由主義政策の転換を訴える左派候補の支持率が急上昇しています。 地元紙「ペルー２１」１日付が掲載した世論調査によると、ペルー国民主義党（ＰＮＰ）を中心とする左派勢力の連合「ガナ・ペルー」のオジャンタ・ウマラ候補が２１・４％でトップに立ちました。 １カ月前まで支持率が高かった「ペルー・ポシブレ」のアレハンドロ・トレド前大統領は支持率１７％台に急落。有力候補とされるペドロ・クチンスキ元経済相も１７％にとどまっています。 現在のガルシア政権の与党アメリカ革命人民同盟（ＡＰＲＡ）は、汚職や内部対立で独自候補の擁立を断念しました。 １９９０年代から導入された新自由主義路線の下、中南米地域は外資導入に成功。高い経済成長がもたらされました。 しかし、労働法制の改悪などにより、不安定雇用や失業者が急増。ペ
【土・日曜日に書く】ロンドン支局長・木村正人 「鉄の女」を生んだ政治風土 - MSN産経ニュース
◆日英の差を痛感 「鉄の女」と呼ばれたマーガレット・サッチャー元英首相の私的補佐官（外交問題担当）を務めたチャールズ・パウエル氏は１９７７年、旧西ドイツ・ボンの英国大使館に勤務していた。野党・保守党党首として政権奪還を目指すサッチャー氏がボンを訪れた際、パウエル氏は大使館の仕事として、サッチャー氏を西ドイツの政治家に引き合わせた。 「サッチャー氏の第一印象は、これまで私が会った他のすべての政治家とはまったく異なる人物が出てきたということだった。彼女は日常の決まり事や過去と同じやり方で国を統治することにはまるで関心がなかった」とパウエル氏は振り返る。 英国のインフレ率は７５年に２４％を超え、翌７６年には２３億ポンドにのぼる国際通貨基金（ＩＭＦ）の救済を仰いだ。労働組合のストライキが吹き荒れて、経済は低迷し、かつて七つの海を支配した大英帝国は「英国病」と呼ばれる末期症状を呈していた。 自由主義
名古屋市政、二元代表制守れ集会/著名１４氏主催 河村市長の手法批判
河村たかし名古屋市長主導の議会解散直接請求運動に反対する、著名１４氏主催の「名古屋市政の民主主義を守る市民の集い」が１９日夜、名古屋市中区で開かれました。市民や党派を超えた議員約１５０人が参加しました。 同市長の支援グループが集めた議会解散請求署名は現在、１６行政区の選挙管理委員会で、有効かどうかの審査がすすめられています。 主催者あいさつにたった成瀬昇・元愛知県地方労働組合評議会議長は「市民の半数が恩恵を受けない金持ち減税に固執するなど、公約違反を繰り返す河村市長の政治姿勢を許してはならない。憲法が保障する二元代表制を守り、市民本位の市政を実現するためがんばろう」と呼びかけました。 小林武愛知大学法科大学院教授が基調発言を行い、「河村市長の手法は、住民を動員して議会の抵抗を排除する“民主主義的クーデター”だ」と指摘。この間の教訓として、(1)少数意見・弱者の立場をくみいれた民主主義の質的
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