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2013年3月28日のブックマーク (6件)

  • 職員賃下げは撤回を/山下議員 NHK執行部に要求

    共産党の山下芳生参院議員は27日、2013年度NHK予算を審議する総務委員会で質問に立ち、NHK職員の賃下げ、成果主義などを持ち込む給与制度改革をやめるよう執行部に求めました。 2月にNHKが労働組合に示した「給与制度改革」は、年功序列から成果主義に見直して、約5年で基賃金の10%を目安に引き下げるとしています。また、「能力主義の徹底」として、管理職登用資格試験や地域職員制度の新設も盛り込んでいます。 山下議員は「デフレ不況脱却のために社会をあげて『賃上げ』に取り組んでいる中、10%の引き下げは水を差さないか」と追及。NHKの松正之会長は、「努力した人に報いる形で活力をあげたい」と答弁しました。 山下議員は、成果主義が公共放送の質の低下や視聴率競争を招きかねないこと、「地域職員制度」が東京採用の職員と比べて賃金に格差がつくことを示し、「国内の労働者の賃金が15年前から下がり続けてい

    職員賃下げは撤回を/山下議員 NHK執行部に要求
    msyk710513
    msyk710513 2013/03/28
    努力に報いたいなら改悪撤回しろ。
  • アベノミクス 待ちうける 社会保障改悪 消費税増税

    安倍首相の経済政策「アベノミクス」の危険性は「三の矢」にとどまりません。社会保障の切り捨てと消費税の大増税が待ち受けています。(清水渡、柳沢哲哉) 「バブル経済」の恐れ 物価上昇で生活苦境に 「アベノミクス」の第1の矢は「大胆な金融緩和」です。政府と日銀行は、物価上昇率2%を目標とする共同声明を発表。市中に出回るお金を増やすために、日銀がさらに大量の国債を購入し、価格変動の激しい金融商品の購入を増やすなど、これまで日銀自身が避けてきた“禁じ手”に踏み込みます。 実体経済がよくならないまま、株価や不動産価格だけが上昇する「バブル経済」の恐れがあります。賃金が上がらないで、物価だけが上昇すれば、国民生活は苦境に立たされます。 第2の矢の「機動的な財政運営」とは、公共事業を増やすこと。政府は2013年度予算案で公共事業関係費を12年度比15・6%増の5兆2853億円を計上しました。この中には

    アベノミクス 待ちうける 社会保障改悪 消費税増税
    msyk710513
    msyk710513 2013/03/28
    物価は上がるは消費税増税、雇用不安定化。やはり財界が司令塔か。こんな国民虐め冗談じゃない。
  • アベノミクスに危険な罠/好況見せかけ 消費税増税へ

    大手メディアなどは、株高・円安を安倍晋三首相の経済政策「アベノミクス」の成果などと持ち上げます。安倍首相は「アベノミクス」について「三の矢」と表現します。「三の矢」とは、(1)大胆な金融緩和(2)機動的な財政運営(3)投資を促進する成長戦略―の三つのこと。そこには、危険な罠(わな)が潜んでいます。 物価上昇目標と金融緩和で、所得は増えずに石油や料品などが上がれば、暮らしに大打撃です。不要不急の大型工事推進を中心にした財政出動は財政危機をより深刻化させます。「成長戦略」「規制緩和」の名で解雇を自由化すれば、貧困と格差はさらに拡大し、「デフレ不況」をさらに悪化させます。 「アベノミクス」の「毒」は「三の矢」だけではありません。生活保護、年金をはじめとした社会保障の大改悪や、みせかけの「景気上向き」で消費税大増税の来年4月からの実施を強行しようとしています。 (関連記事)

    アベノミクスに危険な罠/好況見せかけ 消費税増税へ
  • 生活保護監視条例を強行/兵庫・小野市 本会議で藤原議員反対

    生活保護や児童扶養手当受給者などがギャンブルで浪費していないか市民に監視させる兵庫県小野市の「福祉給付制度適正化条例」案が27日、市議会会議で、日共産党の藤原章市議以外の賛成で可決、成立しました。 同条例は、兵庫県弁護士会や自由法曹団兵庫県支部、兵庫県保険医協会などが憲法違反の条例として反対を表明し、撤回・廃案を求めていました。 討論に立った藤原市議は、個人の自由や幸福追求権を侵害することや、市民に情報提供させることが受給者への差別や偏見を助長し申請・受給をためらわせること、弁護士会などが憲法に抵触するおそれがあるとの意見を示し、「この条例は制定すべきではない」と反対しました。 条例制定に反対し運動に取り組んできた全日年金者組合小野支部の森均支部長は、「昔の隣組のように住民同士で監視させることに通じます。条例の当の狙いは生活保護の受給を抑えることにあります。市民に条例の質や憲法

    生活保護監視条例を強行/兵庫・小野市 本会議で藤原議員反対
    msyk710513
    msyk710513 2013/03/28
    まるで戦前の隣組、憲法違反の上に、本当の狙いは受給抑制とは不純な動機。賛成した連中、恥を知れ。
  • 主張/小選挙区「1票の格差」/「違憲」繰り返さぬ抜本改正を

    小選挙区の「1票の格差」が2・43倍だった昨年12月の総選挙は「法の下の平等」に反すると訴えられた裁判で、各地の高等裁判所が2件で「違憲で選挙は無効」、12件で「違憲だが選挙は有効」、2件で「違憲状態」と判決しました。裁判は今後最高裁判所で審理される予定ですが、「違憲」に加え、選挙自体が「無効」と判決されたのは重大です。小手先の「定数是正」でお茶をにごすのではなく、小選挙区制を廃止し、比例代表制を中心に、抜的な選挙制度改革に踏み出すべきです。 「無効」判決の重み 衆院の選挙制度のうち小選挙区制について、最高裁はすでに2011年3月、09年8月の総選挙に対して「違憲状態」と判決しています。今回の高裁判決は、その後抜是正されることなくさらに格差が拡大して昨年12月の総選挙が行われたため、全国各地で弁護士などが訴えたものです。 各地の高裁が相次いで「違憲」と判決したのは最高裁の「違憲状態」判

    主張/小選挙区「1票の格差」/「違憲」繰り返さぬ抜本改正を
    msyk710513
    msyk710513 2013/03/28
    比例中心に抜本改正を。小手先はもう通用しない。
  • 有利不利でなく民意反映の制度に/選挙制度 ラジオ番組で穀田氏

    共産党の穀田恵二国会対策委員長は27日、ラジオ日「岩瀬恵子のスマートNEWS」に生出演しました。選挙制度改革について「どの政党が有利・不利ではなく、民意を議席にどう正しく反映する制度にするかという根を(議論のなかで)貫くことが将来の民主主義に必ず生きてくる」と主張しました。司会の岩瀬氏は「そうですよね」と応じました。 司会の岩瀬氏は冒頭、現行の小選挙区制度の「1票の格差」をめぐって、「違憲」や「選挙無効」とする判決が相次いでいることについて、どう受け止めているか問いました。 穀田氏は、1993年の政治改革で小選挙区制がつくられ日共産党は反対したこと、法律で「1票の格差」が2倍以上あってはならないとされているのに96年の(小選挙区制に基づく)最初の選挙から2・32倍の格差が生まれる矛盾を共産党が追及してきたことを紹介。「立法府全ての責任ということではなく、それを行ってきた政党はどう

    有利不利でなく民意反映の制度に/選挙制度 ラジオ番組で穀田氏
    msyk710513
    msyk710513 2013/03/28
    民意反映の選挙制度へ、小選挙区制廃止はもう避けられない。/内部留保の活用で賃上げを。