主張/小選挙区「１票の格差」/「違憲」繰り返さぬ抜本改正を
小選挙区の「１票の格差」が２・４３倍だった昨年１２月の総選挙は「法の下の平等」に反すると訴えられた裁判で、各地の高等裁判所が２件で「違憲で選挙は無効」、１２件で「違憲だが選挙は有効」、２件で「違憲状態」と判決しました。裁判は今後最高裁判所で審理される予定ですが、「違憲」に加え、選挙自体が「無効」と判決されたのは重大です。小手先の「定数是正」でお茶をにごすのではなく、小選挙区制を廃止し、比例代表制を中心に、抜本的な選挙制度改革に踏み出すべきです。 「無効」判決の重み 衆院の選挙制度のうち小選挙区制について、最高裁はすでに２０１１年３月、０９年８月の総選挙に対して「違憲状態」と判決しています。今回の高裁判決は、その後抜本是正されることなくさらに格差が拡大して昨年１２月の総選挙が行われたため、全国各地で弁護士などが訴えたものです。 各地の高裁が相次いで「違憲」と判決したのは最高裁の「違憲状態｣判
原発国民投票へ/イタリアの最高裁決定/復活の是非問う
イタリアの破毀院（最高裁）は１日、原発復活の是非を問う国民投票を予定通り今月１２、１３日に実施すべきだと決定しました。福島第１原発事故を受け、ベルルスコーニ政権は国民投票の回避を狙って原発復活計画を無期限凍結する法律を５月に成立させていましたが、破毀院は最終的な決着を民意に委ねました。 イタリアからの報道によると、国民投票の実施を要求してきた野党や反核団体はいっせいに破毀院の決定を歓迎。最大野党・民主党のベルサニ書記長は「すばらしい決定だ」と述べ、国民投票成立の要件である投票率５０％以上の動員と「原発復活反対」の勝利を確保するため、１０日にローマで大規模な反原発集会を行うことを呼び掛けました。 イタリアでは旧ソ連チェルノブイリ原発事故後、１９８７年の国民投票で脱原発を決定し、９０年までに原発を全廃。しかしベルルスコーニ政権が３年前にその方針を転換し、２０１３年から４カ所で原発建設に着手する
０９年衆院選は違憲状態/最高裁判決 投票価値の平等に反する
１票の格差が最大２・３０倍だった２００９年８月の衆院選は違憲として、弁護士らが選挙無効を求めた訴訟の上告審判決で、最高裁大法廷（裁判長･竹崎博允長官）は２３日、各都道府県に1議席を割り振る「1人別枠方式」について「投票価値の平等に反する」と述べ、選挙は違憲状態だったと判断しました。選挙無効の請求は退けました。 最高裁が衆院選を違憲状態と判断するのは１９９３年の大法廷判決以来で、現行の小選挙区比例代表並立制では初めて。竹崎裁判長は法廷で「速やかに別枠方式を廃止する必要がある」と異例の付言をしました。違憲状態は、竹崎裁判長ら１２裁判官の判断。 判決は１人別枠方式について、小選挙区制の導入時に人口の少ない県の定数が急減するのを防ぐ意義があったとする一方、制度が定着した段階で合理性は失われると指摘しました。その上で、制度導入後初めての選挙から１０年以上が経過し、区割りの見直しも行われた０９年選挙の
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