日本共産党の山下芳生参院議員は27日、2013年度NHK予算を審議する総務委員会で質問に立ち、NHK職員の賃下げ、成果主義などを持ち込む給与制度改革をやめるよう執行部に求めました。 2月にNHKが労働組合に示した「給与制度改革」は、年功序列から成果主義に見直して、約5年で基本賃金の10%を目安に引き下げるとしています。また、「能力主義の徹底」として、管理職登用資格試験や地域職員制度の新設も盛り込んでいます。 山下議員は「デフレ不況脱却のために社会をあげて『賃上げ』に取り組んでいる中、10%の引き下げは水を差さないか」と追及。NHKの松本正之会長は、「努力した人に報いる形で活力をあげたい」と答弁しました。 山下議員は、成果主義が公共放送の質の低下や視聴率競争を招きかねないこと、「地域職員制度」が東京採用の職員と比べて賃金に格差がつくことを示し、「国内の労働者の賃金が15年前から下がり続けてい